9.RPS法の即時撤廃を求める意見書


参考配布:自然エネ議連各位、総理、経産、環境、財務、総務、文科、国交、農水の各大臣、
公取委、エネ庁12部署、電事連、朝日、毎日、読売、産経、日経、NHK,共同通信社、
太陽光発電協会、電力10社


 経産省               協会発第441号 06年5月10日
 バブリックコメント担当殿   太陽光発電普及協会 会長  井口正俊
             大阪八尾市宮町1-5-5  電0729-22-7570  Fx 0729-97-9908

    RPS法即時撤廃を求める意見書


1. RPS法は国民不在の悪法だ。光発電設置者の売電料の不払いを電力会社に認める違法・不当なものだ。即時撤廃求める。


2. 光発電の普及は売電料の引上げ又は設置費助成が有購入制は、光発電抑制に働いている。


3. RPSが新エネにゴミ発電を含め、義務量加算を認めた事も誤りだ。ゴミはゼロを目指せ。ガスを使った燃料電池電気も加えるべきではない。


4, RPSが環境に優しい不可分の光発電気を原価4円と環境価値11円に分け、売電分しか環境価値を認めず、自家消費・余剰1000kwh未満・独立電源・熱利用分を認めないのも不条理だ。電力自由化策にも反する。


5. RPSは、電力会社の義務履行手段に3方法示すが、専ら設置者の売電と相当量のセット購入に依存し電力自身はゼロだ。電力独占維持・光発電隷属に働いている。電力会社自らの導入に限定すべきだ。


6. RPS小委の報告書は、評価に値しない。
@「総合エネ調」「新エネ部会」「小委」委員は電力とその同調者に偏り、光発電経験者不在だ。RPSの欠陥を見直せる筈がない。
A有識者ヒヤリングにも光発電設置者代表は招かれていない。
B設置者の結集する当会が、これまで指摘してきた幾多事項も、検討された形跡はない。設置者を含め議論をやり直せ。


7. 意見公募要領で、電気事業者は義務を毎年果し、新エネの導入は着実に進展していると述べているがウソだ。
@ 04年5月21日、市民電力が特定規模電気事業開始届出したが、小売りに参入出来ないで
いる。基準利用量の提出を求められるが、「環境価値100%の光発電気×0.91の届出様式」は矛盾だ。提出不能だ。
A 当会併設の市民電力は、RPS施工後全国26ケ所240kwの設備のまま増設をストップしている。着実な進展などない。


8. 四電はRPSを根拠に「設備認定手続きの四電代行と売電相当の電力帰属の拒否」で、売電料を4円に下げると脅し、松山19kwは、電力受給契約を一方的に破棄され以来2年7ヶ月、供給電気代は領収しながら、売電料不払いを続け、2万9337kwh・78万円に達する。高知16kwの設備も、同様通告以来1年9ヶ月・不払いは2万5616kwh・68万円になる。他にも事例がある。四電は商慣行と信頼関係を破壊し、憲法14条・独禁法に違反する。即刻、従前契約へ復帰・損害金10%支払いさせよ。電力迎合の国の不作為は許し難い。


9. @光発電気は設置者に帰属する。電力へ帰属の同意強要は、設置者財産の不当な侵奪だ。 A本来不要な設備認定手続きの電力代行及び環境価値利用に同意なければ売電料を4円に下げるとの脅迫も違法だ。
B手続きは個人でも出来ると言うがウソだ。電力にしか売電できない現行制度下では他に選択肢は無い。
CRPSの義務量1.35%はナンセンスだ。D電力の同意強要を禁止し、旧契約へ復元せよ。


10. RPSは光発電が小規模分散型で、ピークカットに寄与し、無公害・無尽蔵・国産の
平和エネで、主要電源への成長過程にあり、電気事業法の改定が必要であり、温暖化防止・議定書達成の決め手であるとの認識が無いのが最大の欠陥だ。


11. 疑惑のグリーン電力証書や、役立たずのグリーン電力基金の普及に努めるとの表現もあるが反対だ。国の責任を民に転嫁すな!


12. 余剰電力メニューを評価し、継続を期待するが如きも反対だ。消費者がクリーン電気を優先購入できるよう全量売電を法制化すべきだ。


13. 環境重視の電源別料金を設定せよ!光発電に汚染ガス排出相当量の金銭補償せよ。フランス22円/kwhでなく、ドイツ70円に習え!税金ガブ飲み・危険な原発も、
火力も、光発電の電気も全て同一料金は不当だ。各省バラバラの光発電策は税金のムダ使いだ。先進国に遅れをとりつつある。RPS撤廃、電源3法廃止、脱原発・脱石油策を。


                                                     以上