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| ＣＩＳＰＲ（国際無線障害特別委員会）は、無線障害の原因となる各種機器からの不要電波（妨害波）の許容値と測定法を国際的に合意することを目的として１９３４年に設立されたＩＥＣ（国際電気標準会議）の特別委員会です。 ＣＩＳＰＲは、フランス語ではComite international Special des Perturbations Radioelectriques、英語ではInternational Special Committee on Radio Interferenceとなります。 日本ではＶＣＣＩ、欧州ではＣＥＮＥＬＥＣ（欧州電気標準委員会）、米国ではＦＣＣ（連邦通信委員会）が規制に取り組んでいます。ちなみに、欧州や米国では強制規格（法律で規制される）になっていますが、日本では制定当時に全盛を誇っていた家電メーカの猛反発にあって任意規格（法律で規制されない）になったとの噂があるようです。 |
基本規格 ＣＩＳＰＲ１０ ＣＩＳＰＲの組織・規制および手続き ＣＩＳＰＲ１６-１ 無線妨害波及びイミュニティの測定装置の技術的条件 ＣＩＳＰＲ１６-１-１ 第１部第１編 無線周波妨害波及びイミュニティの測定装置 「測定用受信機」 ＣＩＳＰＲ１６-１-２ 第１部第２編 「補助装置-伝導妨害波」 ＣＩＳＰＲ１６-１-３ 第１部第３編 「補助装置-妨害波電力」 ＣＩＳＰＲ１６-１-４ 第１部第４編 「補助装置-放射妨害波」 ＣＩＳＰＲ１６-１-５ 第１部第５編 「３０ＭＨｚ〜１０００ＭＨｚのアンテナ校正試験場」 ＣＩＳＰＲ１６-１-６ 第１部第６編 「アンテナ校正」 ＣＩＳＰＲ１６-２ 無線妨害波及びイミュニティ測定法の技術的条件 ＣＩＳＰＲ１６-２-１ 第２部第１編 「伝導妨害波の測定」 ＣＩＳＰＲ１６-２-２ 第２部第２編 「妨害波電力の測定法」 ＣＩＳＰＲ１６-２-３ 第２部第３編 「放射妨害波の測定法」 製品規格 ＣＩＳＰＲ１１ 工業・科学及び医療用（ＩＳＭ）装置の妨害波の許容値及び 測定法 ＣＩＳＰＲ１２ 自動車、モーターボート及び点火式エンジン装置の妨害波の 許容値及び測定法 ＣＩＳＰＲ１３ 音声及びテレビジョン放送受信機並びに関連機器の妨害波の 許容値及び測定法 2017-3-5廃止ＣＩＳＰＲ３２へ移行 ＣＩＳＰＲ１４-１ 家庭用電気モータ及び電熱機器、電動工具、類似機器の 妨害波の許容値及び測定法 ＣＩＳＰＲ１４-２ 家庭用機器、電動工具、類似機器のイミュニティ特性の 許容値及び測定法 ＣＩＳＰＲ１５ 電気照明機器及び類似機器の妨害波のイミュニティ限度値及 び測定法 ＣＩＳＰＲ２０ 音声及びテレビジョン受信機並びに付属装置のイミュニティ 限度値及び測定法 2017-3-5廃止ＣＩＳＰＲ３５へ移行 ＣＩＳＰＲ２２ 情報技術装置の妨害特性の許容値及び測定法 2017-3-5廃止ＣＩＳＰＲ３２へ移行 ＣＩＳＰＲ２４ 情報技術装置のイミュニティ限度値及び測定法 2017-3-5廃止ＣＩＳＰＲ３５へ移行 ＣＩＳＰＲ２５ 車載受信機の保護のための妨害波の許容値及び測定法 ＣＩＳＰＲ３２ マルチメディア機器の電磁両立性 「エミッション要求事項」 ＣＩＳＰＲ３５ マルチメディア機器の電磁両立性 「イミュニテイ要求事項」 技術報告など ＣＩＳＰＲ１７ 妨害波抑制用受動フィルタ及び及び部品の抑圧特性測定法 ＣＩＳＰＲ１８ 架空送電線及び高圧装置の妨害波特性 ＣＩＳＰＲ１９ 電子レンジからの放射波（１ＧＨｚ以上）の置換測定法 ＣＩＳＰＲ２１ 自動車雑音（インパルス性ノイズ）の移動通信への妨害 通信品質劣化のの判定方法及び改善手段 ＣＩＳＰＲ２３ 工業・科学及び医療用（ＩＳＭ）装置の妨害波許容値の 決定法 ＣＩＳＰＲ２８ 割当周波数内における工業・科学及び医療用（ＩＳＭ）装置 の妨害波レベルのガイドライン（技術報告） ＣＩＳＰＲ２９ テレビジョン放送用受像機と関連機器のイミュニティ特性 客観的画像評価法（技術報告） ＣＩＳＰＲ３０ 片口金と両口金蛍光ランプ用電子回路式安定器の放射磁界強度 の測定法（技術報告） ＣＩＳＰＲ３１ 無線業務の特性に関するデーターベース（技術報告） 各国の取り組みなど 日本：放射妨害と伝導妨害についてＶＣＣＩ（情報処理装置等電波障害自主規制協議会を１９８５年に設立、現ＶＣＣＩ協会）が、ＣＩＳＰＲ１６-１及びＣＩＳＰＲ２２と同等の規定をしていますが、自主的な任意規格（法律で強制されない）になっている他、イミュニティについては規定されてないようです。 欧州：ＣＥＮＥＬＥＣ（欧州電気標準委員会）の欧州規格ＥＮ５５０１１はＣＩＳＰＲ１１とほぼ同じで、ＥＮ５５０１２、ＥＮ５５０１３、ＥＮ５５０１４、ＥＮ５５０１５、ＥＮ５５０２０、ＥＮ５５０２２も対応するＣＩＳＰＲ規格とほぼ同じです。 米国：ＦＣＣ（連邦通信委員会）のＦＣＣ Ｐａｒｔ１５ ＳＵＢＰａｒｔＢで非意図的放射機器として放送受信機、コンピュータなどの高周波利用機器の不要電磁波について規定され。ＦＣＣ Ｐａｒｔ１８でＩＳＭ機器について規定されています。 |
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