経済産業大臣殿        
発第467号06年11月6日

            光発電普及協会・光発電事業連合会 会長

          (有)光発電設備(市民電力)社長 井口正俊

   グリーン電力販売機構代表:NPO法人光発電普及基金理事長

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光発電を電力自由化から除外するな

1.エネ庁に04年5月、低圧の光発電89カ所517kwの設備を、特定規模電気事業者(RPS)として事業開始届出して以来、50kw以上の設備者に売電を試みるが、無理解なため、未だに電力以外売電出来ない。

2.エネ庁に、RPS法で不当にも環境価値100%の光発電量0.91%しか義務量が無い届出を求められ、設備認定手続の電力代行を強要され、25円の売電量を4円へ値下げと脅され、挙句売電料を3年以上184万円も不払いされ、保安院から安全報告義務を課され、電力系統利用協から補修計画が求められ、卸電力取引所から除け者にされるだけで売電出来ない。

3.電力会社も「各電力会社から託電して貰い、30分毎に同時同量通告の必要がある」と言うだけで応じない。自治体等からの引き合いも、高圧で供給出来ず、隣家へも売電出来ない。

4.電力の自由化は、発電・送配電・小売を一括して掌握し、地域独占君臨してきた電力会社から、新規参入者に不利にならないような競争条件を保障することにある。送配電業務はEUに習い、日本国内電力会社から分離し、第3者機関に委ね、全国一元的公平な運営を保障すべきだ。

5.京都議定書遵守の決め手の光発電の普及には売電料金の引上げ、住宅用設置補助が不可欠だ。環境重視の電源別電気料金制を実施せよ。水・火・原子力同一料金は不当だ。莫大な税金で支えられてる原発のコストが一番安いとの発表は訂正せよ。光発電抑圧のRPS法は撤廃せよ。

6.来年度、家庭まで自由化を検討と言うが、先進国に習い余剰電力売電制を全量売電制に改め、高圧・託電料・同時同量通知をやめ、電力をバックアップ電源として、消費者が光発電気を選択できる様にすべきだ。

 回答求める。

                              以上

23.光発電を電力自由化から除外するな第467号06年11月