36.エネ庁長官罷免せよ


総理・環境・経産・エネ庁    協会発第500号 07年9月10日文科・国交・ほか各大臣 殿  太陽光発電普及協会 会長 井口正俊 NHK会長        大阪八尾市:電0729-22-7570 : Fx0729-97-9908

              エネ庁長官罷免せよ

電力会社の盗電248万円払え

1. 8月19日のNHK日曜討論は、原発推進者でエネルギーを論ずるひどい偏向番組だった。NHKは責任の所在を明らかにせよ。

2. この番組でエネ庁長官は、「光発電は不安定で、100万kw発電するのに山手線内の面積が必要(実はその6分の1)」とウソをつき、他の1人も「光発電は原発の敵」と誹謗した。自然エネ・光発電を否定する長官を罷免せよ!危険・不安定・税金がぶ飲みの原発やめろ。

3. 温暖化防止が急がれる。議定書12年6%削減すら出来ない日本の50年先の半減提唱は無責任だ。EUの20年20%削減に追随せよ。

4. 日本は住宅補助が成功、太陽電池生産も世界の過半を占めたが、補助打ち切り以来、ドイツに世界1の座を奪われ転落の一途だ。

5. 言い訳に13,500円を支払う事業を始めているが、14,000軒目標に121件しか応募無く、9000円での再募集も応募ゼロに近い大失敗だ。温暖化防止は省エネや排出権取引で達成出来ない。自然エネ・光発電の大幅普及が不可欠で、それには電気料金の引上・住宅補助の復活が必要だ。日本のエネ策を誤るエネ庁は責任取れ!

6. 四電はRPS法を根拠に、「手続き代行と売電量の四電帰属に同意なければ」25円の売電料を4円に下げると脅し、不同意の松山19kw設備の電力受給契約を一方的に破棄、以来供給電気代は受領しながら、売電料は4125万円も不払してる。高知16kw設備も同様32ケ月不払123万円になる。即支払え!自然エネ抑制のRPS法是正せよ! 

                                    以上

参考配布:農林水産・総務・財務の各大臣、自然エネ議連各位、エネ庁12部署、朝日、毎日、

読売、日経、産経、共同通信、NHK,電力10社、電事連、太陽光発電協会、

総合エネ調、新エネ部会、RPS小委、公取委