米トランプ政権はイスラエルと共同で、2月28日イラン襲撃を開始した。イランの主要都市をミサイルとドローンで数百から数千か所を攻撃した。最高指導者ハメネイ師をはじめ国家の主要な要人を一気に殺害した。米軍はAIの誤情報を元にイランの小学校施設を破壊に数百人の子供を殺害した。
　イラン側は直ちに反撃した。イスラエルの主要都市だけでなく、いままで友好関係を続けてきた周辺国にある米軍基地を目標に、やはりドローンとミサイルによる報復を行った。イランの友であった国々は非難声明を出す。
　ホルムズ海峡は事実上封鎖された。機雷がまかれた。世界の船舶保険会社が一斉に保障を中止したから、船は動かせない。
　国の指導者を殺害されてそのままでいられるはずがないイランは、まるで見方を敵にするような行動に批判が集まる。米国トランプ政権は戦争しないのが確約だったのではないか。それが今年に入り、トランプは別人になったように狂暴な行為を立て続けに行っている。1月3日にはベネズエラを攻撃し、マドゥーラ大統領夫妻を米国に拉致した。北朝鮮は小国ゆえこっそりやったかも知れないが、世界最大の犯罪国家米国はどうどうとやってのける。
　トランプは米国第一と言いながら、イスラエルのネタニヤフ政権に操られているという批判が世界中の声になる。熱烈な支持母体であったMAGA（Make America Great Again）派は、イスラエルのジェノサイドに対する態度をめぐり、大分裂に至っている。
　2001年の９１１を経て当時の大統領ブッシュは「イラクが大量破壊兵器を隠し持ち、テロリスト集団をかくまっている」などと虚偽の言いがかりをつけて、イラクに乱入して国家元首フセインを殺害した。勢いでリビアの元首カダフィをも殺害した。
　このたびトランプは「イランは核開発の直前にあり、米国を狙う作戦遂行の危機にある」という言いがかりをつけて襲撃に至った。ネタニヤフ・シオニストは「イランはイスラエルを壊滅戦とする敵の総本山だ」として米国にイランへの攻撃を繰り返しそそのかしてきた。トランプはそれに応じた形だ。
　イランのハメネイ師は元来核の開発と使用を禁止してきた。確かに平和利用の必要から核開発は進めてきたが、核弾頭の開発までしてきたかは不明だ。だが、トランプはうむをいわさず、イランは世界民主主義国家にたいして差し迫る危機状態だと決めつけ、最大級の悪者に仕立てた。
　しかし、トランプのイランに対する敵視発言は、米国とイランの言葉を入れ替えれば一句たがわず、米国とトランプに対する世界人民の言葉にもなる。米国・トランプこそが世界人民の敵である。トランプが口でホラを吹いているうちはいいが、トランプ政権は行動を起こし、現に人民を殺害し、全世界人民を被害にまきこんでいるのだ。
　今、世界中で燃料である石油の音が高騰している。ロシアだけは例外である。各国は中東の石油に依存している。パイプラインも使われるが、タンカーでの輸送、それもホルムズ海峡を通って世界へ供給される。中国、東アジア、台湾、日本はもろに影響を受ける。
　ほとんどアホな日本はウクライナ戦争での米国支援のために、宗主国から命令されてロシアからの輸入を止められた。95%輸入に頼っていたのが、結果97%が中東依存となった。宗主国は再び日本を中東の敵国にする。いまや、そうした現実に追い込んだ宗主国とそのカイライ、日本の中央政治屋は完全に人民の敵である。
　誰がイラン戦争の主犯であり、人民の敵なのか。どのような視点から見ても、それはトランプ政権とイスラエルシオニストである。そしてこの連中は、誇らしげに戦果をマスメディアで自賛するが、負けている。少なくても未来は世界人民は許さない。
　連中はイラン戦争を「戦争」と読んでいない。ベネズエラのときもそうだが、主権国家を相手におこなった蛮行をだたの「作戦」だとうそぶく。
　トランプ政権は、DSを根こそぎやっつける（泥を抜く）という公約を掲げて大統領に就いたときのトランプではない。確かに選挙での勝利後は多大な人民のための成果をあげた。それは事実である。
　不法移民問題というグローバリズム最大の難題に対して成果をあげた。政府の無駄で犯罪的な機構を打ち壊した。ケネディ暗殺文書公開、エプスタイン文書公開、UFO宇宙人文書公開などを実行した。
　しかし、トランプ政権は人民との約束遂行を進めると、本来の人民革命政権ではないがゆえの「限界」が露呈した。
　第一に、シオニストのジェノサイド問題である。トランプは第１期目でそうだったが、行動資金を基本は自前と小口寄付支援者でまかなった。報酬も５ドルしか受けとらなかった。だが、2期目では当選後は行動の規模が巨大になり、巨額支援金をもあてにする。マスクの支援金もそうだ。同時に外せなくなったのは世界最大のロビーストであるユダヤ組織からのものだ、
　トランプの強力な支援組織のひとつはキリスト教原理主義福音派である。彼らの主張はユダヤ教原理主義の一派であるシオニストと思想的に大きく共通する。エゼキエル書予言、エノク書予言、ヨハネ黙示録予言において、終末期ハルマゲドン、第三次世界大戦、キリスト降臨、信者キャプチャー、千年王国というカルト思想だ。
　キリスト教カルトとユダヤ教カルトが背後で結合してユダヤロビーストとつながっている。結果的にトランプはネタニヤフと離れられず、一体での行動となっているのである。
　宗教の原理に基づく共和国を再建するというのもトランプの公約の一つだった。同じく宗教国家であるイラン（イスラム教シーア派）と基本的に同類で変わらない。宗教を政治に持ちこむことが、最終的に人民を戦争犯罪にまきこみ、まっとうな人民闘争をあらぬ方向にゆがめていく。地球支配者が宗教を利用することの大事さ（人民は正しい宗教観を持つ必要があること）が浮き彫りになった。
　第二に、真の人民革命は既存の支配システムを利用しては成し遂げられない。既存体制を根こそぎ破壊すること、徹底的に捨て去ること。新しい人民の政治体制は、人民自身が最初から作り上げる以外にない。これは、マルクスやレーニンが口をすっぱくして説いた原則だ、
　トランプ革命は「DSを徹底的に打倒す」ことにのみ価値があった。だが、その行為には大きく限界が見えた。それは既存の権力の中にいる既存体制反対派が既存体制に頼り、既存体制を使って改革するという「幻想・夢想」の類なのだ。マルクスやレーニンは既存体制から自ら脱出し、捨て、人民の側に身を置き、人民とともに土台から体制を作ることを訴えた。
　レーニンにみるように、それを行動で示し実現したのがソビエトであった。そのときに第一で示した宗教を正しく処理した。人民の革命闘争の実践の中で宗教という思想、思考問題を暴き、正し、そこからの脱出をすすめた。
　戦争は地球支配者が人民を支配するに当てっての、最大の手法である。戦争の恐怖という人間にとって最大の理不尽を強制する。人間はその筐体を経験すると、激しい敵への憎悪、目に見えない主犯の巨大さからのあきらめ、現体制への底なしの依存心、地道な人民闘争への無力感に襲われる。これが主眼だ。
　地球支配者にとって、戦争は仕組まれた内戦だ。地球支配者は国境、宗教間、人種、文化、歴史などのすべてに撞着しない。地球上のすべてが自分の所有物であり支配の対象だ。支配の維持が主眼であり、そのためには何でもする。
　支配を維持するために、自分の手下である子分同士をいがみ合わせ、対立をつくって、殺し合わせる。その時代の最大の殺人兵器をちらつかせて、恐怖を最大限までつのらせる。宗教感と思想、すなわちハルマゲドンを人為的に起こすと恐喝するのも同じ手だ。
　米国やイスラエルの戦争行為をみて、人道に反する、国際法の蹂躙だ、事実上戦争でも作戦といえば国内法を無視していいのか、等々見識者は言う。だが、ヤツらは端からそのようなことを念頭にない。オレは地球全体の支配者なのだ。オレの思うこと、やることが唯一再考のルールなのだ、と。
　世界人民はヤツらの言うことを真に受けてはならない。「戦争は仕組まれた内戦」ということを決して忘れてはならない。毛沢東が言った通り「米帝国主義の核の脅かしは張り子のトラ」だ。この視点で人民闘争を展開して、人民自らの権力を強固にしない限り、ヤツらの支配に終止符を打つことはできない。
　人民闘争の勝利のみがヤツらの脅迫をとどめられる。人類の歴史で不幸な敗北は幾度も経験した。人類は地上に発生以来、これまで幾度か核と思える武器を使用した大戦争での「一掃」を経験してきた。だが、忘れならないことは、それは人民が残念ながら力が弱かった結果に過ぎない。だからこそ、こうした不幸を繰り返してはならないのだ。

　掌を返したようなトランプ政権の蛮行。これは、ヤツらの強さの表れかというと、決してそうではない。
　地球支配者による世界人民支配体制は、ここ数十年来大きく衰退しているのだ。まず、資本主義体制、欺瞞に満ちた用語である自由と民主主義の欧米体制は、自己矛盾のカオス下にある。資本主義体制は「カネのためなら、1円でも設けるためなら、何でもする」という、無法、強欲な思想で成立している。
　それが矛盾を起こさないわけがない。多くの人民は、カネや儲けという考えに自ら賛同するわけではない。生存のために社会的強制されているだけだからだ。結果として、人民同士の憎しみあいが増大し、差別と格差が頂点に達する。生きていくことが、そのまま、支配の強化、抑圧の強化の歯車に組み入れられている。そこからは、無限の人民の不満と抵抗がおこる。
　生活の目の前の一つ一つが、自分の望んだものではなくなってしまっている。人民の利益と相反することのために考え、働き、動くようになっている。そのような世界つから脱出を皆が望むようになる。それが現在だ。
　人民を支配し抑圧する、戦争に導く中央政治家を、誰もが望んでいないはずなのに、圧倒的多数の議席を占める。
　人民が選んだ大統領が、主権国家の人民を殺し、元首を拉致する。自分の政府が毎日、同じ同胞をジェノサイドで葬る。主権国家に膨大なミサイルとドローンを放つ。殺害する。報復を受け、建物が壊れ、罪もない多数の犠牲者が出る。
　それらが「おかしい」と正直に言えば弾圧される。言えない。無視される。それが、人民の素直な生活か。
　すでに、人民は「へんだ、おかしい」と気づきだしているのだ。
　トランプやイスラエルは、イランに対しての戦争で戦果を誇る。だがそれはマスメディアの幾重にも飾り付けられた欺瞞だ。かつての大日本帝国の大本営発表と変わらない。
　イランは一機50ドル程度で製造したドローンを使って攻撃する。これに対して1万倍も高い高価な防衛システムで撃ち落とすという。鉄壁のアイアン・ドームは現実には容易く破られていて、イスラエルのエルサレムなどの都市は大きな被害を受けているが、マスメディアは報じない。
　イスラエル、米国、ウクライナ支援の英、仏、独などの欧州諸国は、武器弾薬補充が追い付いていない。軍事的には負けているのが実情だ。それを「勝った」「まもなく、イランやロシアは壊滅する」「政権は自由と民主主義体制にかわる」とホンキで思い、思わされている。
　ネタニヤフは本国に居れずに、専用機で欧州を転々とまわる生活に追いやられている。ゼレンスキーも戦争を続けないと逮捕投獄が待っている。トランプはエプスタイン文書を公開した。本人にはエプスタインと組んで悪事を働いた決定的証拠はないと必死に主張するが、その事実とは関係なく、あやしい。
　あやしいということ自身が、強靭なはずの現支配体制、そのボスの地位への疑問が拡大する。ボスであることの資格に及ぶ。なら、戦争で人民の目先をそらそうかというヤツらの一貫した手を使おうとしても不思議でない。つまりは、英雄視されて登場したトランプ政権であっても、短期間のうちにこのような始末になっている。
　自分の地位を守るために戦争を起こす、というまさに下劣な思考に陥っていると言われても不思議はない。
　そのような米国の姿は、ロシアや中国から見れば、単純に哀れみの姿だ。米国が何かすればするほど、米国が自滅の道を歩んでいるとしか見えない。
　近く資本主義は、かつてないブラック・デイを迎える。経済がパンクするのだ。世界人民に多大な犠牲を押し付けてくる。少なくても現在の生活スタイルは大きく変わらざるを得なくなる。これはヤツらの衰退でなくてなんであろう。ヤツらは嫌が応でも、十分な手を打てないままそれを迎える。
　世界人民はそれに備えることである。

　３１１は自然災害ではない。愚かな中央政治屋のなした犯罪である。日本政権は宗主国である米国のカイライだ。米国は地球失敗者の第一子分で、米国に配置されたヤツらの手下であるジャパン・ハンドラーが、いちいち日本のカイライに明示て日本を動かしている。
　日本は米国との安全保障条約に基づき、日米合同委員会を通じて指令されてきた。日本への命令書は「改善要求」として明示される。原発は「原子力の平和利用」「安定電源」を名目に導入された。原発の運営は確かに実績はあるものの、事故の実績もある。
　第一に、運転維持には膨大なマニュアルがあり、万単位の手順があり、それを常時クリアされなければならないのだが、人為的に完璧に行うには実はチェック項目が膨大過ぎて、手抜きせずには運営できないようになっている。
　第二に、原発の最大の課題は必然的に発生する膨大な核廃棄物の処理だ。危険な放射能を扱う方法、処分方法は世界中で確立されていない。半減期が万年単位であり、現代の脆すぎる政治体制では、途方もない巨大すぎるテーマであることだ。この見通しがない状態で強制されて始まったのが原発である。
　スリーマイル、チェルノブイリでの爆発事故を経験したが、当然本当の解決には程遠い状態で、福島事故を起こした。事故の写真を見た通り、戦争と同じである。地震、津波で何機も爆発事故を起こした上に広範囲の地域が津波で二重に破壊された。広島長崎の原爆投下、イスラエルのガザ、イランの都市破壊とそっくりだ。
　人民は死に、避難した。復興は今でも終えていないし、避難先からの帰還も実現していない。事故った原発は危険な高放射性物質の塊であるデブリの数億分のわずかをサンプル摘出するのに、数十年を要した。発生した汚染水処分は海水に放出した。
　中央政権の政治屋どもはしょせんおバカで、原発が何であることをまったく知らずに、原発の再開に必死だ。事故を起こして置きながら、責任を民間の電力会社と地方自治体に押し付けた。誰ひとり責任を取らない。逮捕投獄者はいない。
　米国で話題のエプステイン文書の闇は幾度も取り上げてきた。これは地球支配者がテメイの手下を育成保持する機関だと指摘した。このシステムは昔からあり、当然だが日本にもある。数年前に赤坂での秘密クラブが話題になった。著名な芸人は語った。「オレは絶対につかまらないんだよ」と。エプスタイン文書で名が挙がった政財界の著名人も同じである。他の疑惑で逮捕とか国会召喚というのはあったが、肝心の幼児性愛、臓器売買、人身売買、殺人などでの逮捕者は一人もいない。
　原発事故にかかわっての逮捕者がでないのも、同じ構造だからだ。
　原発再開を口にいうなら、そいつの庭に作れ。安全なら官邸につくれ。国会の敷地につくれ。そうした声があがったが、当然そのようにはならない。
　第三に、安定電源というが、それはタカリやの口上に過ぎない。コスト的に途方もない無駄をやっている。原発が止まった時のことを考慮して、臨時に起動できるガス発電を用意している。逆にガス発電を常時動かせばいいだけで、原発は不要なのだ。
　また、食糧とエネルギーは地産地消が原則。1か所で大量な電気をつくると、必然的に消費する都会まで長い配電網を必要とする。実は輸送中に電力は6割近くが消失する無駄が発生するのだ。つまり、巨大な発電で敷地、設備、人員といったもろもろの必要から詐欺師が暗躍する。全国を放浪する原発労働者（放射能被害蓄積者）の需要を作る。巨大な送電網にカネを費やす。詐欺師の踊り場である。原発村が生じる。巨大な税金投入がなされ、反対派は放逐される。
　原発はコストが安いと言われるがそれは作文で作った嘘。事故発生のことを意図的に外している。福島事故でのコストを考えたらだれでも分かるように巨額過ぎる。しかも廃棄物処理に数万年かかるのだ。コスト計算できるヤツ、いるなら出てこい。
　そうした費用をロシアとの友好、パイプライン建設、ガス輸入にあてたなら、もっとも安い値で安定電源が確保できる。もっと言うなら、遠い送電でのロスを考慮しても、ロシアから電力を購入したら最低価格で電力は補える。まあ、これは誌上での話だが、要は原発コストが安いという嘘を暴くための材料だ。
　しかも原発問題には電力組合の問題もともなう。電力会社は多くの原発労働者を抱える。原発労働者は組合に属し、その組合が原発をなくせば働く場所がなくなるという論を展開し、原発の廃絶に反対する。原発労働者は、原発にかかわろうがなかろうが、原発に賛成してはならないのだ。
　原発労働の現場にいても、つまり仕事はしていても「原発反対」は貫くのが労働者の立場だ。エネルギー確保に原発が唯一の選択肢ではない。原発のように現在の人民に、未来の人民と地球に害を及ぼすような手法によらないエネルギー確保はいくらでも可能だ。むしろ、それを解明する仕事をこそ追求すべきだ。
　理想はゼロポイントエネルギーだが、少なくとも巨大は必要ない。小さく村や町や工場単位でまかなえることを追求すべきだ。原子力でも人間がコントロールできる小規模のものが開発されている。

　戦争は仕組んで起こす内戦だ。福島の現場はまるで戦場と同じだと先に述べた。地球支配者から見れば、戦車と銃砲、ドローンとミサイルで破壊して恐怖を与えるのと変わりない。森林火災や猛烈な寒波、洪水で破壊し、人民に恐怖を与えるのと同じだ。地球中、どこに住む人々に対しても、常に戦争とおなじような恐怖を与える。
　そのように考えると、ヤツらは「南海トラフ地震」「首都直下型地震」は今にも起こりそうだという。あるいは地球温暖化は気象変化を激化したという、恐怖の措置をマスメディアで繰り返す理由が理解できる。
　自然に起こらないなら人為的にハルマゲドンを起こす、ということと、戦争が日常でない場所で地震を人工的に起こすも、何でもありのヤツらにはやりかねないことだ。３１１は人民にさまざまな教訓を教える。

　地球支配者からの支配脱出、人民により人民のための人民の政治の実現を目指すのを唯一の課題とする世界人民は、来たるべき人民の政治を姿を描くのに、現在経験しているさまざまなことから学ぶ必要がある。
　人民の政治体制はどのようなものかということを、明確にビジョン化する必要がある。戦争、原発、資本主義的搾取支配体制、資源開発、食糧とエネルギー、医療。教育と文化、モラル、宗教、ITと人工知能、宇宙と深海、気象と自然災害、病気、人生と老後、犯罪と刑罰、自由と権利、政党と政治、マスメディアとジャーナリズム、等々、つまりすべての分野についてである。
　人民自身がこれを、人民の利益という観点から考えないと人民自身の生活社会体制=デモクラシー（民主主義）は実現しない。地球支配者が長期にわたって作り上げてきた史上最大、最高の支配システムである資本主義という極悪魔物体制を完全に廃棄できない。
　地球支配者が再び生まれ、人民社会を覆すようなスキがあってはならない。現在の資本主義まみれの生活でいつのまにか身に着いた残存物、アカを捨て去ることである。一言で言えば人民への限りない信頼の確立である。すべての他力への依存症を捨て、自分で考えることである。
　長いもの、カネ、現体制、声の高いもの、力の強いもの、ヤク、酒、ヤクザ、不労所得、ギャンブル、いじめ、優生学、エリート、等々、依存する対象は身近にいくらでもある。これらは、身近なものであるだけに、消しゴムで消すようなわけにはいかない。
　人間として、人民として、これらが発生する根源を解決しない限り革命は成就しない。人民に敵対するヤツらが必ずそれを利用する。
　ベネズエラへの米軍の急襲、イランへの米イスラエルの襲撃は、首脳たちの行動予定がすべて諜報機関によって掌握されていたためだ。政府と軍、民間に配置された手下の数が膨大であったこともあるが、数年間に渡って幹部の動きをスパイしてきたからだ。
　思考として敵への憎悪を持たせ、カネを添える。騙され、握らされる。思考のゆがみと欲得が人を操縦下に置くのを可能とする。それを許さない体制を実現することは困難であることは違いないが、新しい人民社会では、それを作り上げることなしに完成しない。

　資本主義というのは地球支配者が手にした最上の支配システムだ。被支配者である人民を、そこなしのバカにすることだ。支配の現実に気づかないアホにしておくことで、支配するシステムだ。
　資本主義下の人民はあらゆる方法を使って、自分で試行できない動物にさせられる。生まれた瞬間は人間だが、社会の環境と教育がバカに育てる。そればかりか、資本主義の阻喪、弱点を非者敗者である人民がみずから、進んで修繕するようにしてある。
　選挙に行かないものは民主主義体制を否定している。そのような奴には公道や公共施設を使う資格がない、などと言って選挙に行かせる。選挙での当選者に人民支配の全権を委任する。人民を奴隷として使うヤツを奴隷に選ばせるのだ。
　ヤツら、地球支配者の体制維持のために、力を入れていることは次のようなことだ。第一に思考停止。第二に依存症。第三に感情操作。第四に監視と管理。第五に統制。資本主義という強欲犯罪システムによる支配に、歯向かう人民が生まれないようにすることである。その兆候があれば、反社会、テロ、陰謀、売国などのレッテルを貼る。大衆自身が自ら社会的排除をしていくようにする。
　人民はヤツらのやっていることの真実をしっかり認識しなければならない。それを理解し、その裏をかいて、足元に不動の人民権力を構築していくことである。
　人民の思考として忘れてならないのは、マルクスやレーニンが繰り返し説いてきたことだ。「万物はすべてつながっている」ということ。ガイアの思想だ。物理的な距離ではない。フラクタルな世界において、全体とつながっていない個は存在しない。
　ヤツらが強調する言葉に「多様性、包括性、公平性」（DEI）がる。さも正しいように響く。だが、多様性という言葉に騙され、誘導されて、「万物はすべてつながっている」という真実の思考が捨て去られた。
　現代はヤツらの思惑が完成している。すべてをばらばらにされた。全体ではなく個がすべてになった。結果無思考 = 他力完全依存症に陥った。歴史的に人類の偉人はたいてい万能型であった。ルネッサンス時代の天才や芸術家を見たらいい。現代は、超細分化された一分野の達人蔓延の時代だ。つまり専門バカの時代だ。そうした思考の社会では、人民革命の思想、運動は絶える。人民の哲学を語るものが消えた。
　人間の本来の知能、能力は巨大だ。そして深い。小さく浅いというのはヤツらの狙いだ。自ら進んで退化する必要はない。

　地球支配者の現代の衰退は激しく矛盾を抱えながら深化していることは大一項でも述べた。強欲資本主義は行き着くところにいっている。仮想現実のマーケットは爆発寸前にある。小さな上下を繰り返しながらも、膨らませ続けなければ根底から崩壊することを前提に成り立っている制度だからだ。いくら仮想での限界が生じる。
　ヤツら自身にも決定的な打つ手なしで危機を迎えている。それは事実なのだが、ひとつのビジョンがあり、このビジョンに未来をかけている兆候がでている。
　それは米国を中心とする一大勢力であるビッグ・テックだ。イーロン・マスクなどの勢力で、現在のトランプ政権を支持する母体のひとつだ。念のため繰り返すが、トランプ政権の三大母体とは、第一にMAGA。第二にビッグ・テック、第三にキリスト教原理主義者（とシオニスト・ロビー）である。
　ビッグ・テックはテック・ライトなどさまざまな呼び方がある。この勢力の主張はつぎのような内容である。
　すでに資本主義とか民主主義というのは自滅している。必要なのはAIを柱にしたスマート・シティだ。宇宙に膨大な数の自家発電衛星を打ち上げ、衛星自身は大容量のクラウド機能を持ち、AIの主体がそこにある。全住民はAIの管理下で労働し生活する。あらゆる犯罪の可能性はAIが予測し取りしまる。政治と経済の無駄、無用な組織機構はすべて廃止する。この体制を優秀で少数のAI管理者が担う。旧体制の政治、経済、文化の支配者はいっさい不要とする、というもの。
　これは、トランプ政権の一角に勢力を持ち、ICE不法移民対策局を動かしている。最近、米国内で不法移民の犯罪を取り締まるという名目だが実際には一般市民を取り締まって、殺人までに至っていて問題に泣ている。ICEの行動を補佐しているのは、犯罪DB（データべース）だ。警察のDBと司法、社会、経済のあらゆるDBをつな意義一元管理している情報だ。
　すでに中国がそのようにして社会監視をしていると批判があるが、これを米国でやっていると言われる。データべースの一元化は日本ではマイナンバーを中心に進めようという政府が動いているが、社会世論は反対が強く進んでいない。だが、米国の一部では現実化している。
　米国のビジョンでは、すでに各個人の人権など完全に無視されている。あくまでも社会の利益を優先させる、そのための個人の自由や利益は制限を受けて当然という考えだ。
　個人の自由だ、民主主義だというのは愚劣で低劣なポピュリズムで、建設性はなく無駄だ。社会は劣化することにしかならない。一部エリートとAIで政治を行うのが、無駄を最小限にできる、という考えに取りつかれている。これは優生学そのものであり、専制主義の考え方そのものである。
　だから、現トランプ政権は、このようなテック・ライト政権に影響されて専制主義、つまりファシズムと同じことを堂々と進めている。経済と政治が崩壊するのであれば、その後はテック・ライトが描くこの政治体制にいっきに移行して、新たな社会体制を敷こうというのものだ。
　米国経済界で成功を収めているビッグ・テックは、そのような社会へのすすむのを拍車をかけているのだ。もはや、デストピアそのものである。
　オーエルが「１９８４」で描いた社会がロシアではなく、米国で先行実現しようとしている。現地球支配者にしていれば、人民が支配される側である限り上部のシステムはどのようなものであっても、支配に変化はない。ヤツが恐れるのはただひとつ、人民の社会の実現である。ヤツらの生きる術がなくなることである。
　別の表現をするなら、人民の社会でなければ、活きる術が絶えることはない。人民の思考にある依存主義は、長いもの、カネ、現体制、声の高いもの、力の強いもの、ヤク、酒、ヤクザ、不労所得、ギャンブル、いじめ、優生学、エリート、等々に頼ることであり、消される心配は皆無だからだ。

　すべては人民権力の弱さが主因であることを忘れてはならない。
　ヤツらの支配に甘んじない生き方。ヤツらの罠にはまらない生き方。ヤツらの企みを暴く視点をもつこと。それは下記に掲げる思考の５原則である。

●人民生活と思考の５原則
　　　①人に迷惑をかけない
　　　②カネとモノ、利権のとりこにならない
　　　③地球と未来に負荷をかけない
　　　④戦争の根絶、安寧な生活
　　　⑤人間としての誇りと尊厳