ＴＰＰとＲＣＥＰ
ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）、 ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合） 日本が推進した１１カ国（米国はトランプ大統領が離脱）が参加しているＴＰＰ１１が平成３０年１２月３０日に発効した。農林水産品や工業製品の幅広い品目で関税が引き下げられる。１１カ国で世界全体ＧＤＰの約１３％を占める。日本の関税撤廃率は農林水産品で約８２％、全品目では約９５％に達し、経済の押上効果は約７兆８０００億円に上ると試算されている。知的財産の保護や税関手続きなどの貿易や投資ルールも導入される。 ＴＰＰ１１は、議会承認手続き完了したメキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリアの６カ国で適用され、各国で１２月３０日午前０時を迎えた通関手続きから税率が引き下げられ、平成３１年１月１４日にベトナムも適用される。タイやインドネシア、英国なども加入に関心を持っている。日本以外の５カ国が輸入する製品は発効２日後の来年１月１日に適用２年目の税率まで下がる。日本は新年度が４月１日のため、日本が輸入する農産品などは、来年３月末まで１年目の数値を適用する。 |