35.議定書達成を!RPS法是正を電力会社の電気代滞納240万円



総理・環境・経産・エネ庁    協会発第497号 07年8月13日

文科・国交・ほか各大臣 殿     太陽光発電普及協会 会長 井口正俊    

                     大阪八尾市:電0729-22-7570 : Fx0729-97-9908

議定書達成を!RPS法是正を

電力会社の電気代滞納240万円

1. 日本では、光発電によるクリーン電気の料金は、25円/kwh程度だが、韓国86円・ドイツ76円の様に、各国は優遇価格で買い上げ、猛烈な勢いで普及が進んでいる。風力は日本はドイツの20分の1だ。

2. 政府は来年の洞爺湖サミットで、CO2排出量を2050年に半減する方針を示し、世界をリードするとしているが、議定書の6%削減すら出来ない実態を解決しないと、大恥をかく事になろう。政府は、「京都議定書目標達成計画」を見直し、「原発の稼働率を下げ」「自然エネの急拡大」を図るべきだ。

3.  特に「光発電住宅用補助の大幅復活」、「自然エネ抑制に働くRPS法の是正(ゴミ発電を新エネから除外・光発電気を原価4円と環境価値11円に分離、電力への手続き代行と帰属の強要の禁止)を急げ!

4. RPS法を根拠に「電力自身の供給電気料は領収しながら、光発電設置者へ支払いしない不当な電力会社を措置せよ!」。 四電は「設備認定手続の代行と売電相当量の四電帰属に同意なければ」売電料を4円に下げると脅し、不同意の松山19kw設備の電力受給契約を一方的に破棄し、以来供給電気代は引落しながら、売電料は3年11ヶ月計122万円も不払している。高知16kw設備も同様3年1ヶ月不払し、計118万円になる。すぐ支払う様指示せよ!以上

参考配布:農林水産・総務・財務の各大臣、自然エネ議連各位、エネ庁12部署、朝日、毎日、
読売、日経、産経、共同通信、NHK,電力10社、電事連、太陽光発電協会、総合エネ調、新エネ部会、RPS小委、公取委