総理・経産・エネ庁・環境・文科  協会発第465号 06年10月17日

国交ほか各大臣     光発電普及協会・光発電事業連合会会長 井口正俊

公取委 殿               電:072-922-7570  Fx072-997-9908

電力会社の光発電売電料不払

3年184万円なぜ解決せぬ?

1. 京都議定書達成は脱原発・自然エネ推進・省エネが必須だが、国は逆に光発電住宅補助をやめ、電気温水器・ヒーターなど浪費を奨め、RPS法(新エネ電気特措法)で光発電イジメしている。

2. RPSは不当にも不可分の光発電気を原価と環境価値に分け、電力購入分しか環境価値を認めず、千kwh未満・独立電源・熱利用分を認めず、購入量の電力帰属と設備認定手続きの電力代行を強要、不同意者に売電料22〜30円を4円に値下げと脅し不払している。

3. 不同意の市民電力・松山19kwの設備は、売電料を4円に値下げ通告以来3年1ヶ月、電力会社は供給電気代は領収しながら、売電料の不払を続けその額96万円になる。同様高知16kwの設備も、不払2年3ヶ月・88万円になる。

4.電力会社の詐欺・横領まがいの破廉恥、商慣行無視・信頼関係破壊・独禁法違反を何故解決せず放置するか?説明求める。
                                
                                 

参考配布:エネ庁12部署、自然エネ議連、朝日、毎日、読売、産経、日経、

共同通信、NHK,太陽光発電協会、電事連、電力10社、

総合エネ調、新エネ部会、RPS小委

22.電力会社の光発電売電料不払3年184万円なぜ解決せぬ?(第465号06.10.17)