38.光発電破壊のRPS法是正を!電力会社の盗電255万円精算を



総理・環境・経産・エネ庁    協会発第502号 07年10月12日

文科・国交・ほか各大臣 殿     太陽光発電普及協会 会長 井口正俊    

             大阪八尾市:電0729-22-7570 : Fx0729-97-9908

光発電破壊のRPS法是正を!

電力会社の盗電255万円精算を

1. 地球温暖化防止は省エネや排出権取引・技術革新だけで達成できない。

自然エネ・光発電の大幅普及が不可欠で、それには韓国86円・ドイツ76円の様にクリーン電気料の引上が必要だ(日本25円)。

2. だが、日本は03年4月からRPS制(新エネ電気特措法)を導入し、

光発電の推進どころか抑制・破壊に働いている。即ち

 新たに無意味な設備認定手続きと、その電力代行に応ずる事。

➁ 25円で購入の電気を、仮想上原価4円と環境価値11円に分け、環境価値分の所有権の電力帰属と両方セット販売を認める場合に限り従来金額で、不同意者には原価4円でしか買わないとした。

 また設置者の余剰電力が電力会社に流入しない様にせよ。とし、

➃ それまで双方民主対等の合意で自動継続していた電力受給契約を、電力会社が一方的に破棄出来るようにした。 然しこれらは

ⅰ 設備認定手続きは個人でも出来ると言っているが出来ない。

ⅱ 余剰電力を電力会社に流入しない様にと言っても技術的に出来ない。

ⅲ 一物二価の価格設定と併せ、これ等は不平等扱で憲法に違反する。

3. 四電はRPS法を根拠に、不同意の松山19kw設備の電力受給契約を一方的に破棄し、供給電気代は受領しながら、売電料は4年1ヶ月127万円も不払している。高知16kw設備も同様3年3ヶ月、不払いは127万円になる。従来契約に復帰し・即時精算せよ!RPS法是正せよ!

                                以上

参考配布:農林水産・総務・財務の各大臣、自然エネ議連各位、エネ庁12部署、朝日、毎日、

読売、日経、産経、共同通信、NHK,電力10社、電事連、太陽光発電協会、

総合エネ調、新エネ部会、RPS小委、公取委