39.電力会社の盗電265万円!光発電抑制RPS法是正を




総理・環境・経産・エネ庁    協会発第504号 07年12月15日

   文科・国交・ほか各大臣 殿     太陽光発電普及協会 会長 井口正俊    

             大阪八尾市:電0729-22-7570 : Fx0729-97-9908

電力会社の盗電265万円!

光発電抑制RPS法是正を

1. バリ島の国連気候変動枠組み条約締約国会議で、温暖化ガス削減目標を示さない日本を、最も悪質な国としてNGOが避難した。

2. 温暖化防止は、脱原発・自然エネ・光発電の普及が不可欠だ。日本政府は電気料の引上げ・補助制度の復活を図れ!

3. エネ庁は今年の光発電設置者に、データ月1回報告ごと1500円の謝金を払う事業を始めたが(目標1万4千・2億円の予算)応募121人、再募集337人しか無い大失敗だ。姑息なことは止めよ!

4. 光発電抑制のRPSの速やかに是正を!先進国の温暖化ガス削減目標が201010%なのに、日本の1.35%は嘲笑の対象だ。

RPSは設備認定手続きの電力代行と、電気を原価4円と環境価値11円に分け、購入分の電力帰属の同意の強要、同意者は25円、不同意者は4円と差別。余剰電力が電力会社に流入しない不可能を強要。電力受給契約を電力会社が破棄できるなど、幾多致命的欠陥を持つ。

5. 四電はRPSを根拠に、不同意の松山19kw設備の電力受給契約を一方的に破棄、供給電気代は受領しながら、購入電気代は43ケ月132万円も不払している。高知16kw設備も同様35ケ月、不払は133万円にもなる。従来契約に復元・即精算せよ! 

以上

参考配布:農林水産・総務・財務の各大臣、自然エネ議連各位、エネ庁12部署、朝日、毎日、

読売、日経、産経、共同通信、NHK,電力10社、電事連、太陽光発電協会、

総合エネ調、新エネ部会、RPS小委、公取委