28.自然エネ普及を阻害するRPS法欠陥正せ(電力会社が電気代不払)



経済産業大臣 殿          
協会発第480号07年2月13日

                光発電普及協会・光発電事業連合会 会長

               (有)光発電設備(市民電力)社長 井口正俊

        グリーン電力販売機構代表:NPO法人光発電普及基金理事長

  自然エネ普及を阻害するRPS法

欠陥正せ(電力会社が電気代不払)

1. 温暖化防止の自然エネ利用が世界的に進んでいる。特にドイツは政府が電力会社に自然エネ電気の高価買取りを義務ずけ、太陽光76円/kwh(日本25円)で、トップの座を日本から奪い、風力で日本の15倍と遙かに先行し、脱原発を視野に入れている。学ぶべきだ。

2. 日本は、独占の電力会社の権益擁護に専らで、原発に莫大な税の投入を続けるばかり。昨年からは僅かな住宅用光発電補助すら廃め、設置の急減で、世界の半分の生産量を誇る日本の電池メーカーを窮地に落し入れている。買取り価格引き上げ・住宅用補助の再開を急げ!

3. またRPS法の施行は、自然エネ電気の利用目標量を電力会社に義務ずけ、自然エネの普及を促すかに見えるが、その実電力会社自ら設備せず、他から安く購入を旨とし、汚染電源と同一料金・火力の原価4円に値下げを計り、風力の建設を制限するなど、自然エネ抑制に働いている。

RPS法はエネ調小委で検討してるが、光発電者を除外し、虚偽改ざんの電力会社中心の人選で、目標量の若干の手直しや、尤もらしい作文で責任逃れを図っている。自然エネ策を抜本的に見直せ!

4.       自然エネ抑制のRPS法の欠陥を是正せよ。

ゴミ発電は再生可能エネでない。除外せよ。

環境価値100%・不可分の光発電気を、原価4円と環境価値11円に分け、売電相当量を義務量とする虚構取引は不条理極まる。廃止せよ。

➂電力会社優位の電力受給契約を、設置者と対等民主的なものに改めよ。

➃「設備認定手続きの電力代行と、売電量の電力帰属」の強要通知を禁止せよ。

➄電力への帰属(所有権移転)の強要は財産の不法侵奪だ。不同意者へ25円の売電料を4円に値下げの脅迫・契約の破棄通知を無効とせよ。

➅電力会社が供給電気料は領収しながら、不同意者の売電料:松山19kw設備は3年5ヶ月(3万8千kwh)103万円:高知16kwで2年7ヶ月(3万7千kwh)99万円も不払いしている。不当行為を即是正せよ。  以上    

参考配布:総理・環境・農林水産・国土交通・総務・財務・文部科学の各大臣、自然エネ議連各位、エネ庁12部署、朝日、毎日、読売、日経、産経、共同通信、NHK,電力10社、電事連、総合エネ調、新エネ部会、RPS小委、公取委