◆NATOとEUが崩壊寸前。窮地のネオコン連中が大三次世界大戦をいとわずロシアに宣戦布告か

　世界情勢で、人民側の前進を評価できることがある。それは米国でのトランプ政権の猛烈な改革の進撃だ。2024大統領選挙で、85％ほどの圧倒的な得票と指示で勝ちえた大統領選挙。
　選挙後盤でロバート・ケネディJrとイーロン・マスクが結集して、雪崩を打つように敵を蹴散らして勝利した。それは、不法移民の追放、関税のアップ、共和国精神の復活という米国人民にとっては、ごく当然の身近な要求を公約にしたのは当然なのだが、何といっても「ディープ・ステート（DS）の一掃」を高々と掲げたことが巨大な勝利要因だった。
　歴代の選挙でこのような認識が示されたことがない。当然である。トランプ派は「米国はDSに政治が乗っ取られている。ヤツらから米国を国民に取り戻し、米国を再び偉大な国家にするのだ(MAGA)」と明確に話した。
　第一次トランプ政権のときにも同じスローガンはあったのだが、MAGAを推しすすめる取り巻き閣僚が揃えられなかった。取り巻きを推薦した官僚たちはDSであり、発足直後から閣僚はDSであることがバレて、次つぎとクビを言い渡された。第1期の4年間でそれなりの成果を出したのだが、ヤツらの策略を全面的に排除できずに、2020年の選挙では人民から多数の期待と支持があったにも関わらず、内外人民に理解が行き届いたとは言えなかった。だから敢えてバイデンを表に立たせて、次の対決を周到に準備した。
　バイデン政権の裏でトランプ派は再起をとことん研究して臨んだ。2024年選挙では有無を言わせぬ大勝利をして見せた。DS勢力＝民主党勢力は完敗した。トランプは11月の開票で勝利を見極めた瞬間から、猛烈な大統領としての行動を開始した。行き着く間もない快進撃である。すべては、あらかじめ周到な準備をしていたため、数日でバイデンの狂った政策を覆す大統領令を機関銃のように打ち出した。
　DSが精神的敗北感から立ち直る隙をあたえないためだ。RFKJｒは再び米国人に健康を取り戻す(MAHA)として、日本での厚生労働省長官に任命した。イーロン・マスクには政府効率化省(DOGE)をまかせた。この組織は初めて大統領令でできたものだ。マスクをはじめこの分野の高度のスキルをもつ人材は、ほとんどボランティア（政府から報酬を得ないで。トランプは今期も年報酬1ドルだ）であり、長時間の活動を継続している。
　中でも米国国際支援省（USAID）の変質した活動を暴いたのは功績だ。共和国政府として、貧しい国々の酷い世界の支援という活動は、米国政府がDSに支配（ネオコン議員）されて以来、DSの私兵であるCIAの手先にされて、気に入らない旧共産主義国家とイスラム国家への破壊工作の手先にされてきた。膨大な国家予算が国家謀略に使われていたことが明らかになり、この度USAIDは解体の運びとなった。ヤツらの私的謀略機関が表向き政府機関のような装いでやってきたのだが、閉鎖でもっとて巨大な謀略活動が停止した。
　DOGEの活動は目覚ましく、200万人の官公庁の体質改善というDS官僚の追放に手を付けている。大統領の指示を実行する数万人にまで職員を減らすつもりだ。DSというのは、本来的には地球支配者だが、政府を乗っ取っで据えたのが私兵的な官僚だ。
　数年に一度入れ替わる議員にたいして、官僚はクビにならない限り継続して存在し、DSの計画のためにだけ動く。時の大統領がいくら政策の実行を指示しても従わないのだ。隅々までDS支配がなされていた。
　DSは自分のそうした利得権益を永続的に守るために作り上げた体制、例としてDOGEが暴いたのは米国の年金制度の実体だ。「米国が建国される以前からのヒト、350歳のヒトにまで社会保障費が払われている」「120歳代のヒトが347万2千人、130歳代が393万6千人、220歳代が1039人にも払われている」。さまに、平均寿命がダントツの世界一というありさま。いつもの用途不明金が4.7兆ドル等々。
　無条件に解体されて当然の国費横脱機関。
　米国では教育省の解体もなされた。詐欺の温暖化政策、LGBTQ、DEIの流れもトランプによる終了へ追い込まれた。米国で1950年代頃からDSによって解体された常識が、いま再び戻ってきはじめた。
　上記で挙げたトランプ革命が成し遂げている例はほんのわずかだ。
　言うまでもないことだが、これに対するDS=地球支配者側の反撃と抵抗はすさまじい。最大のヤツらの当面の目標は「トランプの殺害」「イーロン・マスクの殺害」だ。イーロン・マスクは、トランプ陣営に身を置くことで、自分の資産を激減させている。最大はトランプの反脱炭素削減政策にともなって電気自動車に対する政府のすべての優遇策をはいしたことによる、電気自動車の売り上げ減だ。
　だが、イーロンは引かない。つまり、現在行っていることは「カネ」ではないからだ。この意思表示が選挙で選ばれてもいないイーロンへの人民の支持を維持している。暗殺予告、イーロン事業への無数の嫌がらせと破壊攻撃が発生しているが、少しもたじろがない。
　トランプが国際情勢についても積極的な行動を目まぐるしく展開している。国際情勢で最大のことは、ウクライナ戦争とイスラエル戦争だ。「オレなら24時間で戦争を終わらす」という大口の公約は実現できてないが、その発言の動機は、戦争を1日でも早く終わらせ、無駄・無用・無謀な戦いでヒトが毎日殺されているのを終わらす必要があるという、当然の熱い思いだ。
　2つの戦争について当事者のロシアは別にして、米国、NATO、欧州のどの政治家も積極的な行動をしてこなかった。トランプはそのような現状を許さないとして、停戦、和平に向けて模索する。
　ウクライナのゼレンスキーとロシアのプーチンという当事者に積極的に意思を伝え、停戦案を突き付ける。全世界の世論を背景にした行動だ。武力戦において圧倒的優位を保持するプーチンは、トランプの提案を支持する。ウクライナも支持を表明した。
　ホワイトハウスにゼレンスキーは調印のために訪れたのだが、全世界にテレビ放送されているところで裏切った。トランプ案を拒否したのだ。そればかりか、ゼレンスキーは直ちに、事前の予定通りなのだが、英仏首脳と会談して、ロシアとの戦争継続を強化した。
　トランプ和平案は、①直ちに停戦、②緩和地帯の設置、③地下資源開発を米国と共同で行うというものだったのだが、ゼレンスキーはすでに英国と「戦争を勝つまで支援することの見返りとして地下資源開発は英国主導で行う」という秘密協定を結んでいた。だから、トランプと協定する気は最初からなかったのだ。
　ロシアとの関係においては、相互に核施設や基幹インフラへの攻撃を停止するという約束をしたのだが、ゼレンスキーは攻撃を拡大したばかりか、モスクワへの攻撃、プーチン専用車への攻撃（暗殺行為）まで行い、ここでも裏切った。
　ゼレンスキーはトランプもプーチンもすでにまったく信用されていない。すでに法的に人気が切れた大統領として、和平交渉の資格すらないと断定した。完全な決裂状態に至っている。
　NATO、EU、欧州勢があくまでウクライナの戦争継続をすすめるということが誰の目にも明らかになった。これに、トランプとプーチンが対峙するという様相が明らかになった。先にNATOの会議にバンス副大統領が乗り込んで演説した。「敵は、ロシアでも中国でもない。戦うべき相手は皆さんの内部にある。それは戦争を積極的に推し進める内部の勢力だ」と。これには、明確に米国がNATOの味方ではない、NATOも基本方針からトランプ米国政権は離れたという宣言だった。取り仕切っていた議長は、涙を流して閉会した。
　同時にこの様相は、従来西側陣営として欧米が一致して「自由と民主主義を実現するために戦う」という、当然視されてきた姿勢の終了であった。トランプの反欧州の姿勢は「自由と民主主義」という勢力の欺瞞を暴く結果となった。
　「自由と民主主義」の本体は「一握りのエリートによる世界支配＝独裁体制」の実現に過ぎない。グローバリズム＝世界秩序という邪悪な欲望の実現を目指す行動に過ぎない。これはそれに加担して犯罪者となるよりも、これに反対して戦うべきだということ。
　ウクライナ戦争もイスラエル戦争も、地球支配者（エリート）の一元支配に障壁となっている、自由と民主主義に対置しているロシアと中国という旧共産主義国家、中東アラブ・イスラム国家を転覆させるために起こしたものだ。
　「旧共産主義国家、イスラム国家を転覆させる」ことが「自由と民主主義陣営」の最大のテーマ。そのために始めた２つの戦争において、トランプの主張する停戦は、自分たちにとってはただの「敗北」である。それは絶対に認められない。現地では完全敗北していても、ウクライナと欧州、NATO側が、意地をとおしている理由は明確である。
　ヤツらが支配するマスメディアは、自由と民主主義の崇高さ、ロシアは実際は小国でプーチンはただの独裁者、ロシアは国内経済もガタガタ、反プーチンの意見が拡大中、自分たちがあと一押し、二押しすれば、容易に崩壊させられる、という空想による偽情報を溢れさせている。バカにできないのは、世界中にこのフェイク・ニュースによるプロパガンダに騙されているものが多い。
　3月末、ゼレンスキーもEUのトランプ側からの提案、プーチン側からの提案を全面拒否声明をだした。EUは米国抜きの新たな防衛体制の再構築をかかげた。英仏独はウクライナへの正規の部隊の派遣を表明した。つまり、いままでは欧米の軍隊のウクライナ常駐は非公式だったが、公然化するという。それは、NATOとロシアの隠れた戦争だったものが、公然のNATO・ロシアの戦争となることを意味する。
　ウクライナ戦争は、米国が抜けたNATOとロシアの全面戦争になる。すなわち第三次世界大戦も辞さないという事態にまで発展した。NATO、EU、ウクライナは完全な狂気となった。
　世界人民は、いまこそ、この狂気と戦わなければならない。反グローバリズム陣営は、いまこそ、団結して狂気を治めなければならない。
　第二次世界大戦の様相と似た側面だ。地球支配者の先鋒であるナチスは、生まれたばかりのソ連にたいして、転覆目的の侵攻をしてきた。背後は自由と民主主義陣営で団結している欧州である。そのときに時のソ連の指導者スターリンは、世界人民に呼びかけた。この戦争は世界人民への急進主義者である、枢軸国のドイツ、イタリア、日本の挑戦だ。これを受け入れ、ヤツらに勝利をさせるようなことがあってはならない。欧州と米国が「人民の生命と安全を守るのが第一」というのであれば、いまこそ矛先をナチス、ファシズム、帝国主義に向け、団結してこの主目的に当たるべきだ、と主張した。
　このスターリンの訴えた大義は、内実「ソ連の崩壊」を目指した自由と民主主義であっても、スターリン提案に従うしかなかった。そして、ついに枢軸国のナチス、ファシズム、帝国主義を連合して打ち破り、対戦を終戦にもっていった。ソ連は巨大な犠牲を払いながらも大戦の勝利国となった。
　現在のウクライナ戦争は、この時の教訓を活かさなければならない。浮き彫りになった「自由と民主主義の欺瞞」を暴き、NATO、EUを解体させ、ウクライナ戦争を終わらす時だ。

　ロシアは戦中にもかかわらず、団結して現地でウクライナの攻撃をかわしている。東部四州はすでに独立し、ロシアへの併合を果たしている。その上でウクライナとの国境2000Kmにはロシア、ウクライナ双方が膨大な地雷地帯を築いている。ちなみに、現在の戦争での地雷は、禁止した国際条約にもかからわず、莫大な量が使われている。かつて地雷は、足で踏むことで起爆したが、現在の地雷は感知型だ。人が近づいてきたことをセンサーが感知して起爆する。
　こうした地雷が2000Kmの長さ、数キロの幅に無数に置かれている。だから、双方その地帯を簡単には踏み越えられない緩和地帯ができている。
　ロシア側の和平案の提案には、こうした現状をウクライナ側（とNATO、EU）がそのまま認めることが入っている。それに対してゼレンスキー側は、あくまで夢のような「ロシア占領地域の全面回復。クリミアの放棄」までを前提としている。ゼレンスキー側は負けている実態を認める感覚を失っている。先の大戦末期の日本軍と同じだ。NATOとEUは「旧共産主義の転覆」を正義としてきた。トランプ陣営から「お前たちの内部の戦争で統一政府を実現するという勢力こそ邪悪な敵だ」と追い詰められて、去られ、窮鼠猫を噛むような正常な精神を失った状態にある。
　これとある意味似ているのはイスラエル戦争だ。
　今日の世界情勢におけるイスラエル・ネタニヤフ政権の立場は異様である。
　いくつかの側面からそれをえぐってみる。イスラエルはさまざまな停戦提案を受けながら、一部は受け入れたりしながらも、現在以前にもましたガザへの攻撃をすすめている。すざましいジェノサイドである。狂気そのものである。すでに、ガザでは5万人の犠牲者を出している。
　狂気のジェノサイドを目の前にして、世界人民は指をくわえているだけで、シオニストの狂気を許し、いまだにイスラエルの「自衛」の正しさなどとほざく輩さえいる。イスラエルは、軍事力においても、諜報力いおいても圧倒的に強力な力を世界に誇示している。かつての米国のように。
　地球支配者というときに、その勢力の中心にいる連中は、イスラエルの中心にいる連中と同じだ。誰しもが知る「ユダヤ勢力」だ。この勢力を「ユダヤ」と呼びがそれはヤツらの思うつぼで、ユダヤを自称する偽白人ユダヤだ。民族的なユダヤ人はパレスチナ人と同じで白人ではない。だが８世紀に現在のウクライナ周辺にあったハザール帝国（白人）が、宗派替えして「ユダヤ教」となり、世界中に散った。時の中央政治を握っていた悪魔教信者は、ユダヤ教が持つ解釈の曖昧さに目を付け、ユダヤ教に成りすませば悪魔教をそのまま維持できると踏んだ。
　誰もが承知のように、元来のユダヤ人もハザール末裔のユダヤ人もほとんどのものは、善良な一般のヒトだ。だが、政治と宗教の中枢の一握りのユダヤ人はユダヤ教を隠れ蓑にした悪魔教だ。ヤツらは本来のユダヤ教を認めるふりをしながら、悪魔教を信じている。ユダヤ教の解釈のあいまいさを利用して、自分の邪悪な悪魔教をユダヤ教であるかのように振る舞う。
　この特異な「ユダヤ教を悪魔教が支配する」姿は、元来的に数千年前から地球の一元支配をもくろむ勢力の目のとまった。西洋の王制封建勢力である。こうして王制封建勢力と悪魔教勢力が結合する。悪魔教勢力は積極的に王制封建勢力の血統に食い込む。
　社会がやがて近代化するが、あくまで政治経済の中枢は変わっていない。ユダヤ教を隠れ蓑にした悪魔教の支配下にある。「自由と民主主義」を世界全面に実現することを目標にする。同時に自分たちの地球一元支配ということを、社会が正しく理解することを防ぐ道具として、「ユダヤ」を形にするため、イスラエル国家を再建する。
　それに至るまでには、欧米の政治中枢に影響力を定着させる。この目的で作ったのが尖兵としてのナチスであり、ナチスに「ユダヤ人に対するホロコースト」をさせる。ユダヤ人への差別は何人にも許されないものという意識をつくり、欧州では法律までできた。「反ユダヤはユダヤ人への差別であり口にしたら」犯罪となるものだ。
　偽ユダヤ人勢力はありあまるカネを武器に、欧米を席巻する。具体的にはロビー活動を行って、中央政治と経済の中枢に食い込む。イスラエルの建国は強引だが容易にできた。米国は毎年、国家予算の多額をイスラエルに注ぎ込み、軍事支援も行った。
　住んでいた地から追い出されたパレスチナ人は突然不運が訪れた。同胞である中東イスラム国家は一致して、イスラエルに武力で対決した。だが、数次にわたる中東戦争は、多数の犠牲をだし、イスラエルの軍事力に敗北した。その度に、パレスチナ人は迫害された。イスラエル内の一部の追いやられた。境には全面的に塀が建てられて、監獄化した。
　一貫してイスラエルは欧米の支援による強力な軍事力で、国内に住むパレスチナ人を押さえつけて来た。だが、今回始まったイスラエル戦争は、かつての中東戦争とは異なる。欧米の当然視するイスラエルへの支援を背景に、地球支配者がもくろむ地球一元支配の阻害者である中東イスラム国家、特にイランの転覆を目指し、さらにグレート・イスラエル実現に向けて火ぶたを切ったものだったからだ。
　イスラエルを支配しているのは、地球支配者の中枢の中枢だ。つまり、悪魔教組織で、イスラエルという「国家」などその実現のための道具に過ぎないと思う勢力だ。悪魔教の思想の集中的な表現は急進的なものであり、ナチスやファシズムと同じ。現在のネオナチでありネオコンである。ユダヤ教の世界ではシオニズム（シオンの丘に世界の中心不動のグレート・イスラエルを作る＝地球一元支配の中枢になる）というものだ。
　こうしたイスラエルの支配者は、ネタニヤフを首相に据えた。財務、軍事、司法に強烈なシオニストを据えた。そして、ハマスの突然の襲撃、人質事件を演出して、全面的な戦争開始をした。ハマスはイスラエルのモサドがCIAとともに作った組織だ。
　国内のハマス＝ガザ政権を叩けば、背後のイランが出てくる。イランを戦争に引っ張って、軍事で叩けばイランを転覆できるという筋書きだった。イランが出てくるまで徹底的な攻撃をガザで行った。
　ところが予定が狂ったのは、いくら挑発してもイランが出てこないこと。そればかりか、戦争嫌いのトランプが米国大統領になったことだ。
　トランプはイスラエル戦争を停止に導こうとしている。いままで、米国の当然ともいえる強力な支援があって、今回の作戦が始められたのに、トランプによって途中でチャチが入った状態だ。
　米国とイスラエル双方の国を実質支配して動かしていたのは、同じ地球支配者だ。それが、米国ではDS撲滅を言い始めている。幸いトランプは昔からユダヤロビーとは深く付き合ってきた。いわば仲間だ。娘婿のクシュナーもイスラエル擁護者だ。複雑だが、イスラエルはまだ戦争を継続できる、とイスラエルのシオニストは受け止めている。
　現在、トランプのイスラエル停戦案を、一面は受け入れた風をしながら、一面は事実上拒否してパレスチナ人へのジェノサイドを強化している。これが現在のイスラエルだ。
　人民の要求はトランプが、イスラエル・シオニストのジェノサイドを激しく非難し、即停戦を求めることだ。だが、トランプはそうしていない。ここに現代のトランプ革命の限界がある。
　この記事でも、ここ連続して指摘してきたトランプ革命の問題点だ。トランプが推し進めている革命の成果は目覚ましい反面、革命の不徹底を生み出していることだ。
　ウクライナ戦争においても、現在のゼレンスキー政権に決定的な打撃をもたらす方法は講じられていない。それは、米国がゼレンスキーと手を切ったと言いがながらも、NATOからは抜け出ず、ウクライナへの軍事支援は完全に停止していない。特に、ウクライナとNATOへのリアルタイムの軍事衛星情報や詳細な前線情報の提供を停止していないことだ。
　ウクライナは、そうした米側からの情報を得られなければ、戦争の継続は、幾日ももたないのは明白だ。
　イスラエルに対しても同じだ。DSを一掃するというのであれば、米国にはびこるイスラエル（ユダヤ）・ロビーの活動を制限するはずだ。イスラエルへの巨額の支援金をストップすれば、イスラエルの横暴は続けられない。
　そうした行動に踏み込めないのは、現在のトランプの取り巻きにイスラエルロビーの影響化にある人物が大変多いことがある。トランプがDS一掃を主張するなかで、何故にDS=イスラエル擁護者が活動できるのだ。
　この矛盾である。本質的な問題は、宗教である。トランプはキリスト教原理主義者だ。米国に多い福音派と言われる一派だが、原理的に聖書の忠実な理解としてハルマゲドンというのを信じている。信者が人為的に究極戦争を引き起こして、破滅の中で降臨してくるキリストによって、その後の千年王国を実現するという、信者外からしたら、迷惑千万な思想だ。
　考え方の根底にこのような思考があれば、人民の敵であるはずのシオニスト、ネオコン、ネオナチ（という地球支配者の核心的思想）と似てくる。つまり、一体だと断じたくなる。
　人民の主敵がDSだというのであれば、とことん戦うべきだ。現実ではない原理主義宗教や思想を理由に、戦いを躊躇するのは、敗北に通じるだけだ。
　イスラエル問題は確かに、突き詰めれば権現的な困難を目の前に引き出す。トランプは果敢にも彼の得意とする「ディール」で考え、①ガザのパレスチナ人を周辺国に引き取ってもらう、②ガザを米国が再建しここをリゾート地にする、というような提案を出した。全面的にイスラエル寄りの案をイスラム国家は拒否した。同時に、彼らなりの案を検討した。ベースには今まで長期に守ってきたが現実にはイスラエルに蹂躙されて、実現可能性がほぼゼロの「二国家共存」を掲げている。パレスチナ人をガザから追い出さずに、一時的に北部に寄せておいて、中部南部の復興をなしとげ住宅を作って、そこに住ませる、という案である。
　イスラエルには「二国家共存」はすでに念頭から消えているために、受け入れない。圧倒的な軍事力で現地を制しているのはイスラエルであり、その課題（一掃してグレートイスラエルにする）のためにガザを攻撃してきたのだがか、トランプ案は受けてもイスラム国家案は受け入れられない、と表明した。つまり、戦争継続だ。これが現在だ。
　ウクライナ問題と同じだ。世界人民は本来的にシオニズムを許さない、パレスチナ人へのジェノサイドを許さないという声で、シオニストを追い詰めるべきなのだが、厳然とした状況は人民の声の低さである。

　トランプは進撃している。プーチンもしぶとく戦っている。だが、地球支配者=DS＝NATOとEU=シオニストは軍事てな優位を崩していない。
　いかにも、世界人民の反グローバリズムの力が弱い。決定的なのは、人民の弱さだ。人民権力の弱さだ。
　フランスで次期大統領選挙が行われれば、40％近い最大の支持をうけているルペン（フランスのトランプ）が勝とうとしていた。これが3月末に、フランスの司法はささいな経理処理の不正をでっち上げて有罪にした。政治的で意図的なのは「即執行」の処分をしたことだ。これで、5年間の立候補権利を奪い取り、2年後の大統領選挙に出られないことにしたのだ。
　やはり地球支配者による攻撃として、ブラジルのトランプと言われた前大統領のボルソナーロを裁判所は投獄しようとしている。ルーマニアでは同様にジョルジェスク（ルーマニアのトランプ）の出馬資格を裁判所は剥奪した。地球支配者が司法を政治の道具として使うことで、さも、法的に当然のことをしているかのようにして、政敵を縛っている。あからさまな越権行為だ。
　「自由と民主主義」は決して人民のためではない。すべては地球支配者が一元支配を実現するための手段としての欺瞞でしかないことが、いま明らかになった。
　自由と民主主義についての、革命的階級的観点からの定義をあらためて記しておこう。自由と民主主義はヤツらがスローガンとしているが欺瞞そのものだ。一部のエリートが実現して民に与えるようなものではない。天から降ってくるものではない。単に人民がヤツらと戦う武器である。ヤツらが自由と民主主義を独り占めにしてマインドコントロールするために使用しているのだ。自由と民主主義は、それをたたかう人民が暴露する武器であり、戦いの中で本当の人民の自由と民主主義（ヤツらのいう自由と民主主義とは根本から異なる）を実現するものだ。つまり、人民権力のことである。
　現在は、上記したように、民主主義の合言葉のような言論の自由もヤツらに制限されている。三権分立は名ばかりで、司法が法の勝手な拡大解釈を行い、民主主義的な闘士の選挙への立候補の権利を剥奪している。投票権という資格のないものの郵便投票を不正選挙として取り締まらない。結果的に何百万票のバイデンやハリスへの上乗せを許している。それは、かつて自由と民主主義の旗手であった米国の、現在の当たり前の実体になっている。
　その実態が2024大統領選挙に反映されてトランプが勝利した。だが、地球支配者=DSは、長年かけて実現してきたDS官僚支配、利権システムをがっちりと死守している。トランプ派への反革命を実行している。
　過去に幾度も触れたが、大国の指導者の影役は存在する。しかも、権力側にも反権力側にもいる。バイデンの時に何人もの影役者が登場した。フリントンもそうだった。同様にトランプも同じである。トランプ側にも複数おり、DS側でも用意している。プーチンにも何人もいる。
　特にトランプの米国では複雑だ。実際のトランプのラリー巡り、演説、会見という多忙は複数でこなしている。ややこしいのは、DS側がトランプの影役者を使って、勝手に見解を発したりしているからだ。ヤツらのメディアはそれを取り上げて、トランプ内部の対立をあおる。微妙な映像や会見のテーマなので、読者はもちろんメディアにも突っ込めない。まして実際のトランプ本人側が、否定するのは非常に難しい。
　そのようなことから出てくるおかしなメディア報道がちょくちょくある。読者は注意しなければならない。トランプは「そんなこと言ったかな」ととぼけることが多い。真逆の見解でも、トランプはその時の状況で過言を覆しかねない男とヤツらが言っているので、真逆で否定しても大事にならないのが幸いである。
　現在、ウクライナ問題にしても、イスラエル問題にしてもトランプは紛らわしい見解を多数述べている。ウソとホントが混在している。それを見極める目を育てていく必要がある。
　さて、ウクライナ問題でゼレンスキーはトランプに対して「ウクライナの安全保障」を求めた。停戦するなら、その後のウクライナがロシアから再び侵攻されない安全保障は、米国がしてくれるのかという。トランプは口を濁しストレートに応えない。ウクライナの地下資源の主導的権利を得るなら、それは米国が地下資源の箇所に民間で駐留するということで、そうすればロシアはウクライナに安易に攻撃などできない。それは実質的に安全保障になるという見解だ。
　安全保障を明確に和平案に記載しないという巧妙な手だ。
　ロシア側は安易に和平案に署名しないのは、停戦がウクライナ戦争の根本的な解決、恒久的にウクライナがロシアをしたくても挑発しなくなる原因を取り除くという条項が必要だと言っている。それはNATOへの絶対不参加であり、ネオナチであるウクライナ軍の非武装化であり、欧州各国の軍隊・軍人が2度とウクライナに入らないということであり、さらには常態を監視する機関を明確に設けるということだ。
　単純に地球支配者が今後絶対にウクライナを基地にして、ロシアへの敵対行動をとることをあきらめることをプーチンは求めている。プーチンからしてみれば、当然の主張だ。ロシアに調印をさせるなら、ロシアの崩壊のシナリオの遂行は止めろと。これは、すなわち、地球支配者が地球一元管理という邪悪な考えを捨てろということだ。
　つまり、現在打撃を受けたとはいえ、地球支配者が存在目的を捨てろと言われていることである。ヤツらは死んでも、信念を曲げることはない。ヤツらの存在理由そのものだからだ。プーチンもトランプと歩調をあわせて、DS(と呼ぶ地球支配者）にたいして、真正面から戦いを選んでいるのだ。
　世界人民は、米国がDSの支配から脱出し、同じくDSに非妥協な政策を貫いているプーチンと組み、DSと勝負を挑んでいることを知らねばならない。傍観していてはならない。世界人民の敵である地球支配者にたいして、かつてソ連は支配の鎖を断ち切ったが、今ではDSの手先を長年トップで務めてきた米国が、支配の鎖を断ち切り戦いの火ぶたを切っているのだ。
　この情勢で、他人事のように傍観しているのは許されない。
　歴史は皮肉にも、地球支配者の先頭で一元支配実現のために役を引き受けていた米国が、かつての支配者と対決しているという様相を生んだ。
覇権王国米国が憲兵を止め、自由と民主主義の大義から抜け、かつての欧州や日本などの同盟国との手を切ろうとしている。米国のもつ世界最強の核の傘をちらつかせて同盟国を守ると言って引き付けて来た。バンスがNATOで述べたように「君たちとは共通の価値観を共有できない」事態にまでなり、米国は同盟国を守ってくれるという長年の常識を覆した。
　各国の安全は自力でまもれ。欧州はロシアや中国が敵だというなら、自力で勝手に守れという。友を大事にする、同盟国を重視するという自由と民主主義国の暗黙のルールだったのではなかったのか、と手を切られそうな欧州や日本は、今震え上がっている。
　だが、冷静に見れば、自国を守るのは自分だというのは至極当たり前の話した。本当の各国人民は大歓迎だ。動揺しているのは、主体を持たない各国の中央政治屋だ。積極的に属国になることで甘い汁に寄り添うだけのDSの手先どもだけだ。
　大局をみて自国を独立させていく最大の機会が訪れたとみるべきだが、そのような政治家は日本に皆無だ。奴隷根性が頭のてっぺんからつま先まで浸透しきっている。そうした日本で先日「新農民一揆」が原宿で開かれた。4500人が集まったと報じられた。素晴らしいことである。
　しかし、全世界的に人民運動はどん底で低迷している。
　理由は、1981年のソ連の自壊だ。ソ連共産党が、自分の指導者スタ―リンを否定したことだ。革命理論を捨てる（破棄、改ざんする）ことが、世界人民にとってどれほど深刻な影響をもたらすか、という証明である。
　それからすでに半世紀近く経過した。つまり、一ゼネレーションが経過した。世界人民はそろそろ自分を歴史の真実から封印するのを止めなければならない。冷静に歴史をみつめ、総括をして、未来に向かって、新たな人民闘争を作り上げていくときである。
　世界人民の力が弱いのは人民権力が未構築ということだ。足元に人民権力を構築すること、これが決定的な内的要因である。
　難しいことではない。文化、宗教、経済力等何が違えども、全世界人民に共通した、そして当たり前の生活ルールが存在する。基本的なモラルであり、道徳である。是世界人民が共通して立てることの基盤である。
　地球支配者放逐、反グローバリズムという姿勢の根底にある、人民生活の五原則を再度確認したい。

　●人民生活と思考の５原則
　　　①人に迷惑をかけない
　　　②カネとモノ、利権のとりこにならない
　　　③地球と未来に負荷をかけない
　　　④戦争の根絶、安寧な生活
　　　⑤人間としての誇りと尊厳