◆トランプの関税政策をめぐるトンチンカン。人民革命を推し進めるか反革命に手を貸すか

　最近の世界的話題で圧倒的なのは、トランプが打ち出した大幅関税の引き上げについてだ。
　「トランプはゴリゴリの米国第一で、相手が友好国だろうが見境なしに巨額の関税をぶっかけている」「そのようなことをすれば、米国は巨大インフレを引き起こす」「物価の急騰は米国人の生活を立ちいかなくする」「米国発のかつてない世界大恐慌が起こる」「とにかくあまりにも突然で強引な関税値上げは元に戻すべきだ」「吹っかけられた各国も経済大混乱になり、迷惑以外のなにものでもない」「自由貿易への間違った否定だ」云々とトランプ関税への批判が多数であり、米国内でも反トランプの抗議やデモが連日続いている。
　著者の周辺からも「トランプ関税はどうなっているんだ」という質問がいつにもなく多い。
　確かに「関税」問題は突然起こったように見える。だが、これは相当以前から存在する問題だし、トランプの第一次政権時にも起こっていたものだ。そればかりか、関税問題を掘り下げることは、国のあり方、国の経済のあり方の根本、そして、人民生活の本来のあり方を根底から見直すべきテーマに行き着く。重大な課題である。

　国家間貿易における関税は、例えば日本から米国への車の輸出を例でみてみると、米国内の輸入業者が輸入金額に対して、課せられた税金を米国政府に払うというものだ。500万円の輸入費なら、4月3日以前は2.5％だったがその以降は25％（トラックは25％から50％）になり、
512.5万円から625万円が必要になる。輸入業者は当然アップした上昇分を、米国内での販売価格に転嫁するか自己負担することになる。
　結果的に販売価格の値上げで販売台数の低下、上昇税分の一部を自己負担すれば自社会計への圧迫となる。米国民も業者も大きな負担となる。関税のアップは、自動車だけではないので米国経済への影響は甚大で、冒頭に記したような巷の声が起こる原因になっている。

　トランプ政権が巨額の関税アップを強行しようとしているのには、確信的な意図がある。
　第一に、米国の現在の経済状況を根本的に立て直す必要があり、その起爆的な政策が関税だということ。現在の世界貿易システムももはや究極の矛盾がピークに達していてルールの立て直しが迫られている。
　第二に、米国の貿易赤字185兆円（2024）という額に及んでいる。財政赤字は1兆8330億ドル。公的債務残高は36兆2000億ドルで、国内総生産（GDP）の120％を超えていいる。この空前ともいえる財政状態はただの異常ではない。貿易赤字で中国が2位のメキシコの倍だ。対中国との貿易関係のゆがみの是正は必須だ。
　第三に、米国における軍事関係の技術と生産において、中国の技術と部品への依存度が高く自国で賄えない事態になっていること。中国を敵視する米国のあり方の実体として、これを許せるはずがない。軍事技術と武器の生産を自国ですべて賄えることなく、軍事でえらそうなとこは言えるわけがない。同様な課題として、米国人は中国本土の土地は買えないが、中国人は米国の土地を38万エーカーも米軍基地の周辺に所有している（ちなみに日本も同じような状態にある）。米国の安全保障が中国の技術力と生産に依存している状態の改革は必須だ。
　第四に、関税政策は最終的に関税事態を不要にすることだ。国家が国民が他国に依存せずに存続していけるように、国内で食糧、エネルギー、生産を賄えるようにする。輸入を必要としなければ関税は不要だ。今回の政策は米国に輸出する外国の企業が、米国内に移転して生産をするならば、米国内だから関税は不要だから、生産業を米国内に移転して欲しいというもの。雇用が増進し経済が活発になる。
　第五に、米国は建国以来所得税はなかった。関税で得る収入だけで十分に国家予算を賄えるということを堅持してきた。憲法違反ともいえる所得税導入は1913年に導入されたが、国家経済政策を健全に建て直せば、再び所得税を廃止できる。実際に政府効率化省（DOGE）は、短期間の活動成果として、巨額の血税の無駄遣いを暴いている。目標は2兆ドルで、その20％を約7900万世帯に、世帯当たり5000ドル（75万円）を還付するという提案まで出している。所得税はとらなくても国家予算は成立する。すでにDOGEはこれまでに1050億ドルの削減を達成した。
　第六に、米国で過去に実施した関税値上げ政策の結果は、当初の一時的混乱は発生しても、超インフレや恐慌は発生しない。むしろ現在の狂った経済政策で血税を強奪しているものがそれを閉ざされて困ることはあるが、圧倒的な米国民は国家経済の正常化を大歓迎する。

　トランプが世界に向けて投げた「関税問題」は、深刻な問題提起である。
　自分が深刻な事態に陥っている米国の立場に立つなら「この政策を実行する」以外の選択肢はないことがわかる。他国が何と言おうが米国自身はこの政策を進める以外にないということだ。
　逆に問題を投げられた国のしてみれば、高い関税を受け入れるか、米国に生産工場を移転するかだ。そして、貿易で米国を相手にするかしないかにかかわらず、自国の国家経済を、他国への貿易依存するか、自力での国家生存をしていける体質に変えるかである。

　食糧とエネルギーは安易に他国に依存してはいけない。依存すれば、必ず政治的な支配下に陥る。現在の日本の状態は、地球支配者の言うがままで完全に自立権を奪われた状態だ。食糧とエネルギーの自給率をみればいい。コメの高騰、石油の93％をアラブに依存しながら、アラブの敵対国の道を走っている。バカの頂点のような政策を実行しているのが日本だ。

　他国に依存するのも大問題だが、グローバリズムという思想まで考えなければならない。依存主義と結びついているのは「製品を他国にも広く多く使ってもらう」「他国に販売網を広げるのは当然」「外国の安い量動力を使って安く生産し、高く売って多くの利益を上げる」という考えが、間違っているものだということだ。グローバリズムはこの考えを当然視する。しかしこれは、他国労働者を搾取する、利益のためならどんなことでもやるという、人間に対してはなしてはならない犯罪だということだ。
　「カネだけ、今だけ、自分だけ」という世界にはびこる邪心はヤツらがグローバリズムの一環でなした、マインドコントロールだ。卑しい奴隷根性、ロボット思考である。ヤツらが地球一元支配をしている状態では、一般ピープルはロボット奴隷だ。正常な思考ができないような社会制度を行っている。その最高のものが、ロボット奴隷思考である。「カネだけ、今だけ、自分だけ」と考えるなら、自ずと奴隷同士でカネを奪い合うようになる。

　現在は生産価値の99％を、人口的に0.01％程度のヤツらが先にとりあげて、残りをロボット奴隷に行くようになっている。ヤツらは極少数者の自称エリートだが、支配のカギがこのロボット奴隷思考であることを知っている。現在の国家経済はヤツらが意図的に作ったものだ。ヤツらが世界中の国家を巨額の赤字奴隷国家にした。その赤字は人民の血税をヤツらが吸い上げたものだ。当然その国の民の多数が謝金地獄に陥っている。
　ヤツらの考えるまま、世界中に配置されたヤツらの手下である中央政治家、経営者、金融資本が現在の各国の赤字奴隷国家を実現した。だが、現在、賢い人民は異常な巨大赤字奴隷国家に不信を感じている。一見、どんな手を使ってでも解決できそうにない事態に至っている。

　そこで歴史的に登場してきたのがトランプだ。地球支配者の尖兵である「米国」はヤツらの第一子分だった。世界人民の敵と言えば誰もが「米国」というほど、米国は帝国主義で、悪の代名詞であった。その米国の中央政治をつかさどる政権をトランプが勝ち取ったのだ。
　欧米日とかつては自由と民主主義国の揺るぎない同盟であった。ところが、トランプ勝利で尖兵米国は覆った。欧州安全保障会議に乗り込んだバンス副大統領は「欧州の敵はロシアや中国ではなくキミ（欧州首脳）たちだ。米国は自由と民主主義の価値観をキミたちと共有できない」と断言した。
　いまや、欧米日は米国が抜けて欧日だけになっている。NATOと欧州（EU）は地球支配者のいまなお子分として、ヤツらの政策実行者を気どっている。欧日がすすめるヤツらのグローバリズム政策は、イスラエル・シオニストのジェノサイド支持であり、ウクライナのネオナチ支援であり、WHOのパニック、自然災害をよそった恐怖、カネがないと生きていけないという人民への恐怖政策である。
　世界人民は気づいている。自称エリートの鼻持ちならない上から目線、選挙で選ばれもしないEUや国連を使って、世界に命令する偽権威。国境を越えてカネで攪乱する世界金融資本。

　トランプの米政権は、米国をヤツらの支配から離脱させた。トランプを政権につけたのは、背後にいる気づきだした世界人民だ。米国人は大統領選挙で85～90％の支持を与えた。トランプ派は地球支配者に巨大な打撃を与えた。現代の形を変えた革命である。革命は、少なくとも人民の味方だ。ヤツらの一元的地球支配の鎖を断ち切ったのだ。
　少なくとも人民の未来の幸せに向けた革命である。その人民の幸せとは、安心して恐怖のない、平和で安寧な生活の営みを実現することである。戦争や自然災害を装った恐怖を人民に与えている根源はヤツらの邪心だ。ヤツらの邪心とは、地球の一元支配であり、間引きして5億人程度にしたロボット奴隷支配だ。
　人民の幸せを本当のものにするには、地上にヤツらが存在する限りあり得ない。だから、まずヤツらを地上から放逐することが必要だ。この第一歩がトランプ革命のスタートだった。革命は、同時に人民の幸せを実現しうる自らの政府を実現しなければならない。自らの国家建設だ。その第一歩が、このたびの「関税問題」でもある。トランプ革命は全般に及ぶが、なかでも世界中の話題を呼んでいるのは「関税問題」で、ここで指摘してきたような抜き差しならぬテーマがある。

　トランプ関税を推し進める（根本的に経済、社会問題を掘り下げる）か、現在の悪の経済システムを容認しそのおこぼれをあさり続けたいか、二者択一だ。前者は人民革命を推し進める立場、後者は人民の血税を奪い続ける立場だ。革命と反革命であり、政治思想を曖昧にしてきた社会に、有無を言わせず、立場の鮮明を迫っているものだ。。

　米国は地球支配者の邪悪な計画実現の最尖兵として、乗っ取られ手先を果たしてきた。最強の軍隊、最先端の技術力と経済力で、自由と民主主義の旗手としての役をにない、世界の憲兵をきどって、思いがまま横暴を行ってきた。地球支配者の邪悪な計画は、地球一元支配であり、間引きして5億ん程度にしたロボット奴隷支配だ。その完成に立ちふさがっているのは、旧共産圏のロシアと中国。そして、中東におけるイスラム圏だ。
　ヤツらの一貫した戦略実現のための戦術は、ロシア（・中国）やイスラム圏の転覆だ。そのために、手先である米国を前面に出して、二つの勢力圏に対する包囲網をつくり、巨大な謀略組織CIAをを使って、敵国内にISなどの反政府組織を無数に作って、カラー革命と称する政権転覆の陰謀を働いてきた。
　その数の多さは計り知れず、犠牲者もとんでもない数に及ぶ。第二次世界大戦後の、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、イランとイラクへの戦争、そして現在のウクライナ戦争。ヤツらの目標は明確に、先に指摘した旧共産圏とアラブ諸国への転覆だ。

　先のコロナウイルス戦争、ウクライナ戦争、イスラエル戦争について「コロナウイルスが自然発生、DNAを使ったウイルスが効果的」「プーチンが領土拡大の意図でウクライナへ侵攻」などという説がいかに、現実としての地球支配者の存在とヤツらの意図を理解していないかがわかる。
　トランプ革命では「戦争の継続」は一日でも長引けば、そこに犠牲者は増えるとして、とにかく停戦をと訴えて来た。当事者であるウクライナとロシアとの交渉を精力的に推し進めてきた。かつて欧米日というった「自由と民主主義」を代表する諸国が、ヤツらの言いなりになって背後にからウクライナを動かして、ロシアを挑発して続けてきた戦争だ。
　だが、欧米日からトランプ政権の米国は離脱した。残った欧日、つまりEUとNATOが一致してウクライナを、停戦させずに戦争継続に走らせている。トランプの米国はNATOとは手を切り、NATO資金の半数以上を追っていた援助から手を引く方向だ。
　とうぜんNATO は立ちいかなくなる。ヤツらからの命令であるロシア転覆を実行できなくなる。現在慌てふためき、EU首脳はロシア包囲網の再構築を仏、英、独ら自力で再編成しようとしている。だが、現実には欧州全体の人民の反対が強く、カネもなく、口先だけになっている。しかし、地球支配者は、己の姿が理解できない。つまり、負い目の実体を理解できない。ロシア転覆という戦略をあきらめるような、人間としての感覚がもとから持っていない。
　単純に地球支配者と手下のEUは自滅の道をまっしぐらにはしっているのが現実だ。トランプ革命が引き出した効果だ。

　問題が大変複雑なのはもうひとつの戦争、イスラエル戦争のほうだ。
　これはトランプ政権が発足する前後から、ここの記事で指摘してきたことでもある。トランプ派が抱える歴史的な限界として、ユダヤ・キリスト教原理主義をトランプ派が、ほぼ多数のもので構成されていて、それを強く信じているが故、人民的、革命的な政策が出せないということである。
　突き詰めれば、イスラエルを支配する急進的なシオニスト・ジェノサイド思想とユダヤ・キリスト教原理主義、つまり福音派の思想が、根底で同じだということだ。

　具体的には、トランプはイスラエル戦争の停戦を呼びかけ、イスラエルとパレスチナのハマス側がある程度の停戦合意に達したのだが、一時停戦はなされたものの、イスラエル側は戦争を再開して合意を反故にした。
　パレスチナ人への無差別攻撃という連日のジェノサイドはいっそう過激になっている。トランプ政権ははっきりとネタニヤフ政権をたしなべるべきなのをせず、容認しているということである。
　さらに、イエメンへの米軍機のすさまじい空爆だ。イスラエルのジェノサイドに対する激しい抗議を背景に、イエメンのフーシ派は紅海を通ってイスラエルに物資を輸送する船舶に対して、警告を発して、従わない船舶への攻撃をしている。これ以外の船舶は安全に通過している。
　フーシ派のこの行為に対して、イスラエルの自衛を守るとの立場から、イスエルではなく（地理的にはは離れている）米軍機が、イエメンのフーシ派の「拠点」（だと勝手に認定する地域）に猛烈な空爆を強化しているのだ。フーシ派を「反政府武装組織」と決めつけているのはヤツらの常套手段だが、それを理由に、イエメンの首都を始めサウジとの国境付近まで、目まぐるしく空爆を展開しているのは、許せるものではない。
　連日、一般人の子供・婦女の犠牲者がでている。累計は無視できない相当数に及ぶ。「航行の自由と抑止力の回復のため、圧倒的な殺傷力を行使する」「フーシ派を絶滅して無力にするまで攻撃は止めない」とトランプ政権は言う。

　ネタニヤフやトランプと停戦の話をした。「トランプはどんな手を出してくるか分からない。まして、われらへの命令者を打倒すると主張している。だから、いったんトランプの顔をたてて停戦への合意を言おう」というネタニヤフにたいして、イスラエルの閣僚に席を持つ狂信的な三人のシオニストの一人は猛烈に抵抗。停戦するならオレは辞任するとして去った。もう一人は、実際に停戦したらオレも辞めてネタニヤフ打倒の行動に入る。とした。
　ネタニヤフは表立って停戦合意した。だが、この時点で残った二人のシオニストは、停戦の次の段階が曖昧過ぎる。トランプの提案には「ガザ地区をアメリカが支配する」などという許しがたい言葉が入っている、として、停戦を一方的に破棄し、以前に増したジェノサイドを続けた。先に去ったシオニストも復帰してきた。
　この辺りから、トランプの米軍はイエメンへの空爆を始めた。三人のシオニストは、それみたことか。トランプはシオニズムを支持している、として米軍とイスラエル一体を口にし、今こそ、千年に一度の最大の機会が訪れたと、周辺国への侵攻を強めているのが現在だ。

　トランプ政権のイスラエル戦争に対する、具体的な事実を二つ挙げたが、これは象徴的なもので、基本的に被害者側の主張への理解がないものだ。
　「犠牲者を出し続ける戦争を一日でも早く終わらせる必要がある」と主張と矛盾する。この矛盾をきたす原因となっているのが、先の宗教思想だ。
　一方では、地球支配者のロシア転覆という計画の手先にならない、と断じながら、ヤツらのもう一つの計画である「中東イスラム圏の転覆」には賛同して動いている。結果的に、ジェノサイド実行側のシオニスト側に進んで手を貸している。口で言っている分にはまだ罪は軽いが、行動で気にくわないやつは空爆というのは、まさにヤツらの手先そのものであった、ブッシュ政権と同じだ。
　ヤツらは2001年９１１を自作自演して、邪悪な計画実現への実際の行動開始を宣言した。当時の子分米国のトップはネオコンの旗手である父ブッシュの子ブッシュ。「米国が敵とみなしただけで、どこの場所だろうが、国境は無関係に、一方的に攻撃する（権利がある）」とほざいたの子ブッシュだ。直ちに、アフガニスタンに猛烈な軍事侵攻をした。
　一国が宣戦布告もなしに、一方的に他国に軍事攻撃をするなど、世界人民は絶対に許さない。国際法もへったくりもない。地球支配者の第一子分だからこその、身勝手な主張である。それを、現在トランプ政権がイエメンで行っていることだ。

　人間は元来戦争は拒否する。だが、ここで地球支配者という存在がある。連中は悪魔だ。5億人程度に間引きに、ロボット奴隷として一元支配したいという、人間にはありえない邪悪な計画を持っている。ヤツらは現実に、欧米日では一元支配をほぼ実現している。
　ヤツらは自称人類のエリートだ。実態は悪魔だが、その悪魔思想は人類の集合思想が初期から生み出し、育成し、悪魔の完成に手を貸してきている。
　「あらゆる恐怖から解き離れた状態で、平和に安寧におだやかな成果を営みたい」というのがあらゆる人々の願望だ。ところがこうした考えは、支配者には極めて不都合だ。「他人を支配したい」「誰かに依存して楽したい」、こうした考えは確かに自然に人間の間に浮かんでくる。楽は快楽をともない、妙なうぬぼれ心を満たしてくれる。だが、それは個人の立場からの思考であり、その個人以外からみたら迷惑そのものである。
　人間が人間的な生活をするには、他人への迷惑は絶対に認めてはならないルールだ。これを犯罪という。
　悪魔は真逆である。迷惑という犯罪が、民の間にある限り、それが己の存在価値であり、支配を永遠に持続できるキーである。人間の間に、魔が差したようにふと湧き出るその思考（人間としての特性ともいえる）、これを利用すれば、悪魔の天下が実現し維持できると知った。

　人間の間に理性の弱いのがいれば、そのような連中は理性の弱い者同士が集まり、他人への迷惑という横暴を働けば、それがヤク中毒のようになり、ますます横柄になる。悪魔はそれにちょっと横から手を貸すだけで、思いのままになる。こうした連中を頭に載らせて、支配の手下にして、圧倒的多くの良心派の民を間接的に支配できるということである。
　「他人の身を感じない」ような思考、究極にはただのエゴ。利己主義さえ落とし込めば、支配は完成したようなもの。最大のポイントはカネだけ、今だけ、自分だけという三ない主義を、民の間に徹底することだ。

　こう考えて、そのような集団を実際に実現したのが、黒海、カスピ海周辺、つまり現在のウクライナと重なる地点に存在した悪魔教支配のハザール王国だ。８世紀ごろに周囲の国々が怒って、集団でハザール王国に、キリスト教かユダヤ教への改宗を突き付けた。ハザール王国は生き延びるためにユダヤ教を選んだ。だが、それは表だけのことだった。ユダヤ教がかかえる特性である、各派宗教指導者の聖書解釈により、いかようにも解釈で判断できるという点を、利用するためだ。
　聖書を悪魔教的に解釈することで、独自の内部の絶対非公開の密書をつくり、それをあらたな「ユダヤ教」とし、みずからを「ユダヤ教徒」と名乗ったのだ。この白人集団は、国が滅び、欧州を中心にして世界中に散っていく。
　一般に聖書を聖典とするユダヤ教は中東の地で栄えた。ヤハウエを一神教の神と崇めるには、あまりにもヤハウエが非人間的で狂暴なのを嫌い、後にキリストがより人間的なことを語ってキリスト教が栄える。キリスト教ではヤハウエを排除することなく、ハヤウエ、キリスト、聖霊を一体とした。人間愛をかたるキリスト教は爆発的に広く信者を集めた。
　ユダヤ教は迷走する。もともとのパレスチナの地で非白人のアラブ人で守るユダヤ教があり、世界中に散った自称ユダヤ人、ユダヤ教のグループがある。後者の圧倒的多くは、前者とほとんど変わらない敬虔な信者なのだが、その中の中枢にいた連中は根っからユダヤ教など信じておらず、ハザール王国時代からの悪魔教を信じている。
　悪魔教集団は、聖書は「ユダヤ人だけとヤハウエは契約した。パレスチナの地はユダヤ人のものとして与えられた。他民族はゴイム（動物）であり、ユダヤ人は自由に家畜として使ってよい」と書いているという勝手な解釈をし、これがユダヤ教だとした。そして、ユダヤ人はシオン（もともとの共住地域）に返ろう、そこに神が許したユダヤ神殿を建て、イスラエル国を作るのだ、と呼びかける言うになる。シオニスト思想だ。
　自称ユダヤ人のこの勝手な聖書解釈に目を付けたのは、欧州を支配していた封建領主、王政支配者たちだ。表の宗教は何であってもこの連中は信じていない。利用するだけだ。自分の支配を守り、広げたい。あわよくば地球全体を支配したい。偽白人ユダヤ人たちは、ユーフラテス川とナイル川の土地をグレートイスラエルとして支配したいというが、それは認める。自分たちは地球全体を支配したい。ということで、偽白人ユダヤと欧州の封建領主、王政が手を結んだ。これが、地球支配者の構造だ。
　産業が発達して産業革命がおこり、経済を自在に動かす資金的に裕福な連中が世界金融資本を形成する。世界経済を支配するものが世界支配者だと主張するようになる。だが、世界金融資本を背後から金出して踊らせてきたのは先の偽白人ユダヤ人と欧州の封建、王政たちだが、この連中はまとめて連合する。血縁を複雑に結んでいく。こうして現在の地球支配者が形作られた。

　地球支配者は、悪魔思想と無限の資金・資産を手にしている。最下層の民を支配するには多層の支配システムが必要だ。膨大な手下、手先、子分がいる。悪魔思想である三ない主義を土台に、悪魔崇拝、悪前の生け贄儀礼、ペドフェリアを含む人間狩りの共犯者を経験させる。人間征服欲、カネ・物欲、性欲を満たしてあげることで、支配システムの中間層は常に満たされる。この完成したすきのないシステムは、愚かな人間どもには絶対に覆せない。

　米国のトランプと政権に近い人たちは、米国のいわゆる「イスラエルロビー＝ユダヤロビー＝シオニストロビー」に大きな影響を与えている。ネオコンではないが、ガチガチの福音派だ。現在に直接ロビーからカネを得てないだろうが、思想的にはシオニストと紙一重の相違しか持たない。
　イスラエル政策において、長年米国が続けてきたイスラエル断固支持という態度を堅持している。それに疑問を感じていない。根底にある宗教への信念がそうなる。
　トランプ派は完ぺきな人間であるわけではない。生活と社会の習慣、体験の蓄積から、神への信仰、イスラエル擁護（ナチのホロコーストを許さない）という考えに疑問を持つ段階に至っていない。

　宗教への信念は現代人類の大きな、根深い課題だ。先に述べたように、民の間に、三ない思想を広める道具として主に聖書は利用されてきた。神を信じることの、思想的で、決定的な問題点は、世の主人公は人民であるということ事実上認めないことだ。世の悩みの問題を人民として解決するのに行き詰ると、神の助けにゆだねることだ。
　実際に神は、人の悩みを助けてくれたことなどない。神にヒトが祈ることで、神がやがて救ってくれると、自分に言い聞かせて、思考を停止することである。
　聖書を信じない多くの人民は、神をこのように信じるに足るものと考えていない。神の存在を否定するとかというのではない。多くは可能な限り悔いが残らないように人事を尽くすのだ。神を含めた他に原因をもとめたり、頼ったりしないのだ。
　神を信じ切る人方みると、そのような発想にはならない。残念なことに、神を否定するのは、ヒトを神の上に置く、無神論であって、それは、ヒトとしてのうぬぼれそのものだという。神に変わって、ヒトが上から目線となり、他人を支配して当然という思想を肯定する。無神論のマルクス主義者＝共産主義者で、無神論による世界支配＝世界秩序の実現をもくろんでいるヤツらだという、妙な考えたをする。
　だが、多くのヒトの普通の考えは、無神論をとやかく言ったり、マルクス主義だ、共産主義者とも言わない。単に恐怖のない平和、安寧、幸福を望んでいる。恐怖についても指摘しておこう。支配者が三ない主義と裏表で戦術として使っているのが恐怖だ。分かりやすい単純なのは戦争の恐怖、カネ・財産を増やさないと生きていけない恐怖、自然災害も含めたいくつくか分からない生活破壊と死（戦争と同じ）のパンデミック・パニック恐怖がある。民を常にいずれかの恐怖に陥れておく。恐怖はヒトの思考を停止させるという生物的な性質を持っている。これを利用して恐怖でマインドコントロールしているのだ。

　相互関税問題が、現在の社会の歪み切ったシステムをどう立て直すのかという重大問題を問いかけていると先に指摘した。
　これは当面の大きな革命を成し遂げている米国でどこまで進めるのかという点もあるが、どこの国においても、なさねばならないことだ。
　他の国に頼らない、依存しない、自立した自らの国家をどう実現するかだ。必要なものは国内で実現するのを優先すること。国内で実現する能力、科学力（技術力、人材）、経済力がない場合は、相当品・代替えを考える。それもできないようなときに、初めて先行して実現しているところに、手助けを求める。
　だが、それは絶対にその相手に身を売ることではない。平等な対等な立場で、WinWinの交渉をすることだ。相手がないものをこちらが持っているのなら、それとの交換も可能だ。逆もある。どこか相手国から、協力を依頼されることがあろう。その場合も同じだ。こちらの持つ技術力、材料を提供するのは拒まない。こちらが欲しいものとの交換や無償の提供もある。だが、そこで平等を壊す支配や圧力というのを与えないことだ。
　世界中が、互いの必要なものをこのような原則で解決するのは望ましい。
　生産が余ったから押し付ける。生産の労働力を搾取する。相手が望まないものを条件にするなどあってはならない。
　現在は欲と欲の取引で、政治的経済的な支配権、影響力の拡大、利益の奪い合いで支配されている。事実上大国の政治の延長で、属国の拡大という覇権主義が横行している。安い商品をつくる。一円でも多く儲けるという資本主義のベースが、少しも変化なく貫かれている。
　プロレタリアートのインターナショナリズムに通じることだが、資本主義の原理は絶対に破棄されない限り、支配と不平等、理不尽はなくならない。

　この世の現代の人民の目の前にある矛盾、理不尽、障壁はすべて、現在の地球支配者を地上から一掃しない限り解決しない。ヤツらにすべての原因があるからだ。
　1917年のロシア革命ではヤツらによる地球支配の鎖をロシアという一国で断ち切った。これは残念なことにロシア人民が人民革命を自らの手で、自らの国家に成長させるということを最後まで成し遂げられずに、自壊した。
　時代は現代、地球支配者の一番の子分の国家である米国でトランプ革命がなされた。もちろん、トランプ革命は形式においても内容においても、人民主導の革命とはいいがたいのだが、世界人民の主敵であるDS=地球支配者を打倒するというスローガンを掲げながら選挙で85～90％の支持をえたという内容は、現代の革命の一形式であることには違いない。米国で地球支配の一端が断ち切られた。
　先述したように、トランプは当選以来、猛烈な勢いを維持して大変革を遂行している。政府効率化省と相互関税問題での、ヤツらに与えた打撃は近現代で歴史的な事件だ。
　世界人民はこれに注目し、支持を表明する。だが、同時にトランプ政権の危うい間違いをも指摘した。パレスチナ人へのジェノサイドに支援を送るような米軍爆撃は、即時止めるべきだ。
　しかに、誰もが認めなければならないのは、シオニストとトランプ政権は他を有無を言わせぬ圧倒的な軍事力を背景にやっているということだ。パレスチナ人の権力を認めた「アラブの大義」は言葉では認めるが、現実にはそれを背後で押す力はほぼゼロだということだ。いくら泣いても、残念でも、これは変わらない。

　無力は、現在世界人民が陥っているどん底状態にある。ヤツらに本当の打撃を与えるのは、トランプ登場のような上からの降臨ではない。人民の足元からの人民権力の力こそが、決定的なものだ。どん底の原因と理由については、この記事で何度も触れている。レーニンとスターリンの革命思想をフルシチョフらが、共産党内部から否定したことだ。この影響が歴史的に、数十年から百年間世界人民の人民思想をダメにしたからだ。
　世界人民はこの内部に起因する打撃から再起しなければならない。克服して時代に適合した新たな戦う路線を再構築しなければならない。正しい人民革命の思想を整理し、それに基づいてゼロからの再起をしなければならない。それは可能であり、次世代の世界人民の念願である。
　それこそが、トランプ革命の至らなさ、弱さを克服し、本来の道に寄らせる力だ。
　欧日を構成する日本政権は、NATO日本支部をつくるとか、米国に変わってNATOのATMを務めるとか、NATOとともにロシアを極東から包囲するとか、およそトンチンカンなバカげたことを平気で言っている。日本人民が値上げに困り、実質賃金の低下であえいでるときに、多額の血税をイスラエルとゼレンスキー政権に貢ぎ、戦争を継続させて、連日犠牲者を増やす手伝いをしている。
　これらに終止符を打つのも人民の戦いしかない。それが人民権力の構築だ。人民権力の構築といって、それを難しく考える必要はない。人民であるなら、全世界、誰でも否定できない人民生活の五原則を学ぶことである。内容はひとつも難しくなく、普通の常識のことである。常識を取り戻し、裏表なく実践することである。ヤツらのマインドコントロールである。三ない主義や恐怖の脅迫を見抜くことである。
　関税問題、トランプ問題は難しい。だが、逃げたり、マスメディアが流すフェイクに賛同することなく、自分の立場を明確にできるだけの、勉強をすることである。あいまいや中間的な姿勢は、敵を利するだけだ。

　こうしたことを見通す、人民生活の五原則をあらためて提示する。

　●人民生活と思考の５原則
　　　①人に迷惑をかけない
　　　②カネとモノ、利権のとりこにならない
　　　③地球と未来に負荷をかけない
　　　④戦争の根絶、安寧な生活
　　　⑤人間としての誇りと尊厳