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参考配布:自然エネ議連、朝日、毎日、読売、日経、産経、共同通信、NHK、電事連、太陽光発電協会

総理・経産・環境・財務                 協会発第430号 06年2月5日

エネ庁長官・各大臣 殿               光発電普及協会 会長 井口正俊    

               大阪府八尾市 Tel 0729-22-7570 :Fx 0729-97-9908

 

光発電・住宅用補助継続せよ

1.光発電の普及に赤信号が灯っている。国は悪法RPSに続き、住宅設置補 助を新年度打ち切り、住宅以外に重点を置く方針だが間違いだ。住宅用を継 続し、非住宅用の不当な高額補助こそ抑制すべきだ。

2.住宅用補助はkw当り90万円が年々減額され今年僅か2万円だ。でも

 26億円の予算で全国に3万6千軒・14万kwの設備が出来る。

3.然し非住宅用は(1/2)54〜(1/3)36万円の高額補助のうえ、513億円  の予 算で6万6千kwしか出来ず、費用対効果は住宅用の40分の1だ。

4.設置費に住宅・非住宅の差はないのにこの格差は不公平だ。市場価格が

 kw当り70〜80万円なのに、国が40万円とウソをついているのも許せ ない。各省庁が名目つけて1/2・1/3と高額補助しているのも止め、費 用対効果順・同一補助基準で議定書実現を図るべきだ。

5.先進国は電気料金の優遇価格(kwh70円)の長期設定で対応している(日 本20〜30円)。日本もこれを採用すべきだ。昨年の導入量はドイツ36 万kw:日本27万kwと追い越されている。普及を推進して来た住宅用を 打ち切れば、光発電産業は打撃を受け、海外逃避・雇用の衰退は不可避だ。

6.年間1兆円を超える特会支援を仰ぐ日本の原発53基は、電力需要の25 %・年2400億kwhに過ぎず、その上放射性廃棄物ほか幾多の負を抱え る。無公害・国産の光発電が、やがて日本の電力量の30〜40%を占める。

 国のわずか1340億円の支援で25万戸120万kw(年12億kwh) を実現している。普及に多額を要しない。石油価格も上昇、原発優先を見直 すべきだ。

7.国が京都議定書の困難を予測して、他国の温暖化ガス排出枠買い取りに、 本年度54億円を計上しているが時期尚早だ。議定書遵守に全力を尽くすべ きだ。閣議決定(2010年3%・光発電482万kw)を国際水準の10 % に引き上げ、年4kw17万件(68万kw)に予算を組み替えるべきだ。

       光発電住宅設置補助を継続せよ!

                                    以上