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参考配布:自然エネ議連、朝日、毎日、読売、日経、産経、共同通信、NHK、電事連、太陽光発電協会

総理・各大臣 殿

経産大臣 殿              協会発第428号 06年1月31日

エネ庁長官 殿            光発電普及協会 会長 井口正俊

公正取引委 殿       大阪府八尾市 Tel 0729-22-7570 :Fx729-97-9908

 

光発電潰すRPS法の適用除外を!

四国電力、売電料不払いの悪徳商法!

2年余分・135万円すぐ払え!

 

1.RPS(新エネ電気特措法)は致命的欠陥の多い悪法だ。四国電力が、   毎月光発電設置者に支払うべき売電料金の不払いを続けている。

2.即ち四国松山の光発電19kwは、01年8月四電と電力受給契約を交  わしたが、四電はRPSを口実に「設備認定手続きの四電代行と、売電分  の四電帰属に同意すれば従来通り売電料25円50銭、不同意は4円に値  下げ」と脅し、応じないと03年8月26日、この契約の一方的破棄を通  告し、以来2年2ヶ月、四電の供給電気代は引き落としながら、売電料は  不払いを続け、その額2万7150kwh・73万円に達する。93年

  1月18日契約の高知16kwの設備も、不同意を理由に04年6月23  日以来1年6ヶ月・不払いは2万2925kwh・62万円になる。

3.光発電はピークカットに寄与、無公害・国産の平和エネで、温暖化防止  ・京都議定書達成の主要な柱だ。環境重視の電源別高売電料を設定し、全  量売電制にし環境を願う消費者に小売り出来る様にし、普及を加速すべき  だ。環境に負の電気と自然エネ電気の同一料金は不条理だ。RPSの

  1kwh25円50銭のものをなぜ4円と脅かすのか?矛盾も甚だしい。  光発電気は設置者に帰属する。余剰電力購入分のみ電力へ帰属の強要は、  設置者財産の不当な侵奪だ。四電代行も禁止せよ。四電の売電料不払いは、  毎月精算の商慣行・市場・信頼関係を破壊し、光発電設置者の権利を侵害  する違法・不当なものだ。憲法14条(平等)と独禁法にも違反する。

  契約の一方的破棄を無効とし、即時旧契約への復帰・精算を求める。

  四電の他の類似例も同様解決せよ。

                               以上