29.自然エネ阻害のRPS法の欠陥是正せよ(パブリックコメント)



経産省
                 
協会発第481号07年2月25日

パブリックコメント担当殿          光発電普及協会 会長 井口正俊               

                    電話072-922-7570  Fax 072-997-9908

自然エネ阻害のRPS法の欠陥是正せよ

1.         温暖化防止を目指し、世界的に政府が電力会社に対し、太陽光で韓国86円/kwh・ドイツ76円(日本25円)のように、自然エネ電気の高価買取りを義務ずけている。結果、風力で日本は遙かに遅れをとり、光発電も設置が急減し、電池産業が窮地に陥っている。國は市場自立・電力任せを改め、売電料引き上げ・住宅用補助の復活を急げ!

2.         RPS法も自然エネ抑制に働き、「エネ調・小委」の検討も光発電者を除外し、虚偽報告・データ改ざん常習の電力会社中心の人選で、14年1.76%の目標量の延長や、作文で的外れの報告となっている。

3.         自然エネ抑制のRPS法の欠陥を是正せよ。

ゴミ発電は再生可能エネでない。除外せよ。
  
  (2)環境価値100%で不可分の光発電気を、原価4円と環境価値11円に分け、売電量
    のみ義務量 とする仮想取引は不条理だ。自家消費・年余剰千
kwh満・独立電源・熱利
    用分の環境価値を認 めないのも是正せよ。

電力会社優位の電力受給契約を、設置者と対等民主的なものに改めよ。

➃「設備認定手続の電力代行と、売電量の電力帰属」の強要通知を禁止せよ。

➄電力への帰属(所有権移転)の強要は財産の不法侵奪だ。不同意者へ25円の売電料を4円に値下げの脅迫・契約の破棄通知を無効とせよ。

➅電力会社が供給電気料は領収しながら、不同意者の売電料:松山19kw設備は3年5ヶ月(3万8千kwh)103万円:高知16kwで2年7ヶ月(3万7千kwh)99万円も不払いしている。不当行為を即是正せよ。

4.         光発電に関わる不適切事項を解決せよ

➀世界が、自然エネを電力需要の2010年10%、➞50年50%を目指しているのに、日本が10年3%の計画しかなく実行ないのも破廉恥だ。

➁東電・関電・中部電以外の売電計は10年期限で廃棄しているが不当だ。電力会社同様のリサイクル措置を速やかに構ぜよ。

➂電力自由化で、光発電設置者を除外しているのは不当だ。

➃特定規模電気事業者登録しても、電力会社以外に売電出来ないのは不当だ。

➄送配電業務は電力会社から分離し、公平な運営を期せ。

➅余剰電力制を全量売電法に改め、消費者が光発電を選択出来る様にせよ。

➆光発電を電気事業法上も規定せよ。                  以上

参考配布:総理・環境・農林水産・国土交通・総務・財務・文部科学の各大臣、自然エネ議連各位、
     エネ庁12部署、朝日、毎日、読売、日経、産経、共同通信、NHK,電力10社、電事連、
     総合エネ調、新エネ部会、RPS小委、公取委