21.光発電普及策で回答求める(第464号06.10.5)


総理・経産・環境・文科     協会発第464号 06年10月5日

エネ庁・国交ほか各大臣 殿  光発電普及協会・光発電事業連合会 会長

                 光発電・グリーン電力販売機構 代表

             NPO法人・光発電普及基金 理事長 井口 正俊

                            電:072-922-7570  Fx:072-997-9908

光発電普及策で回答求める

日本のエネルギー策は破滅の原発優先で、光発電普及策に欠ける。原発に投入の公金の一部でも光発電に廻せば議定書遵守は容易だ。文書回答求める。

1.脱原発・自然エネ推進に転換を急ぐべきだ

2.2010年光発電482万kw達成(年4kw×23万軒)予算計画を。

3.国の光発電住宅補助は、050年度2万円/kw・26億円を以って打切られている。住宅用は軌道に乗ったからだというがウソだ。建物3000万戸の100分の1以下25万戸・100万kwにしか過ぎない。自己負担が殆どでも国民の要望が高い効率の高い住宅補助をやめて、非住宅に1/2補助(54万円)1/3補助(36万円)を行っているのは税金のムダ使いだ。住宅用だけでも、1億kw実現出来る。NPO法人光発電普及基金1件10万円補助制度も発足した。住宅補助の再開求める。各省同一基準で補助すべきだ。

4.売電料引上げがより有効だ。ドイツ70円/kwhに習え(日本25円程度) (汚染ガス排出相当量の金銭補償を)。余剰売電制を全量売電制に・環境重視の電源別料金制にし、消費者が選択出来る様にすべきだ。公金投入額を含む電源別発電コストの公表を。

5.光発電抑制のRPS法撤廃を。電力会社による売電料不払い(盗電?松山90万円:高知84万円)即解決を。

6.電力自由化で光発電排除は不当。「高圧・託電料・同時同量通知」原則をやめ、光発電気優先購入方式を早急に示すべきだ。

7.売電計は更新時(10年)に廃棄されている。リサイクルを。

8.エネ調委員に光発電事業者代表を。電気事業法を改定し光発電の項を。

9.太陽熱温水器にも助成を。電気温水器・オール電化・給湯器補助反対。

10.電気自動車の普及を。プルサーマル・核燃再処理・地下埋反対。核融合炉脱退を。放射性廃棄物・廃炉は解体せずその場保管を。電源3法廃止を。

                                                         以上

参考配布:自然エネ議連、朝日、毎日、読売、産経、日経、共同通信、

NHK,太陽光発電協会、電事連、電力10社