31.光発電弾圧のRPS法の是正を!電力会社の電気代滞納の精算を!



総理・環境・経産・エネ庁    協会発第489号 07年5月21日

文科・国交・ほか各大臣殿    太陽光発電普及協会 会長 井口正俊    

                       大阪八尾市:電0729-22-7570 : Fx0729-97-9908

光発電弾圧のRPS法の是正を!

電力会社の電気代滞納の精算を!

1.温暖化防止は世界の重要課題だ。国連の「政府間パネル」は、世界のCO2排出量を2050年に半減し、気温上昇を2.4度に抑える方向を示し、EUは2020年に20%削減目標で世界をリードしている。

2.然し日本は自然エネを抑制し、京都議定書の6%削減すら出来ず、国民の信のない原発の推進・省エネ技術の提供程度で、京都以降・環境サミットをリード出来るはずがない。

3.日本は速やかに税金がぶ飲みの原発を抑制し、光発電料25円/kwhを韓国86円・ドイツ76円なみに引き上げ、思い切った自然エネ普及策に転換し、世界の信頼を得るべきだ。

4. 特に自然エネ抑制のRPS法は、不可分の光発電気を原価4円と環境価値11円に分けるなど制度的欠陥と、光発電の売電料の不払い(滞納?)を電力会社に認める不当から、即時是正すべきだ。

5.四電はRPSで「設備認定手続の四電代行と売電相当量の四電帰属に同意なければ」売電料を4円に下げると光発電を脅し、不同意の松山19kwの設備の電力受給契約を一方的に破棄し、以来3年8ヶ月、供給電気代は領収しながら、売電料を不払し続け計112万円に登る。高知16kwの設備も同様2年10ヶ月・不払額は107万円になる。

6.「電力自身の供給電気代は領収しながら、光発電設置者への支払いを何年も不払いする、破廉恥極まる電力会社の商慣行・信頼関係破壊行為」を即刻是正せよ!国の不作為も許せない!

  以上    

参考配布:農林水産・総務・財務の各大臣、自然エネ議連各位、エネ庁12部署、朝日、毎日、読売、日経、産経、共同通信、NHK,電力10社、電事連、総合エネ調、新エネ部会、RPS小委、公取委