経済産業大臣 殿     協会発第469号06年12月6日

            光発電普及協会・光発電事業連合会 会長

          (有)光発電設備(市民電力)社長 井口正俊

    グリーン電力販売機構代表:NPO法人光発電普及基金理事長

  電話072−922−7570 Fax072−997−9908

RPSによる電力会社の強要・電気代滞納禁止を

1.光発電抑圧のRPS法の施行・住宅用補助打切りで、日本は光発電世界一から転落した。破滅の原発推進の政府・電力会社の無責任が問われる。

2.閣議決定光発電2010年482万kwの不履行も許せない。今光発電28万軒120万kw。残360万kwを住宅用補助10万円/kw3600億(900億×4年)で実現し、議定書を達成すべきだ。メガソーラーの高額補助は誤りだ。

3.原資は原発庁予算、電特会・石特会1兆数千億円の中で融通したら良い。04年特会6500億の35%の余剰金を充てるも良い。
37.5銭の電源開発税と地元対策費・核燃再処理なども廃めるべきだ。

4.日本の光発電気の買取料25円/kwhは、世界水準から不当に低い。韓国並み86円に引上を。RPSで光発電気を原価4円と環境価値11円に分離も無茶だ。グリーン電力証書は最悪だ。データ改ざん・虚偽報告常習の電力小委員の、光発電料下げの主張は時代錯誤も甚だしい。

5.RPSは、市場規模日本の1/3・議定書離脱の米国を参考の如くだが、施行の州は半分も無く、電力事情も設定も異なり不適当だ。

6.RPS小委の資料に、設置価格が66.5万円/kwとあるが、70万円以上だ。など幾つも不備がみられる。

7.RPSは、電力会社が設置者に「設備認定手続の電力代行と売電相当量の電力帰属」の強要を許している。設備認定手続きなど不要だ。設置者財産の売電量を、電力会社にタダで帰属(所有権移転)せよは強盗に等しい。電力会社が設置者に執拗に脅迫の手紙を送りつけることを禁止せよ。応じぬと25円の売電料を4円に下げると脅し、契約を一方的に打切り、供給電気料は引落しながら、設置者の売電料を不払い(滞納?)し続けている(松山19kwは3年3ヶ月100万円、高知16kwは2年5ヶ月93万円)。この不当な電力の設置者イジメを即是正せよ。RPS小委は数値いじりの前に、RPSの致命的欠陥の是正を行うべきだ。      以上

参考配布:総理・環境・農林水産・国土交通・総務・財務・文部科学の各大臣、自然エネ議連各位、エネ庁12部署、朝日、毎日、読売、日経、産経、共同通信、NHK,電力10社、電事連、総合エネ調、新エネ部会、RPS小委、公取委

25.RPSによる電力会社の強要・電気代滞納禁止を
25.RPSによる電力会社の強要・電気代滞納禁止を
25.RPSによる電力会社の強要・電気代滞納禁止