◆フランシスコ・アルバネーゼ国連特別報告者が「イスラエルのジェノサイドに加担する企業と投資者は、すぐ撤退すべき」と声明

　フランシスコ・アルバネーゼはパレスチナ自治区ガザの人権に関する国連特別報告者である。今月発表した報告書で、米企業を含む60社以上の企業が、イスラエルによる入植とガザでのジェノサイドを支援している。IBM、マイクロソフト、アマゾン等のそうそうたる企業だ。
　ジェノサイドへ直接かかわり、膨大な利益を得ている。それは恥知らずのことで、早々に撤退するべきだ。これが彼女の報告である。現在世界では多数の国々、人民がシオニストのジェノサイドを批判している。その人間としての当然の常識に沿ったもので、事実を上げて指摘しているだけにたいへん貴重なものである。
　ところが、突然ルビオ米国務長官が９日にアルバネーゼ氏への制裁を公表した。
　国連のターク人権高等弁務官は10日、「激しい意見対立があろうとも、国連加盟国は懲罰的措置ではなく、実質的かつ建設的に関与すべきだ」とし、米政府にアルバネーゼ氏への制裁を撤回するよう求めた。
　グテレス国連事務総長の報道官は、アルバネーゼ氏への制裁は危険な前例を作るものである。「特別報告者や他の国連職員、専門家に対する一方的な制裁は容認できない」と述べた。
　また、国連人権理事会の議長を務めるスイスのユルク・ラウバー国連大使も制裁に遺憾の意を表明し、専門家への「いかなる威嚇や報復行為も控えるよう」各国に呼びかけた。
　ルビオ米国務長官は「彼女は臆面もなく反ユダヤ主義を示し、テロを支持し、米国、イスラエル、西側諸国を公然と蔑視してきた」と主張した。彼女は、ICCに対し、イスラエルのネタニヤフ首相やガラント前国防相への逮捕状発行を勧めたり、イスラエルから利益を得ているとされる米企業などの捜査や訴追を勧告しているという。

　個人に対して経済制裁をするなどというのは前代未聞である。まっとうな彼女の主張に対して、ルビオは「反ユダヤ主義だ」「イスラエルと欧米諸国を蔑視した」と、反論にならない反論を主張している。
　全世界が問題視しているイスラエル・シオニストのジェノサイドを「自己防衛で必要な行動だ」と肯定するのか、ジェノサイドは人間としてまったく受け入れられない、そのどちらの立場に立つのか、という問題である。
　これに対して「DSを一掃する」と宣言して当選したトランプ大統領は、イスラエルの全面支持をあらためて、明確にしたのだ。
　人民の利益を第一にするという公約を捨てて、ジェノサイドを支持する、つまり悪魔崇拝側に身を売ったのだ。
　トランプの二期政権の成立は、現代の革命の様相をもっており、実際に巨大な成果を実現してきたのは事実だ。だが、無能なバイデン政権から続いていたシオニストのジェノサイド戦争、ウクライナのネオナチによるウクライナ戦争に対して、トランプ派の事実認識は一貫して動揺を繰り返してきた。つまり、階級的、革命的視点が欠如していた。
　今回のトランプの態度は、動揺どころか明確な悪魔側への移行声明であり、躊躇がない。

　イスラエル問題、ウクライナ問題の階級的革命的視点とは、次のようなものである。
　地球支配者は一元支配の実現を戦略としている。立ちふさがっているのは、旧共産圏と中東アラブ圏だ。これを打倒するために、長年の準備をしてきた。イスラエルのシオニストの育成と、ウクライナのネオコンの育成、第一子分の米国の弱体化だ。
　米国に、史上最低の無能弱体大統領バイデンをすえた。それでも、米国＝西側＝自由と民主主義側という流れから、イスラエルやウクライナへの米国の支援は継続されている。この状態でシオニストを暴走させた。ハマスからイスラエルがテロ攻撃をうけたとして、ガザへの全面攻撃（ジェノサイド）をはじめた。ヨルダン西岸への入植活動（ジェノサイド）を激化させた。あわよくば、テロの親玉であるイランへの戦争まで始めた。
　これは、中東イスラム圏への戦線拡大で、一気にグレーター・イスラエルを実現しようという魂胆。この作戦が勝利すれば、中東イスラム圏は一気に弱体化する。
　一方、ゼレンスキー・ネオナチ政権に対して、EUとANTOはロシアとの戦争をたきつけた。いまなら、プーチンによる独裁国家のロシアは倒せる。欧米が一体でプーチンを攻めれば、たやすく打倒できると踏んで、ゼレンスキーに戦わせた。
　だが、地球支配者の悪魔の作戦はただの思いこみと悪夢のようなもの。
　シオニストのジェノサイドに対して、世界中から非難がもりあがり、イスラエル国内でもデモと抗議が連日繰り返される始末。団結と連携を当然のように思われていた欧米はトランプの登場で分裂。実態として頼りにしていた米国からの武器支援が停滞し、圧倒的な武力でのジェノサイドが続けられなくなった。
　EUと米国からの支援が急速に衰えたNATOは、短期間で勝てると思ったロシアとの戦争で、敗戦続き。もう勝てる見込みがなくなった。ゼレンスキーは一気に東部4州を失った。
　地球支配者の夢は中東イスラム国を衰退させ、同時に独裁国ロシアのプーチン打倒を実現する気だったが、いずれも失敗直前だ。

　トランプがシオニストのジェノサイドとネオナチのウクライナ戦争を正確に読み切れなかったのは、階級的・革命的思考がなかったからだ。表面でのMAGAで人民の支持を一時的に得られたが、トランプ派の思考がキリスト教原理主義だという点で、思考の限界がこの度明確になった。
　本来的にユダヤ教原理主義＝ユダヤ教とキリスト教は相性が合わない。だが米国のキリスト教原理主義はユダヤ教と相性がいい。米国のキリスト教原理主義は福音派と呼ばれる一派で、聖書の記載である、世の混乱・カオスが進めばロシアが北から中東を攻めてきてハルマゲドンが起こる。このときキリストが降臨する。千年王国が待っている、ということを真面目に信じている。
　このキリスト教やユダヤ教の邪教たるゆえんは、絵に描いたようにことが進まなければ、自分たちでその聖書の記述＝預言を実現してしまえという点だ。
　つまり、どちらにしても、邪教であり、地球支配者の一元支配という悪魔教と共通の思想の原点だということだ。
　キリスト教原理主義を信じるということは、世界人民の共通の敵である地球支配者と同じ思考を信じている。DSを地球から一掃すると唱えながら、DSと同じ思考をしているという自分に、まったく気づいていない。それが、トランプ派という悲劇だ。

　共同通信の記事を紹介する。【イスラエルがパレスチナ自治区ガザ南部で、最終的に200万人以上の全住民を収容する「人道都市」の建設計画を進めている。いったん入れば、外に出ることは認められない計画で、ガザ内部に「収容所」ができると批判が高まる。
　イスラエルメディアによると計画では、まずガザ南部ハンユニスや最南部ラファの海岸沿いで避難生活を送る約60万人を収容。イスラム組織ハマスのメンバーでないと確認された後、入ることになる。カッツ国防相が７日、軍に計画を進めるよう指示したと表明した。
　国連のドゥジャリク事務総長報道官は「人々の強制移住には断固として反対する」と表明。計画への批判はイスラエル国内からも上がる。
　ナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）を研究するヘブライ大のアモス・ゴールドバーグ教授は英紙に、計画はガザの民族浄化を目的としており「強制収容所」の創設だと指摘。イスラエル政府は「人道都市」と銘打っているが、同教授は「人道的でも、都市でもない」と非難した】

　シオニストのやることは、一から十まで悪魔だ。シオニストは、聖書に書いてある「ユダヤ人だけが神から選ばれた人間で、それ以外はゴイム＝人間の皮をかぶった動物」だと言う。基本的に聖書のこの記述こそ悪魔だ。ユダヤ人の中のエリート層は人民を支配するために、聖書のこの悪魔的思想を「信じる」。本当に信じているというより、自分に都合がいいから、聖書を利用しているのだ。
　イスラエルのエリート支配層のシオニストは、ただの自称ユダヤ人。白人偽ユダヤ人だ。グレートイスラエルを作って、そこに従順なユダヤ人だけを住まわせ、エリートの完全監視独裁国家をつくる。世界的な規模の地球支配者の一元支配の一エリア管理者となるのが目標だ。
　当面はガザ地区のイスラエル完全支配。そしてヨルダン西岸の完全支配。双方の地域からイスラエル人を完全一掃することを進めている。西岸のパレスチナ人に対しては、ヨルダンの強制チャンプを始めとする周辺国へ「自主避難」を強要している。もちろんこれに昔から住んでいるパレスチナ人は従わない。投石で抵抗する人民を即テロと断定して射殺する。
　西岸のこの様子を克明に描いた映画「ノー・アザーランド」は必見だ。
　ガザで、この度シオニストがパレスチナ人の一掃の一環で発表したのがエジプトに接する最南端のラファに作るという強制収容所だ。当初はここに60万人を容れるといっているが、隠すことなく最終的に200万人、つまりガザのパレスチナ人全員を送り込む計画だ。
　地中海東部、ヨルダン西岸のエリアとガザ地区はパレスチナ国家として、国連加盟193か国中145か国が承認しているれっきとした国家だ。だが、イスラエルは、西岸もガザも完全実効支配している。どちらも完全併合すると息巻いている。これを背景にパレスチナ国を消すという悪魔の政策をすすめているのだ。

　シオニスト政権が、全世界人民の目の前で行っているこうした行為は、いかなる観点からみても、どれ一つ許されるものではない。
　トランプ政権はこの点でも人民の側に立たない。パレスチナ国家の消滅に手をかしている。強制収容所おくりを認めている。「ガザを夢のような魅力的な避暑地にする」「そのためにパレスチナ人を一時避難させる」といいながら、パレスチナ人をもとのガザには戻さないというのだから、シオニストの主張と変わらない。
　決してパレスチナ国家の存続を認め、シオニストがパレスチナ抹殺に動いていることを非難しない。背後ではいまだに、イスラエルへの武器と資金の提供を止めていない。
　人民側に立つのであれば、米国からの資金・武器・情報を絶ちさえすれば、イスラエルの軍事暴走はすぐにでも止められるのにだ。

　MAGAの立場からトランプ政権の樹立を支えた人民が、トランプ政権にたいして猛烈なブーイングを起こした件がもう一つある。
　シオニスト政権が無謀にもいきなりイランとの戦争を開始して、イランからイスラエルへの激しい反撃がなされ、イスラエルとイランのとめどもない戦争が始まったと、世界中から危惧された。
　さらに、トランプは、突然イランの核施設への攻撃を行ったことだ。イランも黙ってはいない。中東の米軍基地に激しいミサイル攻撃を行った。イスラエル＋米国とイランとの戦争は恐ろしい展開に発展するのでは、と誰もが思った。しかし、結果的だが、イランは続けての報復をこらえて思いとどめた。トランプはこれを「12日間戦争」と呼び、トランプ流「ディール」の大勝利と自賛した。

　シオニストによるイラン攻撃については、以前から「米国が先にイランの核施設を攻撃し、完全破壊をしろ」と言っていた。米国は、中東でのこの戦争は「中東の問題であって米国の介入する問題ではない」というスタンスをとっていた。シオニストは「米国が動かないのであれば、イスラエル単独でイランの核施設を攻撃する」と発言していた。
　米国の威信が低下したとはいえ、イスラエルの姿勢は悪魔の思考そのものであった。そして実際にイランへの激しい空爆を展開したのだ。
　シオニストの何ものからの意見を端から排する姿勢を見て、トランプ政権内で問題になった。米国主導の中東から始まる世界戦争を起こしたくない。というより、実質米国には戦争をはじめ戦い抜く力がない。結果負けるのは目に見えている。
　シオニストも米国からの資金と情報と兵器の提供がなければこれ以上の戦争継続はできないのが実情だ。だから、イスラエルとイランの戦争は単純にイスラエル+米国は負ける運命にある。
　MAGA勢力の主張は「戦争を起こさない」だ。同時にイスラエル建国以来の、絶対的ともいえる盟友関係から、イスラエルが負けるのはほっとけないというジレンマを抱えている。この度のイスラエルのイラン攻撃問題は、トランプ政権にたいし、イスラエルとの関係を捨てても戦争をしない方針を貫くのか、それともイスラエルとの関係を維持して戦争を始めるのか、が問われることになった。
　キリスト教原理主義を貫いてイスラエルとの一心同体をまもるのか、MAGA陣営の「戦争をしない」を貫いてイスラエルとの元来理不尽な関係を放棄するのかだ。
　トランプの側近であるタッカー・カールソンらはMAGA派として徹底的な姿勢を貫くことをトランプに訴えていた。だが一方、イスラエルロビーとキリスト教原理主義を信じる、トランプも含めた強力な側近たちは、イスラエル擁護を主張した。
　トランプはイスラエル支持とともに、イランへの強硬姿勢を崩さなかったが、同時にイランとの「ディール」の可能性もつかんでいた。イランへの制裁解除、復興支援などである。イスラエルを抜きにイランの要人と密接な会話をしてきていた。もし、イランが国のメンツを潰さないようなきっかけと内容があるなら、戦争の継続はやめるという意志を確認した。
　イスラエルは「米国が希望を受け入れてイラン攻撃をおこなった」「継続して、資金・情報・武器提供をすることになった」ということで面子を保てる。米国は「イランへの強行姿勢を貫いた」「イスラエルとの友好姿勢を貫いた」「米国主導で危険な戦争を終わらせた」。

　結果論だが、トランプでなければ「12日間戦争」を終わらせなかった。トランプ流の無謀だが早期に戦争を終結させたことは認めざるを得ない。
　実際にはトランプ閣僚が粘り強くイラン高官と彩合う言ものだが和平への台本を書けたことだ。突っこめば、イランは強硬派が納得できるほどの打撃は受けていない。イスラエルはイランからのミサイル攻撃でアイアン・ドームは破壊され再構築に数年を要する被害を受けた。米国はトランプ政権の限界について、全人民が知るところとなった。

　トランプ政権の揺らぎと裏切り行為は、もうひとつ露呈してきている。それはウクライナ問題だ。
　何度もトランプ・プーチン電話会談をしているが、プーチンは「根源的解決がない限り、停戦という妥協はない」という主張を曲げずに、宙に浮いていた。階級的、革命的視点がなく「ディールでWinWinに持っていける」というアプローチは、思想的、哲学的観点から物事を本質的にとらえるプーチンから見れば、まともに相手にできない。
　戦闘の現場で勝ち続けているロシアからしてみれば、トランプ流停戦は、敵に反撃を準備する余裕を授けるようなのもである。ウクライナのネオナチ政権が続く限りロシアへの脅威は存在し続ける。ネオナチ政権が人民の意思を受け継ぐ政権に変わり、NATOへの加盟をあきらめ、中立宣言をしない限り、根本的原因はとりのぞかれない。
　プーチンから提言を拒否されたトランプは、①ウクライナに対するパトリオット迎撃システムやミサイルを含む武器の全面提供を刷る。②ロシアがこのまま戦争継続をすすめるのであれば、50日後にロシアに100%関税を実施する、という政府方針を明らかにした。
　ロシアへの脅迫だ。このような見え透いたアプローチは、プーチンには通用しない。ウクライナ戦争で明確なことは、ネオナチ政権にたいして、米国とNATOからの武器支援を絶つことで容易に終結するということである。
　戦闘の現場でウクライナ軍の敗北はすでの決定的である。戦争を長引かせることで、不利が重なるのはロシアではない。ウクライナである。長引けば長引くほど、もっと広い領土を手放すことになる。終戦時の賠償額も巨費となる。背後でウクライナを操ったEUやNATO、そして今回のような米国の責任は甚大になる一方だ。ウクライナという国の存亡まで問われる。
　トランプが「戦争を止める」なら、MAGAがいうように、ウクライナへの資金・情報・武器援助をやめればいいだけだ。事態が深刻になればなるほど、トランプ派の限界が明白となる。

　世界情勢は目まぐるしい勢いで日々動いている。すべてを取り上げることなどできない。だが、人民生活の五原則の立場を理解していれば、何が問題の核心なのかがわかる。そして、ことは一貫して敵の地球一元支配という悪魔の戦略で動かされていることが分かる。すべては、根底でつながっている。
　●人民生活と思考の５原則
　　　①人に迷惑をかけない
　　　②カネとモノ、利権のとりこにならない
　　　③地球と未来に負荷をかけない
　　　④戦争の根絶、安寧な生活
　　　⑤人間としての誇りと尊厳