総理・環境・経産・エネ庁    協会発第508号 08年4月25日

文科・国交・ほか各大臣 殿     光発電普及協会 会長 井口正俊    

              八尾市:072-922-7570 : Fx072-997-9908

環境サミットの前に

自然エネ抑制のRPS法の是正を!

電力会社の不払い282万円精算を!

1. 7月の洞爺湖サミットは、地球温暖化策が主要議題とされるが、議長国日本の、ポスト京都議定書の主導権は難しい。

2. 日本が6%の削減どころか、逆に8%も増やし、削減義務が不可能視されていることや、削減目標なく、調整のずるい役回りをしている事を見透かされているからだ。

3. 日本の自然エネ抑制のRPS法(新エネ電気特措法)もサミット前に是正すべきだ。RPS法は売電量の電力会社への帰属を強要し、応じなければ、設置者からの購入電気代を不払し、電力独占の強化を図るなど、欠陥の多い悪法だ。

4. 例えば四電は、RPS法を根拠に、売電量の電力会社への帰属に応じない松山19kw設備の、会社側供給電気代は受領(引落)しながら、設置者からの購入電気代は4年7ケ月・累計139万円も不払い(振込み停止)している。

同様四電への帰属に応じない高知16kw設備も、3年9ケ月も滞納し、累計143万円にもなる。四電は独禁法違反・不当な商慣行破壊・破廉恥な盗電を止め・即時精算せよ!

環境サミットの前に、RPS法を是正せよ!
                               以上 

参考配布:農林水産・総務・財務の各大臣、自然エネ議連各位、エネ庁12部署、朝日、

毎日、読売、日経、産経、共同通信、NHK,電力10社、電事連、

太陽光発電協会、総合エネ調、新エネ部会、RPS小委、公取委

42.環境サミットの前に(自然エネ抑制のRPS法の是正を!
、電力会社の不払い282万円精算を!)