◆ようやく見え始めた人民の思考反映。年代別比例区投票先に注目

　第27回参議院選挙があった。選挙結果は自公大敗議席大幅減という新聞見出しに集約されているようだ。日本の政権の動きの基本は、宗主国米国のいわれるままであって少しも面白くない。宗主国米国というのは、地球支配者のことであって、米国という国ではない。米国も地球支配者の手先として一貫して動かされてきた。近年のトランプ登場で、ヤツらに乗っ取られていた米国政権はようやく自らの権力に戻る兆しを見せてきていた。
　だが、トランプが言うDSは支配の一環、それも最重要視している米国のトップ政治がおのれの言うことをきかないとなると、全力を集中して反革命の抵抗をする。なりふり構わずトランプの圧殺にかかる。それは半端ではない。まるで正義が勝つか悪魔が勝つかの決死の戦いだ。トランプ革命を現代の人民革命に重ねてウォッチしてきたものとして、この勝負は注視している。しかし、日本の政情については、まったく注視する点がなく、面白くもなんともなく、ニュースは見ない。だが、21日の朝のテレ朝を何気なく見ていて、そのとき絵ずらに「年代別比例区投票先」という図がでていた。これをみて思わずびっくりした。
　この図を見て分かったことは、18歳から40歳代では国民民主党と参政党の支持が圧倒していることだ。与党の自公が合わせて16にたいして、国民は25、参政は23という数値を出している。これが第一。第二は自公が相変わらず圧倒しているのは50歳代以降だ。80歳代では何と40を超す。同時にこれに連動して多得点は立憲民主党で19を得ている。第三に、共産、社民、維新などのやや旧来の党はすべての年代でポイントが危うい減少傾向を示している。
　テレ朝で使っていた図は瞬間的に見て分かりやすかったが、写真に上げたのは21日の朝日新聞の図である。基本的な傾向はこれでもよくわかる。
　指摘した三つの傾向は何を意味するのか。
　まず、若い層には自公など、現在の与党の存在にはまったく関心がないことだ。当然と言えば当然だ。自分たちの世代に、何十年も何一つロクなことをしていない与党なのだから。口先であれこれいうことも、全部嘘くさくて、聞く気も起きない。やることは、つまり強行することは、すべて日本発ではなく、DSとか国連とかWHOとか、グローバリストのトップであるIEF（国際経済フォーラム）からの命令事項だ。それを、実際には論議をしたふりして強行するだけの政治で、若者には迷惑以外の何ものでもない。
　これに連動しているのは、60際以上の傾向だ。戦後、経済復興期の頭からまったく進歩がみられない。野党は今でいう立憲民主党だが旧社会党の入れ替わり勢力対、自公という構図を踏襲している。与党にあくまで対決するか、それとも政権与党に入り込んだ方がおこぼれをちょうだいできるかという構図だ。この構図を死ぬまで守っている。頭の柔軟性をすっかり失くしている。
　社会党や共産党は昭和のひととき勢力を伸ばしたことがあった。だが、それにもかかわらず、人民の利益に貢献する成果をひとつも出しえなかった。この事実は人民に冷厳だ。1991年のソ連の瓦解が横殴りに打撃を与えた。グローバリストの「お前らの言う通り賃金は上げてもいいよ。だが、国際競争に必ず負ける。路頭に迷るのはお前らだ」という頭ごなしの抑え込みに、何の反論もできないまま、言いなりになり下がったのだ。日本の労働運動、人民運動を根こそぎダメにしたのはヤツらというより、共産党や社会党の罪だった。
　若い層が、国民民主党と参政党にポイントを多く与えたという点。これには二つの意見がある。良い点は、世界的に勢いをつけている極右と呼ばれる運動の評価だ。別項でも触れるがトランプの登場と英国ブレグジット、フランスやドイツ、イタリアやハンガリーで大きく台頭している極右と呼ばれている政党と同じ波が若者の共感を得ている点。等しいスローガンは「反グローバリズム」だ。右でも左でもそれは問題ではない。一元的な地球支配者のグローバリズムに手を貸すのか反対するのかという構図だ。地球支配者が牛耳る世界では、人民が真面目なこと、素朴な声をだすこと、正直者は、極右という悪のレッテルを貼られる。
　全世界で皆同じだ。グローバリズムと戦うということの必要性を感じているのは、人間として人として全く正しい視点だ。これを掲げる参政党に目を向けた点を第一に評価したい。ただ、日本の参政党についての姿を正しく知る人は少ない。これは、彼らの活動がまだ浅いからなので、今後の活躍に期待したいところである。日本人第一というスローガンは、単なる米国第一の焼き直しにしか見えない。日本の反グローバリストならではの、手応えある政策が見えない点が、軽く見られている。
　同時に支持が多かったのは国民民主党だ。ご存じのように、国民民主党は立憲民主党と双子のような関係で、違うのは電力系労組で原発を抱えている労組が、原発廃絶というまっとうなスローガンを掲げられずに、事実上原発賛成を言っている側の政党が国民民主だ。結果的に与党に近い。立憲民主党はかつての社会党のようなイメージで、若者はこれを捨て国民民主をたてたという点。それを解って国民民主を支持しているのか。そうであれば、もっと突っ込んで決めるべきだと言いたい。
　すなわち、一方で参政党、一方で国民民主という若者の判断には、不勉強と迷いが覆っている。若者には考える時間が取り上げられている。それを戦い取るのも大きな目標である。頑張れ若者。それが、今回の参議院選挙の感想である。

　第二次のトランプ政権が発足してから半年が経過した。トランプ政権が歴史的な政権として評価できることは、人民の歴史が生んだ偉大な人民革命の側面を持っている点だ。第一次政権のときから、彼が掲げた政治スローガンが「DSを一掃する」ということであった。
　トランプがDSと呼ぶのはディープステートのことである。米国という国家は、目に見えないが明らかに深い闇の権力によって、乗っ取られて動かされている。人民の利益のためではなく、ヤツらディープステートのために、米国民が奉仕させられている。この勢力を一掃することなしに、米国を本来の共和国の姿に戻すことはできない。トランプ政権は、ただの改革をするのではない。DSに乗っ取られた米国のあらゆる機関を、すべて変革する必要がある、と明確に主張した点だ。
　トランプのこの視点は、完全に正しい。それは、このウエブサイトで長く指摘した主張と完全に一致しているからだ。トランプがDSと呼んでいるのは、地球一元支配者のことだと言ってよい。地球支配者は、世界人民の共通の主敵である。世界人民の歴史的な任務は、地球支配者の打倒だ。地球支配者を地上から一掃して、人民の権力による自らの政権を樹立することだからだ。
　地球は広い。現在は、地球人民はひとつに団結していない。歴史的に、民族、国家、宗教、文化などにより分断されている。地球支配者が地球を、世界人民を分断支配している。だから、世界人民は一気に、ヤツらを打倒すことはできないが、どのような順番であれ、徐々にでも、人民は自らの権力を持ち、地上からヤツらの支配を打ち破っていくことが課題だ。
　トランプは、米国の富裕層の出である。だが、米国人民のみならず、世界中の労働者、人民が、DSというヤツらによるグローバリズムの波によって、歴史上かつてない貧困と差別の中で呻吟している。人民の中に深くしみついてきた常識が否定されている。日に日にその傾向は強まり、逆にエリートを自認する少数の連中が、けた外れの富を得ている。このグローバリズムの勢いは最高潮に達し、ヤツらの地球一元支配の成就一歩手前に来ている観がある。
　米国ではネオコン勢力がグローバリズムの体現者であることは明らかだ。二大政党制による右派と左派という政治構図が常識化していたが、それを冷静に観れば、事実は全く違っていた。民主党にも共和党にも等しくネオコンは浸透していて、表で競ったりしながらやることは同じで、内容はグローバリズムの推進だった。DSというグローバリスト、ネオコンが一貫して牛耳っていたに過ぎない。
　人民は利口だ。論理化はできずとも、グローバリストの主張は、口先で「これが民のため、米国益のため」といいつつ、実は一方的ヤツらの利益のためだった。しかも、近年は、DS＝ネオコン＝世界金融資本の究極の姿を露骨化していた。一円でも多く利益を得るためなら、何でもするという本性だ。これはつまりは悪魔の思考そのもので、そこには「人間の思考」はかけらもない。これが、世界人民の目の前で毎日行われ、人民はそれに加担を強要されている。利口な人民はこれに気付かないわけがない。
　米国には共和国の精神がそがれていく現実を目の当たりにして、それを何とかしなければならないという良心的な人々がいる。インテリゲンチャ層にもいる。人民の生命と安全を守るという軍隊の中にも多数いる。富裕者やエリート層にもいる。この層が密かに組織をつくり、シンクタンクを作り、インテリゲンチャ特有の知識と分析で結論をだした。DS=ネオコンの支配を覆さなければならないという目標をかかげたのだ。
　富裕層で、DSとのかかわりを持たないトランプを押し立てることにしたのだ。トランプを説得させた主要なことは、彼らのシンクタンクが分析して報告した内容だ。それは、米国という国家の目に見えた衰退だ。格差の広がりで米国民の多数が貧困化していること。職を失っていること。米国の生産業がほとんど破壊されてしまっていること。何より、米軍のなかまでLGBTqやEDIが浸透し兵士の戦闘レベルは目も当てられないほど低下していること。決定的だったのは、軍隊の装備、兵器の生産が米国自国の力ではできないという点だった。組み立てはできても、その多くを外国からの輸入，特に中国からの部品調達ぬきにはできないということだ。中でも絶対必要なレアアースとIT技術は中国の独壇場となっている。
　トランプはこの報告を聞いて耳を疑った。仮想敵国と言われてきた中国抜きに米国の生産、防衛が成り立たないという事実の深刻さに震えおののいた。同時にそのようにまで米国を貶めて来たDSの支配に目を眩むほどの衝撃を受けた。
　正義感の強いトランプは、米国を立て直すために立ち上がることを決意した。トランプを押し立てて歴史的な米国の改革を成し遂げようとする勢力は、一致して米国再生の表の舞台に躍り出たのだった。

　トランプ派は基本的に「民主主義国家米国」で、大統領職に選挙で勝とうという方針だ。その大統領選挙の仕組みの実体は酷いの一言。民主主義などカケラもない。もともとエスタブリッシュ層が他の層から当選者を出せなくするために、容易に分からない間接選挙の仕組みにしている。異常な巨額のカネがかかる。仕組みをあやつるDSは、選挙運動自身をキャンペーンとして演出し、選挙こそ民主主義だとう人民思考を歪ます。だから、あらかじめ決められた演出で争いを劇場化し、最後に一方をギリギリの差で勝たせる。双方へ莫大なカネを流すのはDSだ。
　このインチキ大統領選挙に、DSの資金なしで戦って勝つのを第一目標とした。米国の真面目な層と虐げられている労働者層に、米国の真実を訴えれば必ず支持を得られるという信念のもと、正面から「DSを一掃する」「反グローバリズム」「米国第一」を訴えた。政策として、自ずと出てくるのは「不法移民の一掃＝メキシコ国境に壁を作る」「無駄な支出をなくす＝政府の簡略化」「政治の透明化＝JFK暗殺・９１１・エプスタイン文書の公開」「無関係な戦争からの撤退＝海外駐留米軍の撤退」といったものだ。
　米国第一では、米国に生産を再開させて雇用を大幅に増やす、人民からの税金を軽減するというもの。こうした主要で根本的な政策をかつて掲げた大統領選挙はなかった。人民はもろ手を挙げてトランプ支持者になった。泡まつ候補だと思われていたトランプは、選挙戦の後半では共和党の支持を取り付け、民主党ヒラリーとの対決者にまでなった。しかに、前日までにいたっても、ヒラリーの圧勝が予想された。
　それは米国を支配しているDS勢力と民主党は、今でも支配しているのは自分たちだという満面の自信を持っていて、宣伝機関のマスコミはその立場を一貫して示してきたからだ。欧米日のマスメディアは「ヒラリー80％以上で勝利する」を崩さなかった。
　だが、開票が始まると結果はトランプの大勝利だった。アメリカ第一＝MAGA勢力は全国的に草の根運動でしぶとく、粘り強く、米国の政治的変革、米国民の政治を取り戻すという政策に共感を訴えていた。さらに、トランプはキリスト教原理主義＝福音派の立場で、その３億人ともいえる票を味方につけていた。
　人民的には、当たり前の、全く普通の政策の訴えが、DS側にとってみれば、その運動の影響力を正しき予見できなかった。つまり甘く見ていた。トランプの選挙での勝利は、DS側からしていれば、いまいましい出来事となった。揺るぎない米国乗っ取りを続けてきたのを打ち破られた。この悔しさは、猛烈な反省として教訓化された。絶対に、二度と同じようなことを繰り返してはならない。トランプ政権のあらゆる行動を止め、トランプ派に少しでも成果を出させてはならない。そのためなら、何でもする、という決意をさせた。
　第一次政権では、トランプはDSらの妨害をすべての分野で食らいながらも、一定の成果は上げている。妨害の最大なものは、政権の中につぎつぎとDS側の人間が送り込まれ、配置した省庁の協力が得られず、政策が貫かれなかったことだ。そのために、トランプは配置した閣僚を次から次に首にしている。トランプ派が配置した閣僚の部署においても、官僚組織を押さえているDSの手下が、政策を行動に移さないために、大統領の言うことが貫かれないという目にあっている。
　結果的に、第一次政権では四年間戦争だけは主導的に起こさなかったという事実を残した。
　こうして迎えたのが、2016年の大統領選挙だ。トランプ対バイデンの対決だった。第一次トランプ政権での実績はDSの妨害から、華々しいとは言えないまでも、トランプの掲げる政策の一貫性は支持者から十分に理解された。根強く政策の信仰を妨げているのはDSだ、という理解が米国民に浸透していった。
　4年前にトランプを勝利させてしまったDS側は、まさにあらゆる手段を用いて不正選挙を仕掛けてきた。マスメディアも一体でトランプ攻撃に回った。誰が大統領になってもいいが、トランプだけは許せない。として、トランプに対して、まったく根拠のない嘘と出鱈目の大キャンペーンを展開した。「ロシア疑惑」「1月6日事件」「売春婦事件」「選挙法違反事件」「ハンターPC偽造議事件」と挙げればきりがない。相手がトランプという男でなければ成り立たない事件と訴訟だ。
　選挙で決定的にしたのは、コロナ禍を理由にして急遽作り上げた郵便投票と事前投票を利用して、膨大な不正票を作った。猫、犬、100歳以上の死人、二重投票を組織的に行った。100歳を超える人が多く、米国はそのときだけは世界一の長寿国になった。トランプはこの選挙キャンペーンを100％以上のできて成し遂げた。一方のバイデンはトランプの千文の一もやらなかった。バイデンは自分の背後のDSが「史上かつてない不正選挙システムを完成」したと安心していたからだ。
　DS側は「何をしてでもトランプに勝たせない」と決めてかかっていた。開票を担当するのはドミニオン集票機だ。この集票機はネットでつながっていて、外部からの操作で自在に票を操作できる。実はこのサーバーがドイツのフランクフルトのCIA局にあり、当日長官もいて票操作を遠隔でやっていた。米軍内のトランプ派がその現場を急襲して死者まで出た。長官も負傷し、その後暗に追放された。開票結果は全米で中継されていた。国民が見ている前でなされたのは「バイデンジャンプ」である。深夜、急にバイデン票がグンと伸び、トランプ票を圧倒したのだ。
　トランプは7000万票にたいしてバイデンは8000万票を得たというのだ。有権者は13000万人程度と言われている。公表での異常に高い投票率66%を真に受けても、8580票なのに、二人の合計票は15000になる。トランプが7000万票なら、バイデンは1580万票にしかならないはずだ。これでは投票率は100％を超えている。6000万票以上を不正で水増ししたのが実態だ。
　トランプ派は「票が盗まれた」と叫んだ。トランプは敗北を認めない。だが、バイデンは勝手に宣誓をした。エアフォースワンとフットボール（核ボタン）はバイデンに渡さず、トランプはフロリダ州マーアラゴ自宅に、仮事務所を用意して、事実上の継続大統領を続けた。トランプ急進派は、こんな不正を誰も認めない。大統領なのだから、戒厳令を敷いて、バイデンはじめ不正をしたヤツらを逮捕し、このまま大統領を続けてはどうかと言っていた。多くのトランプ派もこれを予想していた。
　だが、トランプ派の穏健派は別の意見だった。内実は完全勝利した。だが、表の世界ではDSに負けた。それだけ、DS支配は根深く徹底している。ヤツらの子飼いのマスメディアは、DS一変道だ。ここで戒厳令で意思を貫いたなら、ただの少数派のクーデターとみなされ、内外からの暴君呼ばわりされ、国内の支持者からの離反まででる。問題はDSとマスメディアの、圧倒的なしぶとさである。ヤツらは選挙の票までありありの不正をやってでも権力支配の維持ができているという点だ。ヤツらが内実で負けても、表の世界では強大な支配が維持できている。米国民は多少の疑問を呈しつつも、DSとマスメディアをまだまだ信じていることだ。
　それなら、いったん表の権力をバイデン＝DSに渡し、次の2024選挙で、有無を言わせない勝利を得て、ヤツらがグーの音も出せないようにすることだ。ここまでやらないと、例え大統領職を得ても、国民の支援を背景にして政策を実行できないという結論をだした。
　トランプ派は、バイデンの表での行動を、連日、徹底的に取り上げて批判した。一日も休むことなく裏のダイア統領として活動を続けた。ホワイトハウスだけはトランプ軍の支配下におかれた。高い塀で封鎖されて改修工事が行われた。バイデンは一度もWHには行けず、いくつか映画スタジオを使って執務をした。外国からの要人を迎えるのもスタジオを使った。裏でトランプが絶対に暴くべきだとしていた幼児性愛の闇を徹底的に追求した。ピザ・ハット事件はその典型だ。バイデン政権＝DSが長年それを事業として行い、莫大な利益を得ながら、DSの忠実な手下を育成していたのだ。つまり、国家規模で表には絶対に出せない悪事をしてきたことをトランプは初めて暴いた。
　こうして迎えたのが2024年の大統領選挙だった。トランプ派の計画通りに進んだ。バイデンの耄碌、無能が暴露されて自爆した。受け継いだのがカマラハリスで、こうれも政界では無能の代表者のようなヤツ。例によってここでもマスメディアはハリスの圧倒的優位を叫び続けたが、トランプ派の目論見通り、もうマスメディアには騙されなかった。開票が始まると、早々にトランプの勝利が確定した。もやは不正をしても、表を覆すことは無理だと判断したのだ。
　終盤になってトランプの勝利を決定づける事件が起こった。トランプ暗殺事件だ。ラリー演壇で不法移民問題を語っていたトランプが、用意したチャートの方向に顔を傾けた瞬間、ヤツらの銃弾は右耳をかすめた。何人ものトップ・シークレットがトランプを床に抑え込んだ。だが、トランプは跳ねのけて立ち上がり「ファイト！」を三回叫んだ。真下で暗殺の瞬間をとるために配置されていたカメラマンは、くしくもその歴史的瞬間を撮影することになった。この写真はすぐに世界を走った。
　神から選ばれた男となった。これを見た多くの人びとはトランプ支持にまわった。世界を驚かせたのは富豪実業家テスラとスペースXのトップのイーロン・マスクが一気にトランプ支援に参加したことだ。そればかりではない、暗殺されたJFK、その弟RK。そのロバート・ケネディJrがトランプ陣営に加わったことだ。
　トランプの圧倒的勝利。有無を言わさぬ勝利。堂々と大統領職を手にした。トランプは、当選当日から、猛烈な活動を開始した。第一次政権ではトランプに忠実な閣僚が不足していたが、その反省を得て、次つぎにトランプ派の閣僚を指名。イーロン・マスクは国家省力化省のトップとしてDOGEを立ち上げた。長年子供の医療と食品の犠牲を研究してきたロバート・ケネディJrは健康福祉長官に就いた。トゥルシー・ギャバ―ド、J.D.バンス等々のメンバーはトランプの強力な側近である。
　バイデンが職に就いたときに、トランプが敷いた政策を大統領令で次々と覆した。同様にトランプはバイデンの狂った政策を覆した。トランプ派閣僚は猛烈なスピードで仕事をこなしていった。しかも透明性は欠かせない。イーロンもDOGEで旧政府自身がどれほど腐ったことをやっていたかを暴いた。一番目に就いたのはUSAIDという組織の暴露だ。対外の暴力活動がCIAの役割で、ネオコンの指示で気にくわない政権の転覆をし続けてきたことは言うまでもない。それに、USAIDが一枚も二枚も加担され、米国の巨大な予算が使われていたのを初めて明かした。即組織解散をさせた。
　ロバート・ケネディJrは長年、米国の子供の自閉症発症が近年以上に増えていることに着目し、その原因が巨大医療産業の提供する薬と、巨大食糧産業の作り出す添加物、防腐剤にあるとの結論を証明した。米国の軍産複合体に相当する医薬と食糧産業のその政策をやめさせない限り、米国人の健康は取り戻せない。また、WHOが推し進めるLGBTpにもとづいた悪魔の政策にも着目して許しがたい政策を暴露した。幼児期からの教育で大人の幼児への性犯罪を無罪にするというヤツらの活動だ。WHOからの脱退を宣言した。
　トランプは公約通りに、不法移民対策を推し進めた。不法移民の流入は劇的に減少した。不法移民による犯罪防止をすすめた。全米で蔓延していた不法移民優遇の政策は次つぎと廃絶された。DEIという非常識を持ち込み、腐った非常識な教育すすめ、DS流エリート育成をおこなっているハーバード大学と対決した。「米国と無関係の戦争をしない」政策の一環から「ウクライナとイスラエルの戦争を24時間で解決して見せる」とまで豪語した。
　それは無理があるとしながらも、人民の利益の側に立ったトランプ政権の政策には、大きな喜びを与えた。

　ところが、トランプの態度が6月に入ったころから急変する。この記事でもここ連続して取り合えて来たとおりだ。まるでトランプがヤツらDSに屈服した方のような態度が目立ち、ヤツらのマスコミを喜ばせている。
〇イーロン・マスクが「減税延期法案」に異論を唱えた。「これではDOGEをやったことに意味がないではないか」と。このこと自身については過ちを認めたのだが、熱中するあまり「トランプが約束したエプスタイン文書を公開しないのは、トランプ自身が困るからだ」とまでいいだした。
〇エプスタイン文書の公開については、確かにトランプは約束している。イーロンの言うトランプ自身の幼児性愛への関与については、エプスタインとの親交は存在したが関与はない。エプスタインの本性が分かった時点から彼との接触は止めていることが、過去の調査で判明している。では、何故にトランプは現在、公開しないと主張しているのか。その理由は、裁判での供述、提供、押収された証拠文書、証拠写真、証拠映像でエプスタインの犯罪性は明確だ。しかし、幼児性愛や悪魔儀式に関与したのは誰々だとするリストそのものはない。エプスタイン島に行き来したというフライト名簿はあるが、犯罪との関係を示す証拠ではない。全文書を公開するとなると、文書に掲載されている膨大な一般人（犠牲者を含む）の実名があり、無実者の権利の保護から明かせない。このように、膨大な文書はあるが明かせないのだというのだ。では、本来的に無関係と思える人物名は黒塗りにして、これがすべてだと明かせばいいではないか、となる。ところが、トランプは、関与した犯罪者リストはないのだから明かせないというだけでなく、ないのをあるように信じているMAGAを含む人たちは、陰謀論に陥っている愚かもたちだ。もう、MAGAの支持など不要だ、とまで発言してしまっているのだ。
〇イスラエル（のシオニスト政権）が連日ガザとヨルダン西岸で虐殺（ジェノサイド）を繰り返している。なのに、なぜ、トランプ政権はイスラエルを非難しないのだ。イスラエルへの資金援助と武器援助をやめないのか、というのがMAGAの主張だ。トランプ政権はこれに対して、直接的な言葉で応えていない。だが、行動ではイスラエル支持の姿勢を貫いている。ガザの復興についてのアイデアとして「米国主導で、ガザを誰もが素晴らしいというようなリゾート地にする。現在のパレスチナ人は受け入れる外国の地に移住してもらう。ガザには帰れない」と述べた。従来、二国家共存を認めて来たのに、それを完全否定して、現イスラエル政権が喜ぶような姿勢を表明した。
〇シオニストは突然にオクトパス・ドクトリンでいうところのタコの頭のイランに猛烈な空爆とミサイル攻撃を開始した。シオニストはガザやヨルダン西岸でのジェノサイドに飽き足らず、シリアのゴラン高原占領も抱えておきながら、目に余る軍事行動を始めたのだ。イランはいままで何度も繰り返された挑発を耐え忍んできた。だが、今回こそは許せない。重要なウラン濃縮工場をはじめとして都市インフラが破壊されたばかりか、閣僚と軍の重鎮を殺害された。しかも、ピンポイントの正確さで。イランはすかさず、イスラエルに対するドローンとミサイル攻撃で反撃した。イスラエルはこの反撃の激しさに戸惑った。それはイスラエルの自慢のアイアン・ドームがまったく役に立たなかった点だ。軍の本部、軍港、飛行場や民間の建物など多数が重大な被害を受けた。そのときに、トランプ政権はイランのウラン圧縮施設にバンカーバスターを使った空爆を行ったのだ。戦争をやらないはずのトランプがいきなり激しい空爆を行ったのだ。イランは中東の駐留基地に向けて激しいミサイル攻撃を行った。この時に、トランプの古くからの親友ともいえる人たちが大きな声で非難した。タッカー・カールソンなどだ。①中東の軍事大国イランにミサイルを放って戦争を仕掛けるとは何事か。無条件でやっちゃいけないことだ。②現在の米国には世界大戦のような戦争を戦い抜き、勝利できる保証はゼロだ。幸いに12日間戦争と呼んだイスラエルとイランとの戦闘は沈着している。シオニストには本土がやられて、アイアンドームの再建に数年を要する。軍事展開をするにはすでに武器は尽きている。イランは現時点で世界戦争に導く争いはしたくない。もちろん相手が米国ならなおさらだ。そのような実態を見ていてトランプ派が、派手な手段をわざと見せつけたようだ。結果的に大事にならずにおさまっている。トランプでなければ、味方を裏切るような行動をまでしての「処理」はできなかったのは明らかだ。だが、この行為をもろ手をあげて許すかというと、世界人民はノーである。
〇ウクライナ問題。ゼレンスキーは和平交渉のいかなるカードも持っていないのに、だたカネをくれ、武器をくれと言っている、とゼレンスキーと厳しく対立してきた。前線では負けっ放しなのに英国、EUやNATOのもっとやれ、もう少し頑張ればロシアは負ける。ロシアは国内混乱から崩壊するとけしかけられ、ゼレンスキーはそれを信じて来た。現実には負けが重なり、終戦決議になれば、今よりもっと多くの深刻な課題を追うにもかかわらず、戦争継続を選んできた。トランプはこの間プーチンと電話会談を数回行ってきた。しかし、ロシアは前線での圧倒的勝利を背景に、根本的原因の排除を実現できなければ、いかなる交渉にも応じないという態度を貫いている。トランプはプーチンの「根本的原因の排除」の壁を動かせず、暗礁にのりあげた。そこで、①ウクライナへ武器を供与するが、NATOに米国の武器を売り、NATOからウクライナに渡す。②50日間の猶予をあたえる。この間にロシアに変化がなければ、100％の関税をかける。ロシアと貿易している国にも関税をかける、と言い始めた。ウクライナ戦争について言えば、米国がウクライナとNATOに対して、すべての資金と武器を送らなければ、ロシアに完敗するが、それで終わることだ。

　6月以降のトランプの態度の急変というのは大きく以上のことである。トランプの第一の公約は「DSを一掃するまで戦う」である。ならば、なぜ、外交政策において、DSが米国を乗っ取ってた時代の遺物である、イスラエル支援、ウクライナ支援、NATO支援を崩さないのだ。
　人民の利益の側に立つのであれば、米国覇権、世界の憲兵米国の立場を放棄するのは当たり前のことである。これこそが世界人民の願ったことだ。トランプの誕生に期待したことだ。
　現に米国ではMAGAを始めとするトランプ支持派はトランプへの落胆を隠さない。ヤツらメディアの世論調査では、トランプ支持はほとん40％にまで下落した。
　6月を境にしたトランプの豹変をどう見るか。それはトランプという現代の突出した人民革命のリーダーの、自ずと見えて来た限界ということだ。トランプは人民革命派ではない。トランプは現代世界人民がどん底にいる中で、米国の素朴なエリート良心派が労働者人民の苦しみからの解放を求める声を背景に起こった運動だ。人民革命派ではないが人民の声を吸い上げざるを得ないがゆえに、素朴に、素直に、DSの壊滅を掲げたものだ。ゆえに、世界人民はDS撲滅の戦いを絶賛して指示した。
　このエリート良心派の台頭は、世界各国で起こっている。英国のブレグジット、フランスのマスセーヌ・ルペン、ドイツのAfD。ハンガリー、英国、南米でも起こっている。これらの先陣を切って表れたのがトランプだった。世界の人民闘争は、現在、残念ながらどん底にいる。それは1991年にソ連が自壊したときから始まる。革命理論と党をスターリン批判で党自ら捨てたことに始まる。世界人民はこれを境に、革命理論を失い、党を失い、運動と指導者を失った。このような事態にいわゆる支配体制側のなかから良心派エリートが先頭になり行動を起こしたのがトランプ現象だった。自らの戦いを失った労働者と人民はトランプ現象を支援する形で運動に参加した。だから、この運動の核心部分において、労働者人民は指導権を持っていたわけではない。ここに、本来的な原因がある。
　トランプ派が理論的な根拠としたのは、米国の共和国発足時の精神だ。このときすでに、米国憲法はエスタブリッシュ・エリートのものというのは当然だが、エリートの良心派はいた。素朴に、素直に、憲法の文言通り、人民主権を信じた人たちだ。あれから100年以上経過して、特に現在は米国がDSという異物に乗っ取られ、人民主権も、素朴な人民の常識も、社会から消えてしまっている。これを建国当時のものに取り戻そうというのが改革理論だ。
　本来の人民革命とは異なる。ヤツらの欺瞞に満ちた政治に対して、労働者人民は互いの信頼を忘れず、ヤツらの思考コントロールを受け入れない、許さない人民団結を土台としている。人民権力の思考だ。民主主義は、ヤツらの吹聴するものとは完全に異なる。革命闘争は人民権力を構築し、その組織を全国に広めていき、ヤツらを社会から放逐することだ。人民権力は人民をのみ信頼する。
　これに対してトランプ政権は人民のMAGA組織を背景にしつつも、キリスト教原理主義である福音派を票の土台にして選挙で勝てた。キリスト教原理主義から離れられないことが、ミスからの行動の限界を作っている。政権ができてこの間、目まぐるしく情勢は変化した。のほほんとした時代と異なり、急激な情勢変化は米国の経験に対して、曖昧さを許さない立場を迫った。その問いの矛先は容赦なく、政権の思考の原点にまで迫る。米国のキリスト教原理主義は、ユダヤ教ではないのだが、聖書の原理主義という点でほとんどシオニストに重なる。長年偽白人ユダヤ人は米国の経済を牛耳って生きた。国際金融資本の中枢に座ってきた。軍産複合体を作り上げてきた。有り余るカネでイスラエルロビーを育ててきた。地球支配者は地球の一元支配が目的だ。この邪悪な思想の露骨な体現者が、ネオコンであり、ネオナチであり、シオニストだ。
　結局、トランプはDSと戦うと言いながら、根底にある思想では、結果的にネオコン、ネオナチ、シオニストと一体だという皮肉の体現者であるということ。これが、現在トランプ政権に表れている矛盾の根底だというのことだ。
　トランプ政権が現在表に出てきている矛盾を解決できるか。それはできる可能性はある。MAGAを切り捨てようとしたのを素直にあやまり、キリスト教原理主義を切り捨てることだ。対イスラエル、対ウクライナ方針を人民の利益を土台にして見つめなおすことである。これに一歩踏み込まなければ、トランプ政権はただのDSの手先に落ちる。歴史のあだ花にさせないためには、人民自らの闘争の再構築以外にない。人民の革命闘争こそが社会の矛盾を解決できる。
　●人民生活と思考の５原則
　　　①人に迷惑をかけない
　　　②カネとモノ、利権のとりこにならない
　　　③地球と未来に負荷をかけない
　　　④戦争の根絶、安寧な生活
　　　⑤人間としての誇りと尊厳