経済産業大臣殿       
協会発第468号06年11月21日

            光発電普及協会・光発電事業連合会 会長

           (有)光発電設備(市民電力)社長 井口正俊

    グリーン電力販売機構代表:NPO法人光発電普及基金理事長

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RPS法の欠陥の是正を

電力会社が電気代滞納!

1.RPS法検討小委の大半が、電力会社とその同調者で占められ、全国25万軒120万kwの光発電設置者代表不在は不当だ。今年5月のパブリックコメントの、RPS法撤廃の意見を無視しているのも不当だ。

2.今回新エネ電気利用目標10年1.35%を、国際水準10%へ引上を検討と言うが、RPS法の幾多の欠陥の是正が先決だ。 RPS法は、電力会社に光発電を義務づけず、設置者からの購入に依存しながら、設置者に「設備認定手続の電力代行と売電相当量の電力帰属」を強要、応じぬと25円の売電料を4円に下げ・契約打ち切りと脅し、供給電気料は引落しながら、設置者の売電料を不払い(滞納?)し続けている(松山19kwは3年2ヶ月99万円、高知16kwは2年4ヶ月91万円)。この電力会社の不当な商慣行破壊・光発電弾圧特権を是正せよ。

3.光発電気を原価4円と環境価値11円に分けるのも廃めよ。「新エネ」の用語も廃め「再生可能エネ」に改め、ゴミ発電を除外せよ。

4.光発電の普及は売電料の固定価格買上制が世界の趨勢だ。ドイツ76円/kwh・スペイン66円・韓国86円だ。日本の25円は不当だ。水・火・原子力同一料金も不当だ。電源別電気料を実施せよ。莫大な税金を投入の破滅の原発をやめ、その一部でも光発電に廻せば議定書遵守は容易だ。国の住宅用補助打切り、メガソーラー2/21/21/3補助は誤りだ。

5.事情の異なる国のRPS事例は参考にならない。光発電気が×0.91%の義務量しか認められぬのも不当だ。光発電を電気事業法上規定せよ。電力自由化で光発電を除外すな。特定規模電気事業者(RPS)届出で売電出来るようにせよ。送配電業務は電力から分離し公平な運営を期せ。余剰電力制を全量売電法に改め、消費者が光発電を選択できる様にせよ。売電計をリサイクルせよ。寄付による「グリーン電力証書・基金」は役立たない。

以上

24.RPS法の欠陥の是正を第468号06年11月