33.経産・エネ庁の大失敗



総理・経産・環境・財務   
協会発第492号 07年7月10日

文科・エネ庁各大臣殿         光発電普及協会 会長 井口正俊    

                     大阪八尾市:電072-922-7570 : Fx072-997-9908

経産・エネ庁の大失敗

住宅用光発電モニター事業

.目標1万4千に応募1%以下
 
 
1.経産・エネ庁は本07年度に、既築住宅に光発電設置する人を対象に,

データの報告月1回9回提出を条件に、1回1,500円計13,500円の謝金を支払うモニターの募集を、4月25日6月20日の間に行った。

しかし予定14,000件に対しわずか121人しか応募がなく大失敗だ。予算2億円の大半はムダ使い残となる。

2.3年毎に代わるお役人は長期計画が苦手、その場限り・事勿れ・無責任だ。➀ 国民に人気の光発電住宅補助を05年度で打ち切り、光発電激減の批判をおそ れ、名目つけてやるふりして失敗した責任が問われる。

  「情報提供、設置者意識の形成」が事業目的らしいが、意味不明で不要だ。

 データを集め、分析結果を公表ともいうが、NEF12年間26万軒の不確かなデータすらムダだった。121人のデータなど何の役にも立たない。

121人も、わずか13,500円の謝金(所得税10%程度差引)欲しさとは言え、9ヶ月のデータ提出後で、結局幾人残るか心もとない。

 ➃ PR不足の弁解や再募集など、恥の上塗りはやめた方が良い。

 ➄ 税金がぶ飲みの原発優先をやめ、光発電料25/kwhを韓国86円なみに引上げ、住宅補助復活など自然エネ普及策をとるべきだ。

 ・ドイツが1500万kw超なのに、日本はその20分の1。光発電も追い越された。口先だけの環境日本は国民を欺く。

 ・サミットや参院選に向けCO2排出半減など世界をリードとアピールしてるが、京都議定書の達成すら危うい日本は恥ずかしい限りだ。

 ・まず光発電の売電料不払いや、光電気を2分割して自然エネ抑制に働いているRPS法を、速やかに是正すべきだ。                                                                           以上

参考配布:農林水産・国土交通・総務の各大臣、自然エネ議連各位、エネ庁12部署、朝日、毎日、読売、日経、産経、共同通信、NHK,電力10社、電事連、太陽光発電協会、総合エネ調、新エネ部会、RPS小委、公取委