30.遅れをとる日本の自然エネ策!電力会社の電気代不払い禁止を!



経済産業大臣殿
     協会発第483号 07年3月26日

          光発電普及協会・光発電事業連合会 会長

         (有)光発電設備(市民電力)社長 井口正俊

   グリーン電力販売機構代表:NPO法人光発電普及基金理事長

       電話072-922-7570 Fax072-997-9908

遅れをとる日本の自然エネ策!

電力会社の電気代不払い禁止を!

1.「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」第四次報告書は、百年間の気温上昇5.8度を6.4度に訂正。別のチームは海面上昇年1.8ミリを3.3ミリに訂正し、異常気象・温暖化防止策の急務を説いている。

2.EUは自然エネ普及策を強化し、先駆けて温暖化ガスの排出を202020%削減(90年比)目標を承認。世界をリードしている。

3.然るに日本は原発優先・自然エネ抑制に働くRPS法の施行で温暖化ガスの排出の削減どころか、増加を抑制出来ず、京都議定書の20126%削減すら絶望視され、肩身が狭い。

4.日本の原発はデーターの改ざん・虚偽報告・臨界事故隠しなどで国民の信頼は地に落ちている。脱原発に舵を切り、光発電料25/kwhを、韓国なみ86円に引上げるなど、思い切った自然エネ策をとるべきだ。RPS法の光電気料を原価4円と環境価値11円に分離し、売電相当量を義務量とする架空取引の不条理を、国民は理解出来ない。速やかに改めろ。

5.自然エネの抑制に働くRPS法の是正を急げ!

 ゴミ火力発電は再生可能エネでない。除外せよ。

 電力会社の光発電設置者への「設備認定手続の電力代行と、売電相当量の電力への帰属(所有権移転)強要」は財産の不法侵奪だ。強要通知を禁止せよ。不同意者へ25円の売電料を4円に値下げ脅迫・契約の一方的破棄は無効だ。光発電の破壊だ。禁止せよ。

 四電は、自らの供給電気料は受領しながら、不同意者の売電料を不払し続けている。松山19kwの設備の滞納額は36ケ月105万円になる。高知16kwは2年8ヶ月102万円になる。不当行為を禁止せよ。

                              以上                                                                           

関連配布:総理・環境・農林水産・国土交通・総務・財務・文部科学の各大臣、自然エネ議連各位、エネ庁12部署、朝日、毎日、読売、日経、産経、共同通信、NHK,電力10社、電事連、総合エネ調、新エネ部会、RPS小委、公取委