参考配布:総理、、環境、財務、総務、文科、国交、農水の各大臣、自然エネ議連各位、     エネ庁12部署、朝日、毎日、読売、日経、産経、共同通信、NHK,電事連、     太陽光発電協会、公取委、電力10社、

経産大臣・エネ庁長官殿    

総合エネ調、新エネ部会、RPS小委 各位殿

                   協会発455号 06年7月27日

        光発電普及協会:光発電事業者連合会 会長 井口正俊

             八尾市宮町 電0729-22-7570: Fx0729-97-9908

電力会社に売電料の不払認める

RPS撤廃・光発電普及策を

.国のRPS小委報告に対するパブリックコメント無視は不当。RPS法撤廃の公募意見の公表・光発電事業者参加の検討会開催を求める。

*RPS法が電気を原価と環境価値に分けるのは不条理。電力会社が光発電事業者に@光発電気を電力へ帰属を強要A設備認定手続きの電力代行と環境価値利用不同意者に売電料を4円に値下げと脅迫B電力受給契約を一方的に破棄し、売電料を不払いするなど、権利侵害の是正求める。(松山19kwの不払2年10ヶ月・87万円:高知16kwは2年80万円)

.光発電の売電料現行25円程度をドイツ並み70円の買い取り法へ。

(光発電事業者に温暖化ガス排出相当額の補償を)。

*現行余剰電力売電制を全量売電制へ、環境重視の電源別電気料金制に改め、消費者が選択出来るよう制度化を。

*原発コストは、危険分・公的資金投入額を含め計算し直し公表を。

.電力自由化で光発電事業者を参入させないのは独禁法に違反する。

*現行「電力管内ごと・高圧・託電料・同時同量通知条件」を廃し、「低圧・全量売電制・全国同一料金」で売買出来るように。

.温暖化防止・京都議定書達成に不可欠の光発電推進の法制化・電気事業法の改定を。(原発・石油依存の国家戦略は破滅への道)。

.(RPS・05年kw2万円住宅用補助打切り・メガソラー1/2(54万円)1/3(36万円)補助推進の国の光発電策は誤りだ。同一補助で費用対効果最大の住宅用補助再開を(全国の可能設備に設置を)。

.再生可能エネ3%目標の閣議決定を国際水準(10年10%)に引上げを。

.光発電売電計の有効期限10年で廃棄は不当。電力会社負担とせよ。メーカーに修理・リサイクル義務を。電子式メーターは無期限に。

.排出権取引国庫負担反対。欠落の熱利用・太陽熱温水器に助成を。

                                以上

17.電力会社に売電料の不払い認めるRPS法撤廃・光発電普及策を(第455号)