最近著者のへ寄せられる声と質問の多くはトランプ問題だ。「トランプは裏切ったのか」「トランプはイスラエル・シオニストに牛耳られているのか」「米国で王はいらない運動が広がっている」「何故エプスタイン文書公開を公約しておきながら公開を止めたのだ」「外国に対する関税の巨額値上げは帝国主義者の横暴そのものではないのか」「南米ベネズエラに対する艦船派遣などの行為は無謀の極み以外の何物でもない」「米国内の反トランプ発言をするマスメディアに対する対応は言論弾圧だ」等々だ。
欧米㈰のマスメディアは端から反トランプだから、トランプの行為を正しく、事実に基づいて報道することはまったくしないから、マスメディアの報道を見聞きした多くの人が、先のような声を出すのは不思議なことではない。実際に、米国ではＭＡＧＡ派でトランプを大統領に押し上げた人々が次々と離れて行っている。そして米国経済はトランプが言う「米国黄金時代」などとはまったく別の、人民の深刻な経済打撃に苦しむ様相を増している。
このサイト「追撃者」ではトランプの「ＤＳを一掃する」という公約を全面的に支持してきたことから、先のような声が寄せられる。「追撃者」によるトランプ支援の態度は間違っているのではないかというものである。今回の記事では、こうした声に正面から回答をしたい。
結論から言えば、目まぐるしい目先の政治の流れに一喜一憂してはならないということである。「追撃者」の根本的な姿勢を堅持するなら、寄せられる「声」のような動揺はない。トランプは「追撃者」が人民の究極の主敵と規定する地球支配者を「ＤＳ］と呼び、その一掃を掲げたのは事実であり、その旗を降ろしたわけではない。歴史的に、俯瞰的（大局的）に世界の流れを冷静にみてみるならば、問題の本質ははっきりと見えてくる。
トランプが２期目の政権に就いたとき以降、「追撃者」は繰り返し指摘してきた。トランプ革命の遂行、前進、勝利を支え、促すものは、世界人民の支援だということ。トランプ派は心底から「見返りを期待しない人民に奉仕する」ことであり、キリスト教原理主義を遂行することではないと。キリスト教を含むすべての宗教は、地球支配者の人民支配の手法として存在するもので、突き詰めれば、人民の利益と真逆の結果を生むと警告してきた。
世界最大の国家である米国は、常に世界人民の敵であった。地球支配者の第一子分としての役割を果たすことに使命を注いできた。現代、そこに、真逆の旗を掲げるトランプ派が登場し、地球支配者の一掃という「人民革命」の主張と重なるスローガンを掲げて、ついに大統領に就任した。世界人民は「なら、存分に戦ってくれ！ 地球支配者をやっつけてくれ。いくらでも支援する」と期待したのは当然である。多くのかつての左派、民主主義派、人民革命派がトランプの大統領就任を冷めた目でみたが、本当に人民の革命を望む「追撃者」は旗色を明確にした。マルクス・レーニン主義を実践的に学んだものはそうする。
トランプが投じた一石は、歴史的人民革命運動に投じたものだ。その波紋は大きい。悪魔的な地球支配者のワン・ワールド支配を激動の渦にまきこんだ。一方的な強奪資本主義に怒る世界人民は、怒りを爆発させている。対応する地球支配者は、政策の一つ一つが先鋭化する。深刻なカオス状態を生み出す。ヤツらの政策はますます本音をあらわす。ベールをかける余裕がなくなるので、反人民性が露骨になる。
人民側の打つ手にも半端さを許さなくなる。トランプ革命に対応する地球支配者の反革命が熾烈になれば、トランプ派の対応も容赦なくなる。つまり「反地球支配者（ＤＳ）」を掲げて戦う姿勢の本質が問われてくる。ほんとうに、根っからヤツらと対決するのかが問われるのだ。
「追撃者」がトランプ登場の初期から懸念してきた問題だ。
あくまで革命を「人民の利益」にもとづいて推し進めるのかだ。現在トランプ革命がぶちあたっている問題の核心はここにある。一言でいえば、トランプ派は大統領に投票した最大の勢力であるＭＡＧＡ(Make America Great Again)運動派が圧倒的にキリスト教原理主義者（福音派）で、根底はユダヤ教原理主義＝シオニストと意図をほぼ共有している。トランプ派がこの最大の支持層を当然大事にする。自分も取り巻きもほとんどがキリスト教原理主義の忠実、敬虔な信者だから、当然といえば当然である。まさに、これが、正面では地球支配者（ＤＳ）を一掃をいいつつも、同時にヤツらの意図であるグレートイスラエル建設に協力するという、真逆のことが起こっているのである。
グレートイスラエル実現は、ユダヤ教シオニストが熱望することで、現在のパレスチナ人一掃というジェノサイド政策を正当化する。愚かにも、原理主義者には、それが絶対に世界人民はゆるさない、反人民、反人道てきなもので、人間としてやってはならないことであることに気づかない。キリスト教、ユダヤ教にかかわらず、宗教は神の名をかたり、実際には人民の思想に「人民差別、民族浄化、暴力支配、エリート優越主義などを不当とみなさない」ことを植え付けつためにある。このような思想、思考が地球支配者の支配を助ける。
本当に人民革命を進めるというのであれば、宗教を捨てなければならない。現在、トランプ革命が人民に教訓として示したのがこのことだ。無念にも、愚かにも、数千年（いや数万年）来の宗教問題は、間違った文化の一部として、しぶとく、根強く人民のなかに生きている。
過去の人民革命でも宗教は大きな阻害物の一つとして論議がなされてきた。宗教は麻薬にたとえられもしたように、容易に離れられない。地球支配者の支配下にあれば圧政と貧困と理不尽に常時さい悩まされる。根本的な原因は圧倒的に巨大な支配構造にあるから、ちょっとやさっとでは解決できない。まして小さな個人では。当面解消の手段としてヤクに頼るのと同じレベルで宗教に頼る。単にモラルを解いたり説教をするレベルではまったくなくせない。だから、勝手に自分が信じるだけならそれを「宗教の自由」として許す。ただし、他人を巻き込んだり、迷惑をかけたり、まして革命家の運動を阻害するような「行為、行動」をするのは許さない、というのが従来の見解であった。
しかし、現代の政治の激動が起こした問題は、そうした概念すら壊している。原理主義がジェノサイドをやり、ＤＳ一掃をスローガンとする勢力がジェノサイドを支持し、それに反対して戦う人民の言論の自由すら奪おうとしているのだ。
現代の激動が浮き彫りにしたこの問題は重大である。人民革命を志す者にとって看過してはならないテーマである。
ロシア革命は、初めて地球支配者の支配の一端を断ち切るという歴史的功績を事実で示した。トランプ革命は圧倒的に地球支配者の支配を、第一子分の国家でそれをなした。ロシア革命は途中で指導部が革命思想の根幹であるソビエト精神を忘れたことで瓦解した。トランプ革命は自ら信じる福音派宗教が革命遂行の壁となっている。自己崩壊の瀬戸際にある。
総じていずれの革命も主体となった指導者は当時のインテリゲンチャだ。マルクスもレーニンも当時の世界トップの知識者である。世界人民の圧政からの怒りの声を真正面から受けて、まさに歴史と哲学とからどうすべきかを分析して指示した。人民は呼応して行動を起こして革命をなしとげた。現代のトランプも同じだ。ＭＡＧＡとよぶ一派は人民の怒りの声を反映したものだ。自ら投じた一石が、いまここで指摘した課題を浮き上がらせた。
人民はどうすべきなのか。冒頭で言ったように課題は明確だ。
政治や公に就くものは言うまでもなく、政治にかかわるなら、つまり全員が徹底的に心しなければならないのは、次のことだ。偉大な中国の革命家毛沢東は言った。「人民に奉仕する」と。日本の偉大な革命家徳田球一は言った。「報われることを期待しない人民への献身」だと。
これ以上の言葉はない。先日、同志たちで徳田球一の墓参をした。毎年こころによみがえるのは現代政治の現実だ。一時期は全世界にとどろいた毛沢東や徳田球一をその命日に思いを馳せ見舞うものの姿だ。世界人民革命は現在どん底にある。人民革命の理論と組織が粉々に失われているのだ。冒頭に紹介した寄せられた声を見たら、まさに、この革命勢力の力量の反映であることが理解できよう。
それでも、世界人民はかならず、やがて、ここ「追撃者」で明らかにしていることに到達する。せざるをえない。人民の、いや人類の安寧はこの方向以外に実現しないからだ。革命を歴史的に俯瞰し総括して、理論を整備して日々の戦いに活かすことしかない。革命組織の再組織しかない。
トランプ革命を進めるのか。それとも足を引っ張るのか。ヤツらの思考誘導に操られて、ヤツらの地球一元支配下でのロボット奴隷、監視世界の完成にてを貸すのかである。
◆世界人民を敵にするイスラエルのシオニストは、邪悪なプランを自ら暴露する羽目に
報道を見ていて嘆かわしのは当然だ。人民の主敵の一翼であるマスメディアが、完全に支配道具として機能している結果だからだ。人民に役立つような報道はない。支配の現実の背景と本質、真実を人民に知ってほしくない。だから、真実をゆがめ、そらし、うそを作ってまで報じる。
トランプ政権実現に大きく寄与したイーロン・マスクは政府効率化省を担当して暴いた一つにＵＳＡＩＤがある。完全に謀略機関であるＣＩＡの片棒をかついで、英国BBCをカネであやつっていた。世界中のメディアにＢＢＣを通じて内容を検閲し都合のいいように記事を操作していた。それがＮＨＫにまで及んでいた。そのＢＢＣが米大統領選挙でトランプを貶めるために、トランプのほうぼうの発言を切り貼りしてウソのニュースを作って報じた。これは裁判にもなり、負けた、先日謝罪までする様をみせた。現代のマスメディアの現実だ。
冒頭で紹介した「追撃者」への声だが、これらは、現地、現場でのヤツらと人民の熾烈な戦いをあらわしている。米国ではトランプ以前に経済はとうに破綻しているのだが、トランプが政治のトップに代わっても政治と経済の根底には変化がない。最強の国家のトップにトランプがなっても政治や経済は変えられないという現実がだれの目にも明らかだ。
もちろん手が及ぶ範囲での改革の変化は実現しているが、実際の日常も政治を動かしているのは、定期的に選挙で変わるひとたちに依然せず、変わらない官僚機構がやっている。ここはＤＳが完全に支配しているといってよい。つまり、トランプの意思がどうあろうとも、ＤＳは自分のボスである地球支配者の意思を一貫して貫く、というしぶとい存在なのだ。トランプ派は命令をきかないそうしたＤＳ組織にたいして、さまざまな対応を試みている。
例えば政府予算をめぐっての政府機関の封鎖だ。ヤツらの政策を止める手段として一か月半の封鎖をたってみたりした。だが、このようなレベルの戦いでは混乱はおさまららい。本当の人民革命と異なり、既存体制を動かしているからだ。ソビエト革命では、まさにソビエトが存在していたために、既存の官僚組織を全部捨て、ソビエト組織に行政の機能を担わせた。
既存組織体制に依存するトランプ革命の限界だ。経済政策はあまりにも場当たりすぎ。輸入関税を変えるレベルで、既存国家経済は、現代の経済では変わらない。経済は言うまでもなく、世界金融資本が独占的に握り動かしている。小手先の輸入関税をどうにかしても、矛盾は増すばかりだ。現に日本に課した多額の融資強制では「あげた利益のほとんどを米国がとる」などという理不尽を強制していて、完全に経済ルールを壊しているだけだ。米国の人民生活に関係する多くは輸入に依存しているために、生活物資の急激な値上がりが起き、人民生活へのインフレはとんでもないほどになっている。トランプは急遽、生活物資の輸入関税を戻すことになった。
人民の生活費への圧迫は尋常ではない。フードスタンプ利用者は数千万人に及び、一般労働者は賃金だけでは生活できない。このたびは、その予算も削られているため、怒りは頂点に達している。
格差が半端でなはい米国で、下層の人民のトランプ離れは急速だ。輪をかけているのは、ジェノサイド問題だ。前項で上げたイスラエルのシオニストによるジェノサイド問題がある。米国はトランプ支持のＭＡＧＡも反対派もキリスト教原理主義（福音派）の国家だ。だから、イスラエル問題は、どんなことであっても、ほとんど無条件にイスラエルのやることを支持してきた。シオニストのジェノサイドを目の前で見ても、イスラエルの「聖書に神が書いている」「正当な防衛権だ」として見過ごしてきた。支持してきた。
当のイスラエル国民も同様だった。当然ユダヤ教徒が大半であるからだ。しかし、ネタニヤフ政権のシオニストによる戦争エスカレートを見ていて、冷静な人は、これを「人として許せることではない」「ユダヤ教の本来の教えとは言えない」と声をあげる人が日増しに多くなっていく。ユダヤ教であっても、聖書の教えはそのような行為は許すべきではないと、はっきり言うものが多くなってきた。つまり、ユダヤ教でもシオニストのやろうとしていること、やっていることは間違っている。それは一部の人たちで、狂気だ、というもの。イスラエル人、ユダヤ教とシオニストは一緒じゃないと。
ネタニヤフ政権は、イスラエルでも一般人が相手にしない一部のシオニストのテロリスト閣僚と、もともとテロリストだった汚職まみれのネタニヤフの連合だ、と気づいた人たちが徐々に多くなり、10万人規模のデモも頻繁に発生している。
ネタニヤフ政権は2023年12月７日に「ハマスによるテロ襲撃」を口実にパレスチナ人への戦車と戦闘機での破壊作戦を展開したのだが、これに疑問を投げかけたイスラエル人は多い。「ネタニヤフ調書～汚職と戦争」という映画が日本で今月から上映されている。これはイスラエルで制作されたものだが、当然イスラエルや米国では上映禁止されている。映画はまさにネタニヤフ政権の汚職と戦争の背景を、実写でつづったもので、重大な問題を提起している。
12月７日、ハマスが襲撃したというが、実は当初からネタニヤフ政権の自演自作ではないかとうわさがあった。当日のその時間にパレスチナと国境をはさむ塀の監視カメラが停止され、警備体制が解かれていたということ。ハマスは米ＣＩＡとモサドが大量の資金をだして作ったこと。さらにネタニヤフ政権はカタール政権を通じて、毎月巨額をハマスに渡していることなどが実際の証拠とともに映画で描写されているのだ。
ネタニヤフはもともといくつもの汚職で裁判にかけられている。通常なら裁判で有罪で逮捕投獄となる身。戦争を起こし戦時体制を理由に「12月７日調査委員会」の調査とともにすべての犯罪調査が留保となる。つまり、戦争を停止すれば待っているのは調査の再開であり、逮捕投獄だ。だから、己の身を守るためには戦争停止はできない。誰を犠牲にしてでも続けざるを得ないという現実を暴いている。
イスラエル国民の大半はユダヤ人でユダヤ教だが、シオニストの考えと行為は間違いだという声と運動はうねりを強めている。これを見た米国民は、自分たちはキリスト教原理主義者だが、イスラエルのシオニストのやっていることはあからさまなジェノサイドであって、認めないというふうに、態度を変えはじめた。一番いい例は暗殺されたチャーリー・カークだ。ユダヤロビーから膨大なカネを得て活動を続けてきたのだが、全米の反シオニストの声をうけて、ネタニヤフの巨額提示を断った。親友のタッカー・カールソンは早めからシオニスト批判の立場をとっていた。
トランプ支持はだったＭＡＧＡは現在大分裂のさなかだ。ぞろぞろと離脱者が出ている。この現実をトランプは目にしても、シオニスト支持を続けている。まさに、ここで指摘した問題が起こっている。
ちなみに、イスラエル問題（パレスチナ国家問題）は現代最大の難問題だといわれる。それは誰にも解決案を出せないからだ。地球支配者が政治を牛耳っているなかで、いかなる国家の指導者であっても、手を出せないのは、シオニスト＝地球支配者そのものだからである。思想的な問題は、先に述べた宗教問題がある。つまり、支配者にとって宗教問題は革新的なもののひとつであるからだ。被支配者である人民に真実を知らせない。そのためには思考・思想をゆがめる必要がある。その最大といってもよい問題は宗教だからだ。
これにたいして、当のユダヤ教イスラエル人、キリスト教原理主義アメリカ人が、現在歴史的な局面に接している。彼らは、ここ何千年とこの宗教の中で生き、文化、思想を形成してきたからだ。そして、この根底には、差別、騙す、殺すを当然視する思想があり、そのあやまり、狂った文化から脱出できるかの瀬戸際にある。聖書文明と比較的無縁な日本人には理解できない。日本にはヤツらの世界観、文化をあがめるバカな連中が多数いるが、西洋文明と思想にはこうした悪魔の思想が根付いている。だから想像できないだろうが、汚職、賄賂、スパイ、強姦、悪魔儀式、暗殺は支配者の常識なのである。
西欧文明をあがめて欧米を訪れる連中には、思いもよらないだろうが、清らかな精神で欧米を尋ねたら、差別、汚職、騙す、強姦、悪魔儀式を必ず目にする。そして、そのきたなさに、目をむく。そしてその文化の根深さにはほとほと嫌気がする。ぞっとする。
ついでに触れておく。「ネタニヤフ調書」の映画は、地球支配者の政治のきたない手口を典型的に示している。９１１では、ブッシュ（チェイニー）政権は当日、全米規模で空軍の訓練をする口実で、空軍の出動をできなくしていた。その状態で「アラブ人過激派が同時多発テロ」を実行したとして、中東への戦争を起こした。「大量破壊兵器を隠し持っている確かな証拠がある」としてイラン・イラクを猛攻撃した。自演自作をする際の「偽旗作戦」という。つまり、ネタニヤフが壁の監視の電源を切り防衛隊の活動を停止してハマスの進行をさせた。ヤツらのやる手法はつねに同じであることに気づかなければならない。
◆エプスタインとトランプ。参政党を見る。真の人民解放を目指すには
トランプがエプスタイン文書を公開するのを止めたのは、トランプがエプスタインとともに幼児性愛に自らかかわっていたことがばれるからだ、という意見がある。盟友のイーロン・マスクと口論があったときに、マスクは意見対立の一つにその問題があるかのようににおわせた。この件については、トランプが自ら理由を明らかにしているのだが、それ自身についてもいまだ論争がある。
現時点で真実はわからないが、トランプのかかわりということの理由はある。それはすでに相当前にあった裁判事件だ。だから公式なものであって誰もが資料を得て確認できるものとして存在する。13歳の未成年症状に対する性的暴行事件だ。写真も含めて証言があるのだが、決定的なものと断定できるのかというと難しいものだ。決定的なものであれば、対戦相手の民主党がさまざまな手法でこれを利用して攻撃するのだが、その材料にできないレベルのものといえる。
これに限らずあからさまにでっち上げ裁判がいくつもあり、猛烈なトランプ嫌いの連中のカネを使った悪質なものと分かっている。
さらについ近日だが、共和党員によるトランプ離れの一環で議会でエプスタイン文書公開の民主党提案議題に共和党員が加わって公開を決議した。そこでエプスタイン裁判にかかわる数万ページに及ぶ文書が公開される動きとなった。ここでもこれだという決定的な文書が出てくる可能性は低い。やはり、裁判所の文書は多数の膨大の一般人が名を連ねており、社会的な影響を危惧する法規制があって、非公開箇所が膨大に出てくる。トランプがいうように、リストは幾種もあり、これが性犯罪に関与したというリストにはなっていない。
ケネディ暗殺文書、安倍晋三暗殺文書、チャーリー・カーク暗殺文書と同じで、地球支配者側の実行する闇は恐ろしく深く、明確な形では出てくる可能性はゼロに近いのだ。
それよりも政治的な判断をすることのほうが大事だ。以前からトランプ派が指摘しているように、トランプが不動産屋としてエプスタインと親交があったのは確かだが、2004年ごろにエプスタインのやっていることが政治的に極めて大きくえぐい問題を抱えていることを知り、縁を切り、大統領になってからは、こうした行為に関する取り締まりと罰則を強め、エイプスタインの逮捕にまでこぎつけたという事実だ。そうした行為を時系列で追うならトランプは政治的にエプスタインと対決してきたと判断すべきである。
性的問題は基本的には個人的な嗜好の問題でもある。個人として、食い物は何が好きだとか、どんなスポーツが好みだ、どんな異姓が好みのタイプだとかは、基本的にみんな違うものであり、他人に迷惑をかけたり、引きづりこんだりしない限りどうでもよい。だが、そうした個人的な嗜好が、支配権力に利用され手名付けられる手段で利用されるとなるとそれは別だ。
「追撃者」では、この問題を取り上げ続けているのは、何よりも、地球支配者が支配の手先、子分、後継者育成のために、昔から手法として悪魔崇拝を大事で欠かせないものとして利用しているということである。話題としては、特に日本人には向かず、敬遠して当然のものだが、逆にその闇に触れなければ、支配の本日が理解できないというもの判断しているからである。その具体的な内容については、この「追撃者」では幾度も書いているので過去を参照してほしい。
参政党が注目されている。それは先の選挙で「日本人ファースト」を掲げ大幅に躍進したし、地方の選挙でも確実な実勢を得ているからだ。参政党の進出は国際的なもので、ヤツらのマスメディアでは「極右勢力」（欧米で極右はヒトラー・ナチスを表す）の台頭と呼ぶ。ハンガリーの市民連合は有名だ。フランスのルペン率いる国民連合、ドイツのＡｆＤ、オランダの自由党、ルーマニアの統一同盟、ポルトガルのシェーガ、そのて英国のリフォームＵＫと目まぐるしい。国際的には参政党の躍進はこれと同じ傾向で登場したと評する。なによりも、米国にはトランプ派（共和党）がいる。
欧米では米国が中東戦争をしかけてリビアのカダフィ大統領を暗殺するなどして、数百万人の難民を創出させ、欧米へなだれ込み、不法移民が圧倒的に増加して問題化した。いままでの正当な難民の正式な受け入れ手続きはまったく追いつかなかったのだ。理由は当然だがそれだけではないのだが、人民がそれで圧迫されたことは典型的な事実だ。移民のために、そんなことなくても苦しい人民は賃金、労働、医療などの社会保障ですさまじい圧迫を受けた。
そうした人民の苦難の喘ぎがこうした勢力の台頭につながった。数年前までは考えられなかった政治勢力図である。数年前までというのは、米国の二大政党政治や、英国の右翼、左翼にみられるように、いずれも地球支配者が配置した二大勢力が、定期的にトップの席を譲って人民の怒りを鎮めるという政治支配体制であった。大きな意味では、日本も同じである。
それが、英国のＥＵ離脱を境にベクトルが変わってくる。台頭する新勢力は自らを対置する相手をグローバリストと呼んでくる。つまり、左右という主義主張の対立の様相から、左右連合して世界的一元支配で人民支配を続けるグローバリスト勢力に狙いを定める。
地球支配者であるグローバリストを敵とする勢力だ。厳密には異なるのではあるが、旧来の左右という見せかけの対立はの実態が、実は双方が地球支配者の手下であったという人民の意識の目覚めに対応した。人民は二大勢力の拮抗が湯気抜きの幻想だと見抜いた。
ソ連崩壊で実現した新自由主義を名乗る資本主義一元体制は、資本主義がおのずと行き着く強奪資本主義。それが何らの抵抗なく、意がままに、本能がままに、一方的に資本側（経営者をも手下にする投資家）が利益を真っ先に99％を強奪する体制が実現したことに気づいた。格差、貧困は、中間層をなくした。民主主義という幻想は一気に吹き飛んだ。地球支配者側の一方的な完全独裁体制ができた。人民側は、不満と愚痴を山ほどはいても、ヤツらの支配を揺るがせない。かつての革命理論が失われ、戦う組織が自己解体した。労働者人民の利益を目指す政治組織もなくなった。日本の共産党にみるように、愛される共産党と自称し、ヤツらの支配体制を受け入れた中での些細な改良と改善をするだけの政党になり果てた。
人民の主敵は地球支配者であるのはどこを見ても当然なのに、ヤツらを主敵と掲げる政党は皆無となった。選挙で議席を多数得て政権につこう、そうでなければ与党に寄り添って赤じゅうたんを踏もうなどという唾棄すべき体制組織だけになった。公明党と維新をみれば明確だ。
欧米の流れをみて2020年に創立したのが参政党だ。ただ、人民革命政党とは呼べない。それは、トランプを見本にしている政党だからだ。スローガンも「日本人ファースト」だ。なぜ、人民第一といえないのだ。目指すのも現政治体制の中での選挙での多数獲得だ。多数になって政治を動かす体制への見識もない。トランプの限界と同じくヤツらに支配されたコンクリートのような官僚体制を壊す気も見受けられない。
人民革命の教訓を学んでいない。ロシア革命で決定的に大事なことは人民がソビエトという体制を打ち立てたことだ。毛沢東が決定的なのは根拠地という自らの支配体制を足元に気づき上げたことだ。革命では、ヤツらの支配体制を「壊した」のではない。ソビエトあるいは根拠地が、権力機構としてとってかわり、従来の体制を捨てた（見放した、無視した）のだ。
つまり、思想の根幹に「人民に奉仕する」がなく、ヤツらにかけらも依存しない自らの支配管理体制を作り上げるという組織作りが掲げられていない。思想が神谷代表という個人にすべて依存されており、人民革命思想にもとづく党作りがなされていないことが、現在の参政党の状態である。
地球支配者の思想は固い。政治手腕は万年単位の経験を積んでいる。いくら追い詰められたような見えても反革命の意欲はとびぬけているのが事実だ。参政党のような組織はたやすくその欠点が利用される。ヤツらはマスメディアを通じて「ポピュリストという単なる大衆迎合の一時的な政党だ」と呼ぶ。残念ながら、人民革命という課題を明確にした政党、つまり内外の歴史的な革命から、階級的革命的本質を総括した政党でない限り、そうしたそしりは免れない。
人民革命を目指すものは、グローバリズムに対決するという点は大賛成であり大いに声援を送る。参政党に入るもよし。外から支援するよし。だが、究極的な世界人民の安寧の実現には、単に地球支配者であるヤツらを敵だというにとどまらず、党の理論化、組織作り、そして足元に人民権力づくりという、欠かしてはならないことを営々とづつけることである。
ちなみに、現参政党と高市政権の関係に触れる。高市が安倍晋三のチルドレンであることは以前にも触れた。安倍晋三がとんでもない政治史に残る大犯罪者であったことだ。日本の右翼で日本独立を目指していたという評価をする者がいる。トランプは日本を独自の力で守れと言う。だから日本は防衛費を増やすのはトランプの意向をくんだもので、トランプに通じる。トランプは反グローバリストで高市（阿倍）もそうだから、参政党にも通じる、というようなまったくもって胡散臭い論を展開するものがいる。
そのようなバカな主張は触れるだけ無駄だが、もしも参政党がそのような主張にカケラでも真に受けるなら、あまりにも思考が浅すぎると言える。
改めて、人民生活の五原則を書く。これに照らせば、たちどころに、テーマの真偽が判明する。
●人民生活と思考の５原則
①人に迷惑をかけない
②カネとモノ、利権のとりこにならない
③地球と未来に負荷をかけない
④戦争の根絶、安寧な生活
⑤人間としての誇りと尊厳