米国は1月3日にベネズエラへの空爆を行った。同時に大統領であるマドゥーラ大統領を逮捕し米国に連行した。トランプ政権は就任前の確約に背き、他国を軍事的に襲撃するという行動を行った。
「トランプ政権は戦争をしない」というのが基本的な約束ではなかったのかと、MAGA派の支持者からも激しい批判が起こった。国際的にもアルゼンチンやイランなどわずかを除いて多くの国々も、米国の国際的暴挙を非難している。
いったい何が起こっているのか。当サイトではこの間、トランプとトランプ政権の思想的、政治的な限界を厳しく指摘してきた。
トランプが「DSが米国を乗っ取っている。DSを一掃するまで徹底的に戦う」と主張し、この姿勢が国内の人民の支持を圧倒的に得て、2期目の大統領に就任した。
だが、地球支配者が国際的に最大の力を注いで行っている2つの戦争、すなわちイスラエルの史上最悪のシオニスト・ネタニヤフ政権によるパレスチナ人民に対するジェノサイド行為、そしてウクライナ・ネオナチ・ゼレンスキー政権のロシアとの戦争である。
イスラエルはグレートイスラエル計画をかかげて、イスラエル国内のパレスチナ人民にたいする民族浄化をおこなっている。その勢いで中東イスラム国家で主敵イランへの戦争を進めるという動きだ。
ウクライナは、旧共産圏のボスたるロシアを敗北させるという。
現在地球を支配するヤツらは９１１で本格的に開始した地球一元支配を拒む中東イスラム圏と旧共産圏を、いっきに葬るとう悪夢、幻想を本気で実行中だ。己の思想を体現するシオニズム、そして一方のネオナチを使って行っている。EUとNATOを通じてイスラエルを支持し、ウクライナを使って実行しているのが2つの戦争だ。
世界人民は、当然のこととして、イスラエルのジェノサイドを非難し即やめることを求めている。EUとNATOに対してロシアへの挑発を止めるように求めている。トランプの支持者は当然トランプがこの立場をとると期待していた。
だが、トランプはイスラエルを批判するどころか支持し、イスラエルの建国以来続けてきた巨額の支援を継続している。ウクライナに対しても同じだ。ウクライナ戦争は基本的にバイデン政権が起こした。ウクライナがソ連から独立以来、ウクライナを支援してきた。直に、またNATOを通じて膨大な支援を行ってきた。
イスラエルもウクライナも米国の支援なしには戦争はできない。トランプ政権が樹立して、それが変わるものと誰もが期待した。だが、トランプ政権は、バイデン政権時と変わらぬ支援継続を行った。
トランプとトランプ政権の取り巻きは、全員が米国キリスト教福音派という原理主義思想のものたちでることが大きな理由だ。キリスト教一神教の原理主義は、ユダヤ教の原理主義と、聖書を土台にして強い共通思想をもっている。人類はカオス的な社会に突入し、ハルマゲドンに至る。そこに救世師（メイア）が登場して、信者を救い千年王国を築くという。
この考えは地球支配者がシオニストを使って中東で大戦を起こす、ネオコンがロシアを挑戦して共産圏を一掃することで世界一元支配を完成させるという悪魔の思想。これにもとづいて現在行っている行為。これと、一神教原理主義者が求めるハルマゲドン、メシア降臨、千年王国実現という宗教的悪夢。そのために大戦を起こすという行為が、結果的に一致してしまたのだ。
ユダヤ教原理主義はほぼシオニスト = ネオコンだが、キリスト教原理主義は、理屈では異なると主張しながら、行動では一致している。だから、トランプが例え「DS（という地球支配者）を一掃する」と主張しても、行動ではDSという「敵」と同じになるのである。「一掃」などできるわけがない。行動では同じだからだ。
キリスト教原理主義に根差すことをやめなければ、解決などできない。DSと真正面から戦うことは不可能だ。これに気づかない、この違いを認めない。このことがトランプとトランプ政権の限界なのである。
だから、イスラエルのジェノサイドを解決できない。ネタニヤフを解体できない。EUとNATOへの支援をやめられない。ゼレンスキーを引きづり出せない。
トランプ政権は己の確約、信念を行動に移そうとする。当然そうすると、行動の上では地球支配者やDSと同じ政策となる。ナイジェリアやベネズエラに行っている行動は、トランプやトランプ政権以外から見たら、バイデン政権のやることとの見分けがつかない。
世界の弱小国家に対するいじめをやっている。中南米で卑劣な国家テロをやっている。CIAという敵国破壊の謀略組織をフルに使って、ベネズエラ政権を完全に支配した。閣僚全体をカネと弱みを使って買収し、襲撃の作戦全体を買収したヤツらとともに行動した。だから、まったくベネズエラの国家としての反撃はなかった。トランプは「しばらく、ベネズエラ政権は全部米国が仕切る」とまで言っている。異常である。
ベネズエラへ侵攻したトランプ政権は、これは戦争ではないという。
ベネズエラはコロンビア、中国などからの麻薬密輸の中継基地をやっている。おかげで毎年米国人が30万人も死んでいる。米国への外国からテロと同じだとして、米海軍の大規模打撃軍を派遣して脅かしをやっていた。
ベネズエラは有数の石油埋蔵量を誇る。こうした資源を利用するために米国は長期に資金を投入してきた。それが社会主義的な政権の樹立で国有化され、資金は没収され返却の可能性がなくなったことから、投資家から米政権へ「何とかしろ」と猛烈な圧力がトランプ政権にでていた。つまり、政権転覆をやはくしろと。
米国には地球支配者、つまりDSによる社会破壊が深刻化して若者から希望を奪った。格差による困窮化はどん底状態にある。当然にヤクに走る社会となっている。この社会のままでは犯罪は深刻化する。これを一掃するパラダイムシフトを求めて、トランプに期待したのであった。
確かにトランプは就任以来さまざまな多くの改革はすすめた。不法移民と国境問題、国家機関の無駄遣い、治安、性問題などなど。だが、投資家、既得権者、裕福エリート層、つまりDSからの反革命も半端ではない。各種秘密文書（９１１、ケネディ暗殺、エプスタイン文書など）の公開公約のを見たらわかるように、進行は中断状態だ。米国建国以来の支配者の築いてきた支配の資産は強大だ。
俄か出のトランプ政権でたじろくようなヤワではない。表の世界ではトップであるはずの大統領とて、知りえない、動かしえないDS政権の権力は、打撃は受けたが、動じない。それほど強大だ。
言うまでもないことだが、革命家なら知っていることだが、既存の政権を「奪取」してもそれは、人民の権力にはならない。人民の権力は営々と足元に築かれていくもの（ソビエト）で、人民自らの統治力を備えていなければならない。既存権力は破棄するものである。それに人民権力が取って代わるものでなければならない。
ベネズエラ問題は、まさにトランプ政権の限界を浮き彫りにした。人民の多数の支持を得て成立した政権であっても、ほんとうの人民権力を背景にしたもの（人民権力に依存した）でなければ、反革命の権力となることを証明した。
少し細かいことを付記しておく。トランプ政権はマドゥーラ大統領を正当な選挙で選ばれたものとみなしていない。ドミニオン機を使い不正をした。①フェンタニルやコカインを米国に持ち込む中継をしている。②米国が投資して実現していた石油資産を没収、つまり横取りした。③銃で武装しており実際に米国に対するテロ行為をしたと同じだ。このように理由をつけて起訴していた。
だから米国へのテロリストとして逮捕状をだしていて、それを今回実行したにすごないと言っている。数か月前からCIAは大統領側近、軍部を買収して手なづけていた。イラン製の防空システムはCIAは軍と組んで停止させていた。側近の寝返り。CIAと組んだ政府の裏切者らは、関係部署に計画を伝え準備させていた。抵抗なく瞬時に実行された。
だから、米国の行為は戦争ではない。ただの法の執行で、逮捕は一瞬で行われて終了した、という。だが、これは明らかな現在の国際法違反であることに違いない。同時に他国への軍事力の行使は憲法違反でもある。国際法や国連憲章は戦争の時代の産物であるが、他国の主権侵害、武力での植民地化は今でも認められない、基本的な原則だ。
ヤツらが推し進めたワンワールドの現代では一元支配者がある国家を利用して別の国を貶めるなど当然やることだ。だから、９１１を契機にネオコンは「オレが米国へのテロを準備しているとみなしたら、国境など無関係にたたく」と宣言した。実際にフセインやカダフィという国家元首を殺害した。誰もこの犯罪で捕まらないという時代になった。
だからといって、トランプが許されるわけではない。
何万倍にもなるインフレでの人民生活破壊、マドゥーラは不正選挙を含めてろくでもない人物かも知れない。だが、それはベネズエラの国内問題だ。その解決はベネズエラの人民が自らの手で解決すべきことである。強国が気にくわないと言って手を下す問題ではない。
◆高市政権という危ない政権を一刻も早く葬ること
高市政権への幻想が日本国を覆っている。何やら大変な高支持率だと言われている。直前の石破政権までと異質だという。国民からの期待度が高く、同時に政権党である自民党、維新からも高い支持が続いているのだと言う。
前回の記事でも触れたが、石破政権までの与党を厳しく批判し対立していた勢力からの指示も得ているという。それには近年に、政党として異様な支持率を上げてきた参政党の姿勢とも関係する。
参政党はトランプらMAGA派が欧州でも次々と勢力を拡大している政治傾向と重なるように伸びてきた。いわゆる反グローバリズム政党だ。世界的には、歓迎するべき傾向だ。だが、日本の参政党の姿勢には素直に賛同できない。
それは日本最大級の政治犯罪者である安倍晋三への期待と賛同の姿勢である。安倍晋三があたかも、反グローバリズムであったかのような、まったく根拠のない扱いをしているからだ。高市はまさに安倍チルドレンだ。安倍晋三の後を継いで、日本で反グローバリズムをやってくれるかのごとき、間違った姿勢だ。
結論として高市がそのような見解にあてはまる人物ではない。それどころか、極めて危ないやつだ。
まず、中国との諍いの拡大をみてみよう。オフレコだといいながら、中国の台湾問題につての姿勢が「国家的危機になりかねない」、だから緊急事態法の早急な成立が必要だというような姿勢を見せた。これに敏感に反発したのが中国だ。
貿易で制限をくわえ、旅行を控えるまでに発展した。さらに日中の国境海域で、自衛隊機にロックオンを30分以上続けたということに及んだ。映画などで知ることだが、戦闘機が敵機からロックオンを受けた場合、コックビット内にはけたたましい警告音が鳴り響く。即回避行動をとる。
とらなければ、そうした激しい警告音の中で、まして30分の長きには与えられない。ホントにそうだったのか。中国側の主張とは異なる。少なくとも言えることは、自衛隊機にはそうした事態に対応するハード的、あるいはソフト的な対応策ができていなかったという遅れが存在することがわかる。あるいは、中国軍のロックオン機能がそうさせないほど高度化していたかだ。少なくとも、自衛隊の司令部が回避指示を意図的にださなかったか、できなかったかだ。
高市は「中国に対応する我が国の姿勢は何ら変わっていない」と主張する。だが、中国がそうは捉えない。変わったと判断している。日中間の合意は日中国交回復時の互いの合意のことだ。
第一に日本は中国の中台一体という主張は認めて台湾と国交は絶つ。第二にだが台湾とは文化的、経済的交流は継続する。第三に中台統一は時間をかけて平和的に解決するのを支援する。第四に中国はそうであるなら日本への戦争賠償請求権を放棄する。このようなことだ。
高市はこれを否定し中国は武力で統一する方向で、日本を巻き込むのを辞さない、ゆえに非常事態法の制定を急ぐ、と姿勢を変えた。一貫して同じだと言うのであれば、合意内容を改めて明確に口にするべきである。これをしない、できないところに高市の危なさがある。
対中国問題はこれでおわらない。ある高官がということで「日本は核武装が必要だ」とまで発言したことが露呈された。ここまでくると、狂気である。一連の流れは、明らかに高市政権の内部に、軍の内部に、官僚組織の内部に、中国との緊張を意図的に高めようとしている勢力がいる。何かをきっかけにして、実際にコトを起こしかねない極めて危険な高市である。実際には高市は安倍と同様バカで、これをヤツらが利用しているのだろう。
経済問題をみてみよう。日本経済が異様な円安にあり物価高が長期化し、実質賃金の低下が続いている。この事態を改善するということで打とうという手が、積極財政（アベノミクスの再現）だ。アベノミクスというのは、公然と人民をなめた政策だった。典型的なのは「トリクル・ダウン」などという政策だ。
裕福な層を大事にし、さらに裕福にする。すると滴り落ちるように上からおこぼれが生じる。結果下層の民が潤うというのだ。社会の主人公たる人民を安倍はどう見ていたのかが明確だ。これほど上から目線で見下し、なめたことをいうヤツは少ない。「貧乏人はムギを食え」とほざいた吉田茂以来だろう。
「日本列島を強く豊かに」などといって、安倍晋三の三本の矢の最後までやりきれなかったことの徹底をやるというのだ。綺麗な言葉をならべて、やることははっきりしている。一方では財界、裕福者を優遇し、一方では米国投資家へカネを渡すことである。これが、人民を豊かにすることなどありえない。
民営化を強行した小泉政権があったが、それに優るとも劣らない悪政権となるのは容易に察しが付く。
◆地球支配者と戦う人民は目先に惑わされず、足元をかためること
世の中全体が、数十年前とは違う時間速度で進んでいる、と誰もが実感している。かつての1年が、今では数日で目まぐるしく進んでいる。地球支配者の一元支配、ワンワールド、ニュー・ワールド・オーダーが猛烈な勢いで進められているからだ。
グローバリズムという巨大な波である。これに対して世界人民は、一方では「世界化は避けられない波だ」と受け止め、一方ではその結果実現した貧困、自由の剥奪、ロボット奴隷化に反対をしている。つまり、多くの人びとは世界化を歓迎するものがおり、反対もしているのだ。
ヤツらがグローバリズムを推し進めるにあたり、人民の思想を骨抜きにするためにさまざまな思考操作をやった。グローバリズムに立ち向かう旧共産圏とイスラム圏を、自由と民主主義を否定する「全体主義 = 独裁国家」「共産主義」だとレッテルを貼って宣伝した。近年では「DE&I（多様性、公平性、包括性）」などという概念の強要だ。
全体主義 = 独裁国家 = 共産主義というレッテル貼りはすさまじい。ヤツらが支配するマスメディアが徹底的にプロパガンダを展開する。ヤツらの支配する国家、米国や欧州の文化経済を美化して宣伝する。敵とみなした国家の実体は一ミリも報じない。フェイクニュースを作文して流す。
ウクライナ戦争がどう報じられたかを振り返ればわかる。煮えを切らしたタッカー・カールソンは、自らロシアに飛びプーチンとの会談を実現して、プーチンの生の声すべてをネットで報じ、敵国の考え方の実体をあからさまにした。マスメディアのつくった内容と実態は完全に違っていたことが、欧米というヤツらが支配する国々の人びとに伝わった。
ヤツらはこのように人民が真実を知ることを最も恐れる。ならば、人びとの思考を変えよう、人びとが真実を「無数にある見方のただの一つに過ぎない」として受け止め扱うようにさせればいい、と考えた。それでマスメディアを使って宣伝した「モダンな考え方」というのがDIAだ。多様性、公平性、包括性というものの味方、考え方である。
世に発生している事実を、意図をもって起こした側の主張と、それで迷惑をこうむる人民の主張の二つしか本来はないものを、無数にあるという。ひとりひとり捉え方が違って当たり前であり、どれも真実だというのだ。多様、公平、包括などと誰もが一般的に否定できないことばを使いながら、事実に対する見方を「ただのひとつのオマエだけの小さな意見」に矮小化して、海岸の砂粒の一つにしてしまうのだ。
この思考操作はたちまちに全世界にばら撒かれ広まった。
人民が物事にどう思考し対処するのか、というときに、絶対に一つの結論に達しないようにしてしまうのだ。つくづく感心する見事な作戦である。これが現代に人民がロボット思考にされられている根源である。
もう一つのマインドコントロールに触れておこう。それはSDGsだ。SDGsとは持続可能な開発目標ということ。すべての人々にとってよりよい、より持続可能な未来を築くための青写真だとする。貧困や不平等、気候変動、環境劣化、繁栄、平和と公正など、直面するグローバルな諸課題の解決を目指すものと説明される。「SDGsの目標は相互に関連していて、誰一人置き去りにしないために、2030年までに各目標・ターゲットを達成することが重要」だなどといって、国連は17の課題を決め、各国に求めた。
まさにグローバル化が進む現代、さも誰もが否定できないような美辞麗句に包まれている。だが「持続可能な」という言葉が示しているように、内実はこのパラダイムシフトをする以外に解決する方法がない、腐りきった奴隷社会を永遠に持続させたいといメッセージをこめたものなのだ。
世界人民が「いいことですね」といってすすめるのが前提になっているが、それこそがヤツらの罠だ。人民は奴隷社会を持続させるのではなく、破壊し葬り去るために、計画し実現を追求するものなのである。
人民とはヤツらに所有され支配され、奴隷とされているすべての人々のことだ。人民の課題とはそのような社会を根底から覆すことだ。そして、新しい社会の主人公として、自分たちで社会を切り盛りすることだ。一瞬たりともこの歴史的な課題を忘れてはならない。
そのためには、「誰かが管理し統治する社会があり、それが少しでも生活する民によくなって欲しい」という奴隷根性、依存主義を捨てなければならない。
当面の課題を階級的、革命的に分析し、語り、足元にたたかう組織を構築していくことである。改めて、人民生活の五原則を下記に示す。
●人民生活と思考の５原則
①人に迷惑をかけない
②カネとモノ、利権のとりこにならない
③地球と未来に負荷をかけない
④戦争の根絶、安寧な生活
⑤人間としての誇りと尊厳