26.RPS法の欠陥是正を!電力会社が電気代不払い

経済産業大臣 殿          
協会発第474号06年12月24日

                光発電普及協会・光発電事業連合会 会長

               (有)光発電設備(市民電力)社長 井口正俊

        グリーン電力販売機構代表:NPO法人光発電普及基金理事長

        電話072-922-7570 Fax072-997-9908

RPS法の欠陥是正を!電力会社が電気代不払い

1.       エネ調・RPS小委は、データ改ざん・虚偽報告常習の独占電力会社中心に、当事者の光発電設置者を外して審議を行っているが不適切だ。

世界が自然エネを203050年50%の展望で普及を図ってるのに、日本が数年先2010年3%の計画しか無く、それすら実行ないのもお粗末だ。

➁安倍自公内閣に京都議定書履行策無く、風力はドイツの1/20.光発電もRPSと住宅補助打ち切りで、世界一から転落の一途で歯止めが無い。

東電・中部電・関電以外の設置者の売電計は、10年期限で廃棄し、新品と交換するが、電力会社同様のリサイクル策を講じもしない!

➃特定規模電気事業者登録しても、光発電は電力会社以外に売電できない。

➄電力自由化で光発電設置者を除外してるのも看板に偽り有りだ。

➅日本の光発電気料25円/kwhは低過ぎる。韓国なみ86円に。汚染電源と同一料金は不当。汚染ガス排出相当の金銭補償を。RPSで原価4円と環境価値11円に分離も不条理だ。電源別料金・全量売電制を。

➆当面閣議決定の履行求める。効率の高い住宅補助を復活し既築2500万戸

1億kwを目指せ。高額補助はムダ。各省同一補助基準にすべきだ。

➇寄付によるグリーン電力基金・証書は効果が無い。脱原発を。

2.風力・光発電の抑制に働くRPS法の、数多くの欠陥を先に是正せよ。

➀ゴミ火力発電は再生可能エネでない。除外せよ。

➁光発電気は自家消費と余剰電力の売電で終る。RPSで売電相当量を義務量とする架空取引の設定は不条理で国民は理解できない。

➂RPSの電力会社の設置者への「設備認定手続きの電力代行と、売電相当量の電力帰属」強要通知を禁止せよ。認定手続・代行など不要だ。電力への帰属(所有権移転)強要は財産の不法侵奪だ。不同意者へ25円の売電料を4円に値下げ脅迫・契約の一方的破棄は無効だ。光発電の破壊だ。電力会社が自らの供給電気料は受領しながら、不同意者の売電料を不払し続けてる。松山19kw設備:3年3ヶ月100万円、高知16kw:2年5ヶ月93万円になる。電力の詐欺的行為を解決せよ。買電を法制化せよ。    以上

考配布:総理・環境・農林水産・国土交通・総務・財務・文部科学の各大臣、自然エネ議連各位、エネ庁12部署、朝日、毎日、読売、日経、産経、共同通信、NHK,電力10社、電事連、総合エネ調、新エネ部会、RPS小委、公取