関連配布:自然エネ議連各位、朝日、毎日、読売、日経、産経、共同通信、NHK,電事連、 電力10社、 太陽光発電協会

総理・経産・エネ庁・財務・環境・総務・文科・国交 各大臣 殿  
会計検査院 殿
            

 協会発第436号 06年4月24日
                 光発電普及協会(全国光発電所長会) 会長                       (有)光発電設備社長 井口 正俊
     大阪八尾市宮町 電 0729−22−7570  Fax 0729−97−9908

光発電・住宅用補助継続を!
審議会委員に設置者代表を!


1. 報道によると、エネ庁は来年度概算要求に、光発電普及にと設置者に年数万円で、データ提供等の新モニター制を検討と言うが無益だ。国の過去12年間実施の住宅補助を、02年に設置コストkw70万円を40万円とウソをつき、05年度kw2万円補助・
26億円限りで打ち切り・光発電抑制策とも矛盾する。

2. 光発電普及は、割高電気料での買い上げか、設置費補助が有効で、設置費助成の日本は世界一になった。が、電気料kwh70円(日本20〜30円)のドイツは、昨年導入量36万(日本27万)kwと断然優位に立つ。

3. 国は2500万戸の既設住宅を放置し、非住宅に注力と称し、役所の建物などへ
(1/2)54(1/3)36万円の高額補助・600億もの予算計上しているが、費用対効果は住宅用の40分の1のムダ使い。普及どころか萎縮の一途だ。

4. 当会は、抑制策の国に代わり「光発電普及基金」を設立し、住宅用に1軒当り10万円の助成事業を近く立ち上げ、普及の起爆剤にする予定だ。

5. 国は誤りを正し、住宅補助の継続・単価の引き上げを行い、各省連携し、費用対効果順・同一補助基準で、議定書達成へ向け、閣議決定(2010年3%:光発電482万kw)を国際水準10%に引き上げ、実施計画を樹立すべきだ。

6. 京都議定書は規定予算の範囲で達成可能だ。年4kw×17万件予算に組み替えたら良い。未達に備えた54億円の排出権購入費も転用したら良い。

7. 最近「総合エネ調」「新エネ部会」で「新・国家エネ戦略」を議論の様だが、委員は電力同調者ばかりで光り発電設置者不在、自然エネ無視・原発優先だ。

8. 電気事業法を改定し、素晴らしい光発電尊重の項を。売電計の廃棄を防げ。

9. 電力独占強化・光発電普及に障害のRPS法を速やかに適用除外を。

10. 電力自由化で光発電排除は不当だ。社)日本電気協会は光発電を何故排除か?

11.光発電に売電料引き上げを。汚染ガス排出削減相当量の金銭補償を。環境重視の電源別売電料を。消費者が電源別電気を選択出来るように。

12. 発電コストkwh当り原子力5.9円、太陽光66.73円の訂正を。原子力は公的資金投入額を含め再計算を。06年度の原子力予算4416億円で、光発電1300万kw出来る。無公害・国産・平和エネの光発電は、やがて電力需要の3〜40%を占める。核燃再処理など資金投入反対・電源3法廃止を。脱原発・脱石油策を。
                                  以上

8.光発電・住宅用補助継続を!