| 携帯電話やパソコンに注意 @最近は、国内でも中国製の携帯電話（華為、ＺＴＥ、レノボ、小米科技、ＯＰＰＯ、ｖｉｖｏ）販売が多くなっていますが、定期的に中国メーカに情報を送信するようです。また、ネットワーク機器はどんなにパスワード設定してもメーカの裏口（バックドア：通常はメーカが保守のためソフトの更新などに使用）で制御されてしまうため、大規模な通信障害を発生させる攻撃を回避するため、アメリカ・オーストラリア・カナダ・韓国では華為やＺＴＥなど中国製の機器を採用していないようです。 平成３０年１２月６日にソフトバンクと配下のＹモバイルの携帯電話で、４時間半以上に渡って全国で通信障害が発生し通話の他、ＱＲコード入場券、電子マネーなどが使えず大混乱が起こり１万以上の加入者が解約したようです。ソフトバンクは原因がエリクソン製のネットワーク交換機と発表しましたが、一部の専門家は華為製の基地局装置が踏み台にされた攻撃が原因と考えているようです。しかしながら、ソフトバンクは華為の基地局交換に多大な費用がかかるためエリクソンの交換機の障害と発表したのではないかと囁かれています。米国、カナダ、オーストラリアなどでは華為やＺＴＥの基地局の導入を禁止しており、人民解放軍のサイバー攻撃の踏み台にされるのを抑止しているようです。ソフトバンクもスプリントを傘下に持っているため、第４世代移動通信の華為基地局の置き換えを迫られている他、第５世代移動通信で予定していた華為製の基地局導入は困難になったようです。一方、ドコモ、ＫＤＤＩ、楽天などは安全性への懸念から中国製の通信機器は採用していないようです。 AＺＴＥは、イランと北朝鮮に通信機器を輸出したため、米国当局から１３６０億円の罰金を科せられ、２０１６年１２月期の売上げが１兆６７００億円、最終損益は３９０億円の赤字になったようです。 B上記Aに対抗して、中国政府が介入し国営メディアは米アップルに激しい批判を展開しており、ギャンブル、偽造品など、禁止コンテンツの阻止対策が不十分として、アップルたたきを行い、国営の新華社通信から始まり、国営の中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）も２０１８年７月３１日アップル批判に加わったようです。 C英国政府は、２０１８年４月にＺＴＥの製品を使用しないように通信業界に呼びかけ、華為技術の製品もセキュリティ問題があると懸念を表明したようです。 Dオーストラリア政府は、２０１８年８月２３日、第５世代移動通信技術のセキュリティ指針を通信事業者に示し、安全保障の観点から、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）と中興通訊（ＺＴＥ）が、通信事業者に提供することを禁止したようです。 E米当局は、２０１８年５月に米軍基地内での販売を停止したほか、８月に成立した国防権限法で政府機関及び政府機関と取引のある企業や団体に華為技術とＺＴＥの機器使用を禁止した。 F日本政府も、２０１８年８月に安全保障上の観点から米国、英国、オーストラリアが問題視する中国通信機器大手、華為技術と中興通訊（ＺＴＥ）を入札から除外する方針を示したようです。 G中国当局は専門部隊により、携帯電話を盗聴器として使ったり機器を通じて情報を盗み出したりしているため、情報漏えい対策として最低限の対策に着手したようです。なんの対策もせず政府機関、防衛省、主要官僚が盗聴器を使い続けるのは、共産党に協力している『スパイ』か『まぬけ』です。 |