◆イスラエル・シオニストのジェノサイドに対するトランプ政権の姿勢の変化

　最初に指摘しておきたいテーマは、トランプ政権のイスラエル・シオニストに対する姿勢の変化の兆しだ。
　トランプ革命が猛烈に進められているなかで、当サイトで政権成立当初から大きな懸念を指摘したことに、イスラエル・シオニストのジェノサイドへの姿勢の問題がある。それは、トランプの依拠する巨大な勢力として、米国内のユダヤ・キリスト教一神教原理主義（福音派）があり、この宗教への深い信仰の問題だ。宗教を人生観の揺るがせない土台とするのは、欧米アジアでは現代においても普遍的なものとして考えられている。圧倒的にはユダヤ・キリスト教だが、中東とアジアではイスラム教とヒンズー教と仏教だ。
　階級的・革命的視点では、宗教が人間の精神的脆弱さをカバーする思考の論理として、歴史的に自ずと何かにすがるのに都合よいことから、支配者によってあてがわれた側面と、人民側から求めたことがある。人間としての思考が支配者の恐怖支配による、歪められている。まっとうな当たり前の、正常な思考が歪められている。人間はこの世で小さく、非弱なもので、自然の驚異的な破壊力に対してあまりにも弱い。神という人知を超越したものが存在し、人間は神の意に逆らうことなく、受け入れて生活することが当然なのだとする。日常で困った時には神に祈り、すがることで、困難から脱せられるとする、現実に対する真正面からの対置を避け、問題の根源を神という外に向け、依存するという道を自ら持つことで心の解決をする。

　福音派というのは、神の御言葉をまとめたとする聖書の記述に忠実なプロテスタントはの一派だ。ここでは目の前の困難な現実の（後に！）千年王国が開けているとする。数多くある福音派のなかには、だから、今は我慢して、深く祈れば、やがてキリストが降臨して千年王国が実現され、救われるとする消極派がある。同時に、積極的に自分たちが動き、ハルマゲドンが実現するようにして、この世の終りを迎える。そのときにメシア（キリストの降臨）は登場して千年王国が始めるとする派がある。多くは前者だが、後者も存在し、特にこの一派はネオコン、ネオナチ、シオニストと思想的相性が良く、地球支配者の新世界秩序と重なる。
　ユダヤ・キリスト教一神教というのは、唯一神のヤハウエとキリストについて書かれた聖書を聖典としてあがめ信仰する勢力だ。ユダヤ教、キリスト教カトリック、キリスト教プロテスタント、イスラム教が含まれる。だが、先述のように、聖書の解釈の違いから、人間の普遍的な希望である平和、安寧な生活の営みの中での聖書理解という圧倒的な人々の他に、真逆に悪魔的な人類支配という邪悪な「意図」での解釈、人間でありながらも悪魔的首謀者の手下・子分としてヤツら陣営に積極的に組み入れられたいという「意図」での利己的・身勝手な解釈をする派が存在する。この後者の者たちが、現在の地球支配者のグループである。
　現実的にややこしいのは、ユダヤ・キリスト教一神教を信じる者たちが、突出した連中を除いて、大半は「平和・安寧生活」を求める穏健な立場と、積極的にハルマゲドンの実現を目指す立場について、明確な差を自覚していないことだ。

　例えばトランプ自身、トランプの取り巻きたち。彼らは深くキリスト教を信じている。だが、イスラエルのネタニヤフ政権が、猛烈に突出したシオニストに牛耳られた政権で、パレスチナ人の抹殺（まさに、一人残さず殺してしまう）ジェノサイドを、今現在、目の前で実行していることについて、正しい見方ができない。つまり、熱心なユダヤ教信者として、ユダヤ人の国であるイスラエルが、二国家共存の一方のパレスチナ人の過激派であるハマスのテロリストによって、無残な襲撃にあい、人質まで取られた。それに対する自己防衛権を行使して、ハマスを一掃するまで戦い続ける権利があり、行使されている。だから、かつて歴史的に多くのホロコースト（ユダヤ人虐殺）で被害を受けたユダヤ人、彼らの再建された国家イスラエルを支援するのは当然で、この姿勢は揺るがない。
　このような姿勢を貫くキリスト教信者としての考え方と、もう一方ではキリスト教の深い信者として、別の見方がある。ユダヤ教では確かに神ヤハウエは「ユダヤ人以外は人間ではないゴイム（家畜・動物）だ。唯一人間であるユダヤ人の存続のためなら、煮て食おうが殺そうがそれは神が許した権利だ」という主張は、あまりにも他民族の人としての権利を認めない、間違いではないのか。そのような人間としての感覚を背景にして、人間同士の愛、非暴力、安寧な生活の実現を説いたキリスト教が登場したのだ、とする考えだ。

　キリスト教というキリストが語った内容では、唯一の神ヤハウエの欠点を明確には、どこでも、一切言ってない。だが、明らかに、ヤハウエの非人間性、凶暴性、嫉妬深さ、傲慢さの否定をしている。この不明確さがキリスト教の欠点でもあるのだが、ユダヤ教もキリスト教も、時の人類支配者たちはすでに宗教は「人民支配のための単なる武器」に過ぎず、むしろ矛盾や曖昧さを意図的に残し、ヤツらの勝手な解釈をできるように温存してきた。
　トランプに集まった中枢幹部は、イスラエルのシオニストがジェノサイドを展開するのを目にして、ユダヤ・キリスト教一神教信者として、自らの立場の明確さを問われることとなった。キリスト教信者として、シオニストのジェノサイドを許すのか、その阻止の立場をとるのか。

　米国の権力は、トランプの登場以前まで、強力なユダヤ（イスラエル）・ロビーと呼ばれる組織から牛耳られてきた。米政権は地球支配者に牛耳られてきた。ユダヤ・ロビーは米国議会の議員を買収して、ヤツらの意に沿う政策を決めて来た。毎年米国からイスラエルへの巨額の無償支援金が送られる。イスラエルはこうした米国の支援を背景に、謀略組織モサドを強め、核を所有し、中東で最強の軍隊を作ってきた。中東のパレスチナの地にイスラエル国が強引に作られ、何千年も前からそこに住むパレスチナ人を外に追いやり、中では檻上の壁をつくり、入植という名のパレスチナ人の計画的抹殺を継続してきた。
　これを横目に容認してきたのは欧米日であり、年前年も「蔑視され敵視され虐待にあってきたユダヤ人を差別したり迫害してはならない」という国際的な「常識」を作り上げてきた。この「常識」に違反するのは「反ユダヤ」＝「反イスラエル」であるとされ、そのような発言者、出版社、活動家をことごとく排除してきた。米国とイスラエルの存在する監視組織は常時世界中で活動していて、見つけると警告、脅迫を続け、時には殺害する。日本では「マルコポーロ発刊停止事件」が有名だ。

　イスラエルでは、建国以来、家庭でも教育現場でも「ユダヤ人迫害と戦う必要」が徹底して教えられる。
　つまり、イスラエルに好都合な考え方が世界の「常識」として存在し、それに無批判に乗った形で、イスラエル戦争（過去何回かに及び中東戦争を含む）において「イスラエル支持」が欧米日でなされてきた。
　この度トランプ政権が樹立しても、トランプ政権はぼぼ自動的に、イスラエル支持に動いた。米国からのイスラエルへの支援金、軍事支援も継続された。それが使用されてパレスチナ人の多くが犠牲になっている。
　結局「イスラエル」と「ユダヤ人」という言葉に発せられる場合、他の国と同じ一つの国、一つの民族のような意味で使われのだが、そこには意図的に二つの相反する内容が混在させられている。普通に、攻撃的でない一般人と、シオニストという悪意と欲望を持つヤツらの存在である。これがイスラエル、米国、そしてそれにつながる欧日などの考えだ。一般のイスラエル人は決して過激派でも何でもない。世界の一般時と同じように平和を望んでいる。だが、シオニストは違う。事実上イスラエルを乗っ取っている。米国が地球支配者に乗っ取られているのと同じである。
　結論的に言えば、宗教を利用した地球支配者が、シオニストを通じてイスラエルを乗っ取り、ネオコンを通じて米国を乗っ取り支配している。シオニストは、第一段階としてイスラエルを建国したが、グレートイスラエル構想の実現を主要な目的とする。ユーフラテス川とナイル川をはさんだ広大な土地こそが、神がユダヤ人に与えたところで、そのエリアをユダヤ人のイスラエルとする、という構想である。だから、現在のイスラエル内のパレスチナ人の土地などばかりでなく、広大なエリアからそこに住む原住民を全部一掃するということを目指している。途方もない、狂気の目的である。
　ターゲットが全世界といわないところが、シオニストである。ヒトラーナチスが全世界と言わず、にっくきソ連の壊滅を目的にしたのと同じだ。現在のウクライナのネオナチとまったく同じである。悪魔である地球支配者はターゲットが全世界だ。だが、悪魔であるヤツらの思想の突出した全体主義者であるナチス、シオニストのターゲットは、相手が特化した極致であるという点に特徴を持つ。トランプ以前の米国は地球支配者の第一子分。米国でヤツらの意思の突出した表現がネオコン。このネオコンはターゲットを全世界とし、旧共産圏と中東イスラム国の転覆を実現して全世界一元支配を願望する。

　イスラエルのシオニストは、地球支配者による新世界秩序の完全支配の実現を阻害している一つである中東のイスラム国家、その頭目とされるイラン・サウジアラビアの解体である。特にイランを当面の壊滅のターゲットにしている。グレートイスラエルを実現するにはイラン解体は必要な戦術の前段である。現在のイスラエルのネタニヤフ政権を支配しているシオニストは、財務、法務、軍事の三閣僚だ。地球支配者の忠実な子分だ。これがネタニヤフを動かしている。ヒトラーと同じく、イランを潰すまで手を緩めないつもりだ。イスラエル国内だけでなく、イスラエルは周辺国にも激しい攻撃をしている。理由は「ハマスを完全駆逐するため」としているが、その自衛権の行使としては、誰の目にも限界を大幅に超えている。イスラエル国内でもそこまでやる必要はないという声が盛り上がっている。

　当然、全世界からシオニストのジェノサイド反対の声が日増しに大きなっている。米国でも同じだ。いままでイスラエルを容認してきた人たちが、パレスチナ人へのジェノサイドを即中止しろという意見に変わってきている。ユダヤ教はさておいても、キリスト教の人類愛の考えには反している、そぐわない、だから許せないという声になっている。
　トランプを背後で支えていると言われる、キリスト教福音派の穏健派は、ジェノサイドを止めろと言いだしている。ちなみに、他方で「ウクライナ支持」をまだ続けているのが多いのだが。
　フィナンシャル・タイムズ論説委員会は「ガザに対する欧米の恥ずべき沈黙）」と題する記事を掲載した。欧米は同盟国イスラエルの犯罪行為についてほとんど一言も非難していない。沈黙を恥じ、罰を受けずにネタニヤフが行動するのを止めるべきだ、と述べた。エコノミスト誌は「ガザでの戦争は終結しなければならない」と題する記事を掲載した。トランプ大統領はネタニヤフ政権に停戦を迫るべきだとし、戦争継続で利益を得るのは、連立政権を維持するネタニヤフと、ガザを空にしてユダヤ人入植地を再建することを夢見る極右同盟者（シオニスト）だけだ、と指摘した。インディペンデント紙は「既に壊滅的なガザ爆撃を拡大する新たな計画をネタニヤフ首相が発表した今、特に何も言わなかったことを恥じるべきだ」と主張。今こそ起きていることに世界が目を覚まし、ガザ地区に閉じ込められたパレスチナ人の苦しみに終止符を打つよう要求すべき時だと訴えた。ガーディアン紙編集委員会は「イスラエルとガザに関するガーディアン紙見解：トランプはこの惨劇を止められる。それ以外の選択肢は考えられない」と題する記事を掲載した。アメリカ大統領には停戦を強制する力がある。そうしなければ、完全破壊計画（ジェノサイド）を黙認（承認）することになる、と述べている。さらに「これがジェノサイドでなければ一体何だ？」「今でなければ一体いつ、このテロを止めるためアメリカと同盟諸国は行動を起こすのか？」と問うている。
　英保守党議員マーク・プリチャードは「長年にわたり―私は20年間この議会にいる―率直に言って、どんな犠牲を払ってでもイスラエルを支持してきた。だが今日、私はその考えが間違っていたと申し上げたいと思う。ガザ地区やヨルダン川西岸地区のパレスチナの人々に対するイスラエルの行為を私は非難する。そして、今ガザ地区でイスラエルが行っている行為に対する支持を、今すぐ撤回する」「これが人々が振り返る歴史の瞬間で、われわれが国として間違っていたのを想起する瞬間なのではないかと私は本当に懸念している」。親イスラエル派評論家シャイエル・ベン・エフライムは「今やイスラエルが反対しなければならない大量虐殺を犯している」と公に認めた。「ここまで来るのに長い時間がかかったが、そろそろ現実を直視すべき時だ。イスラエルはガザでジェノサイドを犯している」「病院の無差別爆撃、住民の飢餓、民族浄化計画、援助活動家虐殺や隠蔽工作。もはや逃れようがない。イスラエルはパレスチナ人を根絶しようとしている。これを認めない限り、止めることはできない」。
　上記に紹介したとおり、キリスト教、ユダヤ教の長年の信者でも、目の前の現実が自分の信仰に反していることに気付いてきている。

　米国内でのシオニスト批判がだんだん大きな声になってきた。これに対して地球支配者の手下である民主党、ネオコン、シオニスト派は、シオニスト批判＝反イスラエル＝反ユダヤであり、それは第二次世界大戦後の世界に認知された「常識」に違反する行為だとして、批判攻撃の的にされ、法的に訴訟されたりまでしている。
　当然に、トランプ政権は自らの弱点が明るみになった状態だ。正式なコメントはまだ手でいない。意見が割れている。従来のイスラエル支持（シオニスト黙認）を続けるもの、ジェノサイド反対を口にするもの、ばらばらである。トランプは、その矛盾には気づいたようだ。従来のイスラエルへの支持は同じだが、それはシオニスト支持とは違うという姿勢を示しだしている。ネタニヤフに対して「過激にパレスチナ人を抹殺するのはやめろ」と注意するが、ネタニヤフは耳を貸さない。背後の狂気の三閣僚は、グレートイスラエル実現のための歴史的なチャンスが現在だ。明確にイランをターゲットにした軍事行動の拡大を今こそすべきで、トランプのイスラエルに向けた発言は、われわれ（シオニスト）の行動に水をかけるものだ、とする。

　このネタニヤフ政権にたいして、トランプは「助言を無視し軍事行動を拡大するということは、戦争犠牲者を拡大する行為であり、トランプ政権の意向と対立する。それなら、イスラエルへの支持と支援を続けられない」と言いだした。これは、米国が無批判的にイスラエル支持を続けてきた歴史に、終止符を打つもので画期的なことだ。地球支配者を打倒するというトランプ政権の当然の帰結だ。
　地球支配者の打倒と、地球支配者の現在の第一子分となったイスラエルを支持することは、本来的に相いれるものではない。トランプは、同時に、シオニストが打倒のターゲットとするイランと「核問題での協議」をする方針だ。イラン側があくまで核開発は平和利用で核兵器の開発ではないと主張するのににたいして、一定の譲歩を提起して、米国との貿易拡大やエネルギー提供で政治的、経済的な協力関係を実現していこうとしている。さらには、トランプはサウジアラビアとの友好関係を実現して、中東に米国（トランプ政権）との戦争ではない手法で、中東を平和的安定に誘導したいという姿勢を出してきている。

　トランプは初めての外国訪問先をサウジに決めて訪れ、サウジとの90兆円におよぶ融資を実現した。
　つまり、トランプはネタニヤフに予想もしない牽制球を投げつけ、イスラエルとは敵対するイランとサウジアラビアと交渉にこぎつけ、着々と実績をあげている。今回の初めての国外遊説ではイスラエルを外した。
　実際の行動＝行為では、明らかなトランプの政治的勝利だ。
　これまでの話の経緯から分かるように、トランプ政権はトランプのこの舵切りにたいして、取り巻く閣僚の折り合いをどう決着付けるかが大問題だ。どちらかというと、イスラエル・シオニスト寄りの閣僚たちが、素直にトランプに従うのか、それとも閣僚内部の対立と分裂に発展するのか。この問題を正しく制御できたなら、トランプが関税問題でいろいと批判を受けているが、圧倒的な支持の回復を実現するだろう。
　そして、トランプから見切りをつけられそうなイスラエルシオニスト政権のこれからの態度だ。本当に米国から支持と支援を失ったらイスラエルはただの中東の小国になる。その状態でのグレートイスラエル構想など泡と消える。ネタニヤフと、三人のシオニスト閣僚を待つのは逮捕投獄、極刑だけだ。
　以上、まさしく、トランプ政権は、世界人民の声援を受けて、正しい軌道修正をしようとしている最中である。

　ウクライナ戦争は、5月15日トルコで大きな転換点を迎える情勢だ。
　トランプの戦争終結への努力は立派なものである。バイデンやハリスの政権が続いたときを想定すると、その差は圧倒的である。現在地球上で、トランプとプーチンを除いて、他がいかに無力で、しかもバカであるかが分かった。あり得ないと思えるイスラエル戦争、ウクライナ戦争をトランプが終わらせようとしている。結果はさておき、ここまで動かせてきたトランプの功績は大きい。

　トランプ政権ができてからの革命の前進は、歴史的にも目覚ましいものである。昨年11月に選挙で勝ち、1月に正式に就任してからまだ半年も経過していない。だが、この間、トランプ政権は歴史的にかつてあり得なかった巨大な成果を実現している。
　不法移民の問題では、米軍を国境に派遣して移民の不法な流入を止め、国内での悪質な移民者を強制送還している。民主党政権が長年かけてご都合主義的に作り上げてきたLGBTQの影響を徹底的に断ち切った。血税を援助金として支給してきたのをバサバサと切り捨ててきた。
　イーロンマスクを先頭にしたDOGEによる省庁の組織改編もすさまじい。空前の無意味、無駄な資金をカットした。USAIDがCIAと一体で世界中で気にくわない国の転覆のために活動してきた実態を暴いた。ロバートケネディJrと一体で医療業界と政府機関が悪事を実際に行っていたのを、洗いざらい明確にした。さらには、政府機関が幼児売買の首謀者になっていたことも暴露した。エプスタイン・ファイル、ペドフェリア、アドレナクロム、ピザゲート…は、地球支配者の不可欠の子分、永遠の悪魔の手先実行者養成組織であることまで触れた。
　世界平均の数倍という米国内の薬価の大幅値下げをする。インド・パキスタン両核保有国同士の戦闘を止めさせた。HWOから離脱した。
　まだまだ多くあるが、どれ一つ上げても、すべて、この世を悪くしている巨大な原因の排除だ。世界中の人民が著級支配者に99％奪い取られ、狂ってしまっているこの世の悪の根源に大きなメスが入れられた。地球支配者の支配の仕組みが暴かれた。しかも、それは絶対のタブーで、そこに触れちゃいけないというようなところまで、制限なく明らかにされた。世の知られてはいけない真実にたいして、陰謀論だ、都市伝説だとして一笑に付していたものの多くが真実であった。ことの展開が速すぎて、いまだに多くの人は信じようとしない状態だが、世界の真実を長年追求してきたものにすれば、活気的なことである。

　さてウクライナ情勢だが、大きな曲がり角を迎えている。実際の戦況ではロシア軍が圧倒的な優勢、勝利を続けている。ウクライナ軍は殲滅、投降、離散する一方である。軍事は後方部隊という支援部隊の活動（ロジェスティック）があって初めて前線での兵士の戦闘が可能なのだが、ウクライナ軍にはもうそれができない。ウクライナでは軍兵士の登用を若年と女性にまで広げている。ちょうど敗北まじかの日本軍と同じだ。一日でも長引けば、犠牲者は増加し、ウクライナはますますひどい条件での終戦を迎えることになるばかりだ。
　ところが、この戦闘現場での力関係の実体を、正確に掌握する能力を失っている。日本帝国軍やヒトラーナチスと同じように「鬼畜米英」を唱えるように、「ロシアが不法に侵攻したので悪い」を唱えるだけのバカになってしまっている。ウクライナ政権を裏であおって戦わしたNATOの欧州の中央政治屋は、自分では戦わないだけに、ゼレンスキー以上のバカっぷりだ。日本軍の大本営発表は、現場での敗北を、勝った勝ったと威勢よく真逆の嘘で固めて報じたものだが、欧州とNATOの連中は現地前線の力関係を正確に見ようともしていない。今だに「ロシアなど欧米の経済制裁がなされれば、たちまち根をあげる」「欧米がウクライナを全面的に支援すれば、どこからの支援も得られていないロシア軍はたちまち敗北する」と平気で本気で思っている始末だ。今だに、このような、夢想を信じているのだ。

　経済制裁は実際にはブーメランで欧米に打撃になっている。武器の生産は欧米が束になってもロシア国内での生産に追いついていない。しかも、生産コストはロシアは何分の一で実現している。欧米の支援といっても、すでに米国は手を引きつつあり、実体は欧日というわずかな数国しか支援は実現していない。一方のロシアは、逆にBRICSやグローバル・サウスという圧倒的な数の支援、独自の経済圏が実現して、事実上ロシアの後ろ盾になっている。しかし、長年地球支配者の子分を務めてきた欧州・NATO諸国の中央政治屋たちは、バカ勢ぞろいで、夢やおとぎ話の世界、地球支配者の空想の虚偽情報、しかももう古い内容に凝り固まってしまっている。現実を理解し判断する力を失っている。いまだに、さらに手下のゼレンスキーをけしかけている。
　ロシアとゼレンスキーは直接交渉するので、トルコのイスタンブールにプーチンは来いという。トランプは中東行脚中で必要ならそこに行く、とほのめかす。欧州とゼレンスキーは、①まず停戦、②停戦交渉をプーチンと直接したいという。さも、プーチンに態度を迫ったようだ。
　だが、プーチンは即はねつけた。
　第一に、ゼレンスキーは自ら「戦争で敵対する相手と交渉はしない」という自らサインした法を撤回する行動をしていない。
　第二に、戦闘現場ではロシアが勝利しているので、停戦会議はない。降伏会議が先だろう。しかも欧州のウクライナ支援国は、直接的な当事国ではないので、会談への参加資格がない。
　第三に、降伏の後は和平協議になるが、その内容は今だひとつも出ていない。こうした中でトップ（首脳）会談をして、最終的で有効な決定はできない。まず実務者同士の内容が固まってからでなければ、プーチンの出席は無意味だ。
　第四に、ロシアは一貫して、ウクライナと二度と戦闘になることがないような根源的な解決をお求めてきた。それに対する明確な回答がだされていない中での交渉は無駄でしかない、という明確なものだ。
　15日にむけたトルコ会談は、ロシアには「降伏、終戦会談」であり、かつ根源の解決が得られなければ、やらないほうがいいという結論以外に出てこない。トランプがロシアの姿勢を政治的に正しく理解していないようにみえる。欧州ウクライナ支援国を入れてた首脳会談にトランプが入り、仮にプーチンがそこにいても、実りある終戦となるかのように考えるのは甘すぎる。
　先述したイスラエル問題と同じように、トランプの前には深刻な課題が浮かび上がり、態度を明確にする以外にない事態に至るだろう。つまり、トランプ政権はプーチンが求める、根本的解決の意味を本当に理解する必要がある。根本は、地球支配者の邪悪な願望に立ちはだかるロシアを壊滅させたいという存在だ。当面このヤツらの存在は続くが、ヤツらの悪にまみれた手下ども（欧州の中央政治屋、ネオコン、ネオナチ、シオニストら）のウクライナを使った軍事行動を二度と起こさせない措置をとることだ。ウクライナからネオナチ政権をはずすこと。ウクライナからNATO勢力が撤退すること。ウクライナ軍の解体。ウクライナの永久中立宣言。これらを、ヤツらが絶対に認めることはないが、名目はさておき、事実上会談における条約に盛り込まれれば、プーチンははじめてイエスの態度を表明できる。
　地球支配者が本当の敵である以上、そしてヤツらが地上に存在している以上、ウクライナでの敗北を表立っては絶対に認めないだろう。だが、実際には敗北している。そこをどう表現上面子を保ったように裁くかだが、現在のヤツらの思考ではそれもおぼつかないところまで来ている。逆に、窮地におりながらもイキがって、ロシアとの対決姿勢を保つのであれば、戦争の継続となる。つまり、かつての日本帝国軍と同様、ウクライナの全面的な敗北を先延ばしになるが、認めざるを得なくなる。狂気のヤツらは、NATO軍を投入し、ロシアへの核を使うあがきを見せることも考えられる。まさに、ハルマゲドンを起こすかもしれない。

　トランプは戦争が嫌いだ。今世界では、イスラエルとウクライナで戦争が激しいが、局地的にはアジアでもアフリカでも戦闘はされている。トランプは、武器での戦いを治めて、互いが経済的に政治的に文化的に認め合い、人民は繁栄と平和な生活を望んでいるので、それをブツとカネで満たしてあげるようにすることで、世界を安定に帰られると考えている。だから、今回中東訪問でも、ネオコン支配下の米国政権では考えられないような当時の敵国とも握手を進めている。イランとサウジアラビアは中東の大国だ。サウジとは空前の額の米国への投資を実現した。シリアへの経済制裁を解除した。イランとの協議もすすめている。中東諸国に対して、敵対するイスラエルとの国交の樹立をすすめている。第一次政権の時のアブラハム合意をさらに一歩進めている。かつて地球支配者の第一子分としてネオコン政策を進めてきたことを思えば、トランプ政権は真逆をグイグイと進めている。
　だが、これは地球支配者からしてみれば、自分の戦術の手を次つぎと奪われているもので、許せるものではない。トランプ暗殺を含めた反革命を、激化させる道を考える。誰もが危惧する全面対決への進まざるを得ない。

　世界の主人公、人類の歴史の主人公は人民である。だが、現実やその人民が奴隷状態におかれて、ヤツらに支配されている。地球支配者は世界の一元支配を諦めてはいない。人口を５億人程度に間引きし、高度なテクノロジーによる監視管理による、ロボット奴隷支配をあくまで実現する計画（新世界秩序）だ。
　人民がギリギリの生活をするレベルの収入、それが賃金だが、日本ではすでに数十年前から実質賃金は下がりっぱなしだ。毎年春闘がある。組合の全国組織は賃上げを掲げるが、目標がわずか数パーセントだ。メーデーの集会には近年、首相という中央政治のトップや経団連と言った経営者組織のトップが参列し、この連中も「賃上げ」が大事だと説く。
　この現象は、中央政治界、中央経済界、労働組合団体などの、いずれもが賃金、すなわち人民の生活費を左右する力はないということを証明している。中央政治屋や経営者は人民の生活費を左右する立場にないというのだから、驚く。では、どこで誰が決めているのかだが、一般ピープルには誰も分からない。一方で世界の財産は誰が握っているのかという数字は、ときどき報道される。財産という価値は、労働者が生み出すものだ。その価値の99％は人口の１％にも満たない金持ちが所有していることが分かっている。
　つまり、１％にも満たないわずかなファミリーが独占しているのである。かつて日本では「公５民５」などという言葉があった。働いて実現した価値を民が少なくとも半分は得ていて、半分は時の支配者が収奪していたのだ。それはやがて公７民３などとなっていく。この時代も民は生活がギリギリだったが、現代においては公99.9民0.01といった状況だ。しかも、ヤツらは本来すべての人間の共有財産である土地などの不動産も勝手に独り占めしている。
　日本では、わずか数十年前までは、小さな農業をしている一家は家族を数人から十人近くをやしなっていた。会社勤めの家庭では主人である親父（労働者）一人の賃金で、数人の子供や家族を養えていた。だが、今は労働者は賃金で自分一人で食うのに一杯だ。若い労働者は、初めて就労時点で奨学金などの高額な借金を背負っているのが多い。アパートを借りて都会で生活するのに手いっぱいで、結婚もできない。しても子供にはカネがかかり、生めない。農家はお上の政策でいじめ倒され、急激に後継者がいなくなっている。嫌でも働ける街、都会へ出る。生活費が高く、賃金は安い。非正規雇用制度ができて、給料は低いまま押さえられる。いくつものバイトを重ねないと生活が維持できない。出生率が落ちる。一人の労働者の賃金で何人もの家族を養える時代は夢の過去だ。
　現在の人民をとりまく社会は、わずか数年間で大きく変化した。低賃金の労働者。多忙な労働者。労働者が権利を求めて集まることさえできなくされた。個人情報なんたらという法が外から圧迫していく。団結できない。子どもも同じだ。カネだけ、自分だけ、今だけを考えるしかないように、社会的強制が強化される。労働者人民は、現在、全世界において同じ状況に追いやられている。
　何かがおかしい、狂っている社会だ。
　99.9％の生産価値を、無条件で自動的にまず強奪する。これが地球支配者が進めている社会システムだ。経済理論もへったくりもない。絶対に人民は経済学者とか専門家の口車を信じてはならない。

　これに気付いていきた人民の心情を背後に受けて成立したのがトランプ革命だ。人民が生きていけなくなってきたこの世を、ひっくり返してくれるかもしれないという期待をこめている。トランプは公約として、最優先で「DS（地球支配者）の一掃」をかかげている。まさに、世界人民の声を体現している。ヤツらによってバラバラにされた人民が、トランプを支援するのは当然である。人民の究極的な要求は、一握りの支配者を地上から一掃することだから、目標が完全に一致している。今トランプ革命を支持しないなら、その人は支配者を支持していることと同じだ。そのような情けない人も周囲に多くいるが、早く気付かせなければならない。

　だが、当記事では、トランプ革命の歴史的な限界につても書いてきた。それは、本当の人民革命になっていないという点だ。人民革命には歴史がある。フランスの市民革命もあったが、革命の理論にもとづき、革命の党を樹立し、革命的指導者を得て、実際にヤツらからくびきを断ち切ったのは、1917年のロシア革命である。ロシアの革命の決定的要因をもたらしたのはソビエトだ。人民協議会とも訳される。日本ではあまり概念が理解されないことばだが、ソビエトという機関こそが、革命を実現した源である。
　時のボリシェビキ党の指導者レーニンは、蜂起の際のスローガンとして「すべての権力をソビエトに」と叫んだ。そのソビエトとは、ロシアの困難な革命闘争の中で、全国の労働者の足元、全国の生活点の足元に集まり、組織された協議の組織だ。ここはあくまでも労働者、人民の仲間同士の集まりであり、敵を寄せ付けない組織だ。ここでは労働者人民の、生活上の身近なすべての問題を自主的に話し合い、どうするかを決めていく。最下部から最上部までの階層がある。最上部での決定は社会に問題を問い、議会に提起する。小さい問題は、最下部から中間の組織で決断されて実行される。労働者人民は、ほぼ一人残らずなんらかのソビエトに属する。ソビエト内では、意見の自由、実行の統一、総括がなされる。つまり、ソビエト内では、人民の本当の民主主義と権利の保障が実現される。人民民主主義は、地球支配者による支配下で言われる「民主主義・自由」という欺瞞とは概念が違う。
　ロシアのレーニンを代表にした政権は、ロシア全土に展開される人民のソビエトを土台にしたものだった。遅れた農業国でもあったロシアにソ連（ソビエト社会主義連邦共和国）ができ、あらゆる反革命と戦い、特に第二次世界大戦では地球支配者の先鋒であるナチス・ドイツのヒトラーと戦って、祖国防衛戦争を勝ち抜いた。ロシア革命の主体がロシア人民で、祖国ロシアを地球支配者の支配から永遠に守り抜くという崇高な意志を理解していたからだ。
　人民革命の理論（主敵しっかり認識することとインターナショナリズム）、体現する組織（ボリシェビキ党の指導者）によるソビエト体制の維持がなし得たことである。しかし、戦争にぐ戦争（地球支配者のソ連に対する反革命）が人民の世代を超えるほど長く続くなかで、緊急時の戦争体制は平和時・通常時の民主主義体制の根幹を軽視する傾向が起こり、党中央内部から歴史（スターリンの指導体制への）批判が起こった。非常事態性は上からの命令で何でも動くという便利さ、安易さが、下部の依存主義を呼び、堕落がはじまり、自己解体に及んだ。1991年ソ連は自壊した。執拗な地球支配者の軍事面ばかりでなく、思想的な攻撃の勝利でもあった。
　ロシアにも再び地球支配者の支配が及んだ。この時以来、労働者人民によるソビエトは解体した。しかし、地球支配者を一掃しなければ人民の解放はないという人民革命を実現するには、革命の理論、革命党と指導者の意義、ソビエトの不可欠性は、ロシア革命の教訓として揺るぎなく残った。
　トランプ革命には、ロシア革命の核心的な内容が欠けているということである。
　トランプ革命に欠けているものがあることが、トランプ革命の限界を示している。それが正しく補われるなら、トランプ革命は歴史的な人民革命の成就となる。しかし、残念ながら、それは難しいい。世界人民は、この歴史的な限界からくる「敗北」を経験し、次世代での成功を期待することになる。トランプ革命はまだ始まったばかりだ。これを少しでも正すために、世界人民は戦わなければならない。それは、世界中の人民が足元で対面している困難と課題に対して、本来の大局的な大義に貢献する戦いをすることである。
　本来の大局的な大義に貢献する戦いというのは、人民の労働現場、生活点においてソビエトを構築していくということである。足元に、人民の信頼できる仲間内の集まりをつくり、それを恒常的な組織に発展させ、一貫して人民の利益を実現する力を蓄えていくことだ。その営々とした戦いは、必ず、ロシア革命の教訓と一致していく。人民革命の理論、党と指導者を得ていく。大変困難なようだが、これが実現しなければ、地球支配者を地上から一掃することはできない。人民はヤツらにずっと支配され、ロボット奴隷とされるだけだ。

　このような世界人民の解放を実現するために、現時点で一人ひとりがなすべきことは、足元にソビエトという人民権力を打ち立てていくことである。それを強化していくことである。こうした意識的活動が、現在のトランプ政権をサポートしていくのである。そのスローガンであり、決意は下記、人民生活の基本原理を実践することである。

　●人民生活と思考の５原則
　　　①人に迷惑をかけない
　　　②カネとモノ、利権のとりこにならない
　　　③地球と未来に負荷をかけない
　　　④戦争の根絶、安寧な生活
　　　⑤人間としての誇りと尊厳