27.RPSの欠陥・電力会社の電気代不払い是正せよ

経済産業大臣 殿          
協会発第476号07年1月17日

                光発電普及協会・光発電事業連合会 会長

               (有)光発電設備(市民電力)社長 井口正俊

        グリーン電力販売機構代表:NPO法人光発電普及基金理事長

        電話072-922-7570 Fax072-997-9908

RPSの欠陥・電力会社

の電気代不払い是正せよ

1.       温暖化ガス削減目標を達成するうえで、運輸・家庭部門の遅れが障害になっている。電気自動車の国の支援策に見るべきものは無い。家庭部門も、昨年から住宅用光発電補助を打ち切り、非住宅に各省バラバラに高額補助してる。同一補助基準で、効率の高い住宅用を復活すべきだ。低すぎる日本の光発電気料25円/kwhを、韓国なみ86円に引き上げるのが一番の普及策だ。汚染電源と同一料金は不当だ。

2.      エネ調・RPS小委は、データ改ざん・虚偽報告常習の独占電力会社中心の運営で、光発電者を外して審議してるのは不当だ。自然エネ抑制のRPS法の、幾多の欠陥を先ず是正せよ。

RPS法で容認のゴミ火力発電は再生可能エネではない。除外せよ。

RPS法で光発電気を原価4円と環境価値11円に分け、売電相当量を義務量とする架空取引を設定してるのは不条理だ。国民の理解は無い。

➂RPS法で容認の電力会社優位の設置者との電力受給契約を、対等・民主的なものに改めよ。電力会社に認めている「設備認定手続の電力代行と、売電相当量の電力帰属」の強要通知は不当だ。禁止せよ。電力への帰属(所有権移転)の強要は財産の不法侵奪だ。不同意者へ25円の売電料を4円に値下げの脅迫・契約の一方的破棄の容認も無効とせよ。

➃RPS法で、電力会社自身は供給電気料を領収しながら、不同意者の売電料を不払し続けている。松山19kwの設備は3年4ヶ月(3万8千kwh)102万円も不払いしている。高知16kwの設備も2年半(3万6千kwh)96万円も不払いしている。電力会社の詐欺的行為を是正せよ。

以上

参考配布:総理・環境・農林水産・国土交通・総務・財務・文部科学の各大臣、自然エネ議連各位、エネ庁12部署、朝日、毎日、読売、日経、産経、共同通信、NHK,電力10社、電事連、総合エネ調、新エネ部会、RPS小委、公取委