40.自然エネ電気料金引き上げを・光発電抑制RPS法是正を・電力の滞納268万円精算を



総理・環境・経産・エネ庁    協会発第505号 08年1月14日

文科・国交・ほか各大臣 殿     太陽光発電普及協会 会長 井口正俊    

             大阪八尾市:電0729-22-7570 : Fx0729-97-9908

自然エネ電気料金引き上げを

光発電抑制RPS法是正を

電力の滞納268万円精算を

1. バリ島での気候変動国際会議以来、温暖化ガス削減目標を示せない日本は、国際的に信用を失っている。

2. 本年8月、環境洞爺湖サミットで、京都議定書を守らない日本の立場が一層悪くなるのは明らかだ。

3. 速やかに光発電の電気料を、先進国並み86円・76円に引上げ(日本25円)光発電の普及を図るべきだ。CO2排出電気と同一料金は不当だ。電気事業法も光発電の役割を明確にせよ。税金がぶ飲みの脱原発も図れ。美辞を並べただけの新年度予算も組み替えるべきだ。

4. 光発電抑制のRPS法も速やかに是正すべきだ。RPS法は設備認定手続の電力代行と、電気を原価4円と環境価値11円に分け、購入分の電力帰属の同意を強制、同意者は25円、不同意者は4円と差別し、余剰電力が電力に流入しない不可能を強要。電力受給契約の電力の一方的破棄の容認など、光発電設置者不利の悪法だ。

5. 四電はRPS法を根拠に、松山19kw設備の電力受給契約を一方的に破棄、供給電気代は受領しながら、購入電気代は44ケ月133万円も滞納している。高知16kw設備も同様36ケ月、滞納は135万円にもなる。四電の不当行為を正し、RPS法是正せよ!

以上 

参考配布:農林水産・総務・財務の各大臣、自然エネ議連各位、
     エネ庁12部署、朝日、
毎日、読売、日経、産経、
     共同通信、NHK,電力10社、電事連、
太陽光発電協会、
      総合エネ調、新エネ部会、RPS小委、公取委