◆イランのイスラエル攻撃は第5次中東戦争に進むのか、世界核戦争という人類滅亡を引き起こすのか

　米国大統領選挙の副大統領候補同士のテレビ討論会がなされたが、その直前に「イランがイスラエルにミサイル攻撃」というニュースが飛び込んできた。
　イスラエルのシオニスト政権は「オクトパス・ドクトリン」と称して、イスラエルの本当の敵はイランであるとし、イランという敵の頭目を倒さなければ、イスラエルの安定は実現しないと主張してきた。そして、1年前の10月7日、ハマスがイスラエルに侵攻し、幾人もの犠牲を出したうえに、150人の拉致まで起こした。これをきっかけにガザ地区への全面的なジェノサイドを始めた。
　「ハマスのテロ」という口実は、イスラエルの謀略機関ハマスが自演自作したものであることは、イスラエルの国内報道機関の内部暴露で分かっている。ハマスはもともとイスラエルが作った組織で、ハマス内にその要員がいることは明確。何人かは確かにイスラエルに侵入しただろうが、イスラエル人殺害と誘拐、施設の破壊をやった主犯はモサドだ。それをヤツらの報道は「先にハマスがやった」という口実を作った。
　真珠湾攻撃、９１１とまったく同じ策謀だ。ヤツらは口実を常に自演自作し、それをきっかけにして正当な自衛権を行使するという行動に出る。先にやったのはハマスだとして、国民を感情的に動員する。モサドなどのシオニストは、何年もかけて、全面的な戦争を計画していた。行動としては間断なく、イスラエル建国以来一貫して「入植」というテロを継続してきた。時にヨルダン西岸では激化してきていた。
　「入植」はすで建国以来半世紀以上続いていて、その間恐らく数万人の原住民（パレスチナ人）が犠牲となった。砂漠の地に追いやられた。そこに建設されたマンションにイスラエル人が住み着き、自分の土地建物として世代が後退し、生まれ生活してきた。近年はガザ地区への同様なパレスチナ人に対する、無差別の嫌がらせ攻撃が激化しいた。
　昨年10月の口実以来、ガザではおよそ250万人の人口のうち、9割が住宅を破壊された。明らかになっている死者数は四万数千人に達した。エジプトとの国境方面に追いやられて、食糧、水、医療、燃料を立たれて、野に放置されている。国連も含めた国際的な支援団体であっても、パレスチナ人と同じように敵視されている。それでも、パレスチナ人がかろうじて生き延びているのは、無数の地下トンネル網があるためだ。だが、備蓄食料も尽きているのが現在だ。
　ネタニヤフは何年も前から賄賂と詐欺、背任で告訴されている。世論を動かし、法を政権下に置くという政治体制に移行しようとしていた。そのようなことを国民が許すわけがない。ICC（国際刑事裁判所）からも逮捕状がでていて、戦争を止めれば即逮捕投獄にあうのがはっきりしている。ネタニヤフには戦争継続しか選択の道はなく、その個人的な事情を、経済、警察、司法の悪のシオニストの好戦派三閣僚が利用して、突っ走っている。
　オクトパス・ドクトリンというのは、ハマスなど先端のテロ組織は、ただのタコの足だ。頭はイランだ。イランを叩き潰すまで作戦を続けるというもの。叩き潰すというのは、現在の反イスラエル政権を転覆する。現在の指導者を殺害するというもの。ヤツらはこれをイスラエルの自衛権という。うっかりするとだまされるがが、客観的にみたら、これはまさに、テロリストの思考、組織そのものである。
　今年5月、イランのライシ大統領と外相の乗ったヘリを墜落させて全員殺害した（公式にはイランも、イスラエルも事故としている）。7月にはヒズボラ最高司令官をベイルート空爆で殺害した。さらにはハマスの最高指導者ハニヤを殺害した。8月にはヒズボラがドローンと300発を超えるロケット砲でイスラエルに報復攻撃を行った。
　怒ったイスラエルはベイルートを空爆してヒズボラ最高指導者ナスララを殺害した。9月イスラエルは、ポケベルを一斉に爆発させるという新たなテロを使い、多くの幹部を殺害した。ついに、10月イランはイスラエル本土へミサイル攻撃で報復したという流れだ。
　この報復戦をみれば、ネタニヤフらの計画通りにイランを戦争に引き出しており、第5次中東戦争か、イランの背後のロシアを含めた全面的な世界戦争への流れのように見える。イスラエルのシオニストの戦争まっしぐらを誰かが止めない限り、全面戦争の悪夢に向かうのは誰も避けられないように見える。
　世界はこの危機に瀕しながらも、他所の国のいざこざ、またいつもの諍いという、甘い見方も報じられている。それは、欧州ではイスラエル問題と同時にウクライナ問題と、二つも重要な戦争の課題を抱えていることがある。しかも、西欧という国々には観方が分かれていて、右往左往するだけで、二つの戦争を停止させる方針が立てられていない。
　さらに、大国米国では大統領選挙の終盤を迎えようとしているのだが、ここも野蛮そのもので、候補を暗殺未遂するという事件が続いているありさまだ。戦争より選挙に人民の目を引き付けておきたいという、支配者側の意図が見える。地球支配者は、人民に真実を知らせないままにしておいて、計画（地球一元支配）をどんどんと進める。
　戦争一歩手前、それも人類が滅亡するような世界大戦だというのだから、本来的には無視せずに、深刻にこの問題をマスメディアはとりあげて、押しとどめる方向に考えさせるべきだ。人類の滅亡というテーマ以上の話はない。選挙とか、統一教会や裏金と石破は手を切れないなどというカスのレベルとはわけが違う。
　だが、政治の本質、戦争の本質を知れば、いくつかのことが指摘できる。

　第一に、戦争は人民を目くらましにして支配するための道具であるということ。戦争そのもので人民を殺害するということは、ヤツらの目的ではない。パニックを起こすことに目的がある。
　戦争の危機を人民に説けば、多くの民衆はパニックを起こして、思考を停止させる。マスメディアとお上への信頼と依存心を増加させる。パレスチナ人へのイスラエルのジェノサイドを見せつけられれば、それが自分の間接体験として、頭にこびりつく。現在の世界的政治様相はかつてなく複雑で、ウクライナでの戦闘がかぶさる。米国での一発触発の内戦危機が重なる。さらに、日本では奇怪なレプリコンワクチン接種開始というのが重なる。
　世界の世論を分断する多くのテーマ。それらをめぐって、すべてのレベルで分断が起こる。国家規模から家庭規模まで、意見が対立する。一方は多くの場合はグローバリストの見解だ。問題を発生させ人民に投げかける側の主張だ。これに抗するのは、反グローバリズムの見解である。グローバリストは、自らの地球一元支配という邪悪な欲望の実現のために、多くの人民を犠牲にして推し進めようとしている。人民の平和のために不必要なものだと主張する。
　もちろん、後者は正しいのだが、現代はヤツらが政権を支配者て動かしているゆえに、結果的に世論は拮抗しているように見える。正義と邪悪、正しいと間違いを判断する明確なキーが見えないからだ。人民の立場からしてみれば、それはあるのだが、人民側の力の弱さから、キーを浸透させ切れていない。
　第二に、戦争は地球支配者が双方をおだてて争わさせている。やつらの直接の子分・手下はストレートに動くが、反グローバリズム、つまり、直接の子分・手下でないものは、戦争の目的を知っているがゆえに、戦争を拡大しない戦術をとる。
　10月はじめのイランのイスラエル攻撃をおさらいすれば、これが明確だ。
　イスラエルがヒズボラを始めとする反イスラエルの幹部たちの多くを殺害した。これに対して、ヒズボラを先頭に人民がイラン政府に対して、猛烈な要求を突き付けている。イスラエルを核を持ってでも叩けと。イラン指導部は報復の行動をとらなければ、政権としてのメンツが立たない状況になっていた。
　そこで、今年初めにもあったことだが、イラン政府はヤツら（地球支配者）側に、事前に砲撃の目標、時間、攻撃手段を詳細に通告した。ロシアとは首相がロシアを訪問し話し合いをしていた。だから、十分な覚悟と体制をとれというものだ。イスラエル近郊に来ている米国の駆逐艦、イスラエル周辺の国々はイスラエルとともに、防衛線を張って待ち構えた。
　だが、イランはヤツらの防衛線のレベルを承知していて、モサド基地、軍事飛行場、兵器基地へのミサイルの種類（超音速とかさまざま）や数（一時にどの数までというピーク）の詳細を明らかにしていない。ゆえに、飛行場ではF-35戦闘機が数十機破壊された。アイアンドームも何か所かで対応限界を超えてミサイルが到達した。人のいない砂漠値へのミサイルは迎撃から外したりした。
　だから、被害は相当出た（人的被害はほとんどない）のだが、イスラエルは正直に報じない。報じたら防衛力の弱さを国民が皆知ることになる。「ミサイルはすべて迎撃した」とだけ報じた。ヒズボラ側は「甚大な打撃を与えた」と勝利宣言した。公式に直接参戦できない米軍は、イスラエルに軍事衛星でのミサイル飛来状況を提供したが、それ以上の行動ができないのをイランは知っていて、国民への湯気抜きの対応に成功した。
　シオニストはヤツらの直接の子分・手下で、オクトパス・ドクトリンで妄信する。だが、イランは、邪悪な誘いに容易く乗らない。イランの背後のロシアもヤツらの手には乗る気がない。ゆえに、イスラエルとイランの戦争は全面戦争になることはない。
　第三に、戦争を廃絶するの人民の権力によってだけだ。地球支配者がこの世に存在する限り、戦争は無くならない。
　本来であれば、イスラエルの人民が目覚め、シオニスト政権を人民権力で打倒しなければならない。だが、残念ながら、イスラエル人にはユダヤ人としての歴史的な制限を自ら持ち、人民権力の強化は相当困難である。
　それは、ユダヤ人が流浪の民として、国を持つ民から白い目で見られてきたことからの感情があること。そのために、第二次世界大戦では、ヒトラーのナチスを利用して「ホロコーストの犠牲者になる」という劇を演じさせられた。ユダヤ人への偏見や蔑視は全世界の禁止事項とされた。これを背景にして、イスラエルを建国した。世界中からユダヤ人がイスラエルに寄ってきた。
　ユダヤ人への蔑視の言動、攻撃は二度と行ってはならないという、作られた合意（ドイツ自身には法まである）は、不自然なユダヤ人優遇であり、ユダヤ人自身の思考をゆがませるものになっている。ある意味では聖書にパレスチナの地はユダヤ人のモノだとか、他民族はゴイム（動物・家畜）だとかを当然視する、優性思想をはびこらせることになっている。
　聖書の記述はヤハウエという神の思考で、これは人民にとって間違いそのものだという点に気付かなければ、克服できない。そのような要因があって、イスラエル人民の権力が育たない障害になっている。
　世界人民はイスラエルのシオニストを孤立させ、崩壊に落ち込ませるだけの力量が弱い。この弱さが、シオニストの暴走を十分に抑えきれていない。
　海を走るマグロのネタニヤフは自滅するだろう。世界中からこれ以上戦争を続けるなという声があがり、武器の補給も行き詰まりを見せている。残された挑発の手は、イランの原油施設への攻撃だ。だが、これまでするとなると、直接的に世界を敵にすることになる。中東の石油は2つの海峡を通って世界に流れている。これが事実上封鎖になる。中東諸国は輸出ができない。それは、当然のことだが、イスラエル自身へも石油がはいってこなくなる。自殺行為でもあるのだ。
　中東諸国は、2つの海峡をいつでも封鎖できる。封鎖すればイスラエルへの石油が閉ざされるのは知っているが、現時点でそれをしていない。封鎖することの影響を十分に知っているからだ。
　日本は97パーセントを中東に依存している。日本はロシアから敵国扱いを受けていて、ロシア産の石油とガスは停止されている。全面的に中東諸国の好意に依然しておりながら、中東との敵対関係を強めている。実にバカを通り越したゴキブリ並みの頭脳だ。米国との運命を共にする、世界孤立のおバカな道を進んでいる。バイデンらは口先ではネタニヤフに停戦を呼び掛けている。だが戦費の提供は続けている。英国は武器の支援を止めた。ネタニヤフはマグロと同じで、停止したら死しか待っていない。トランプが勝てば、停止になるが、無能なバイデンの政権が続いているうちに、突っ走れるだけ走る流れだ。
　ウクライナに先に侵攻したロシアはけしからん。制裁するといって、無条件にウクライナ支援を続ける地球支配者。だが、誰の言うことにも耳をふさいで、パレスチナへのジェノサイドをしているネタニヤフへの批判をしない地球支配者。典型的な二枚舌（ダブル・スタンダード）は、多くの人民を目覚めさせている。戻れないところまで追い込まれているがゆえに、人民に真実を知られたくない。目を見えなくするために、ギリギリまでのきわどい戦争脅迫、核の脅迫をしている。
　この張り子のトラに屈してはならない。

　イスラエル問題の悪化が目立ち、ウクライナ戦争の状況は格段に少なくなったものの、終結には至っていない。ウクライナ軍の先頭部隊を集めて集中したロシア国内への侵攻は、大失敗に終わっている。着実なロシア軍の撃退にあい、優秀な兵士は皆投稿するか、離散となり、ウクライナ国内への帰還もままならない。
　ゼレンスキーは米国に飛び、国会で演説し、バイデンとトランプとも会談した。バイデン政権は英国とともに、すでにウクライナに提供しているミサイルの発射を認めたという報道があって、これも世界的な戦争への拡大になると、一時大騒ぎをしたが、英国が使用認可を取り下げ、ペンタゴンが使用許可に頭を振らず、結局発射認可は流れた状態だ。
　大敗を続けながら戦争を長引かせているゼレンスキーの罪は大きい。
　ゼレンスキーは強引にトランプとの会談にこぎつけた。トランプはゼレンスキーにいきなり「俺と取引をしろ。乗らないなら、オマエの知られたくない罪状を全部ばらす。米国を始めとする多くの国々から寄せられた支援金と武器を、お前らが横からかすめ取り、それをどうしたか。他国の紛争国のテロリストに売却していた。さらに、そこで得たカネを何に使ったか。国際的な幼児誘拐と売買、臓器の摘出と売買などに使ったすべてを、こちらは掌握している」というもの。
　一方の当事国であるロシアのプーチンとはいつでも話居合が付く。停戦合意の線は自ずと決まる。トランプが大統領になれば、直ぐに停戦の行動を起こす。その際に、どこまでウクライナに利益になるようにするかは、ゼレンスキーの態度次第だという話だったと言われている。トランプは、オレなら1日で戦争を終わらせると豪語してきた。「ゼレンスキーよ。オマエには現実が見えていない。この事態でカネと武器を求めてきても、それを認めると思うか。政権についたら即時停戦をもとめる。戦争が続いて無用な犠牲者が増加するのをこれ以上許さない」とトランプはゼレンスキーに言っている。
　ウクライナでは、働き手の男性はほとんど軍に取られ、そればかりか、女性も含め若い学生から老人まで兵に駆り出されて、訓練も不十分なまま前線に出されている。社会の産業の回転はままならないのは目に見えている。日本の戦争終盤の状況と同じだ。
　一方のロシアは、予備兵は出る幕すらがない。徴兵の必要もない。志願兵が多いからだ。無用な戦争を早く終わらせたいというロシア内外の声を反映してのことだ。現在ロシア国内の産業の回転は良く、まるで日本の成長期と同じだ。賃金は上がり、物流はよく、活気がみなぎっている。とても、戦争をしている国の状態ではないほどだ。
　これを比較したら、ウクライナの敗北は明確である。欧米の見解も変化を見せている。戦争を継続する理由はもうない。戦況の主導権はロシア側が握っている。ウクライナが占拠された東部で今はロシアに契合されている土地を、全部ウクライナに返せというゼレンスキーの要求は、そもそもウクライナが東部親ロ人員にやった当然の見返りであって、それでも返せというのは、もはや、見苦しいとまで言われている。
　EUには入れても、NATOへの加盟は認められない。軍事的に中立を選ぶ以外に道はない。そのようなところまで、追い詰められているのが現実だ。ゼレンスキーは、ウクライナのネタニヤフと同じ運命にある。国内では、賄賂と汚職、背任で追及されている。戦争を終わらせれば、即逮捕投獄だ。
　ネタニヤフと同じ、地球支配者の直接の子分・手下で、ヤツらのそそのかされて戦争を起こした。ヤツらの言ったことと違った。プーチンは異常に強かった。歯が立たず、戦争などするのじゃなかったと、今反省してももう遅い。
　イスラエルもそうだが、ウクライナでも、地球支配者自身が、自分の立てた方針が誤っていたのだ。
　ネタニヤフと、ゼレンスキーの今の苦しみは、ヤツらの苦しみそのものである。９１１以来繰り広げてきた、地球一元支配への全面行動は、そもそも邪悪であるがゆえに間違いだ。ロシアの自壊で、今こそ行動に移すチャンスとみたのはただのうぬぼれに過ぎない。
　自壊したソ連のおバカな指導部は崩壊したが、それはソ連人民ではない。ソ連人民の一角にいたプーチンは、かつてのソ連以上にロシアを復活させた。中東の諸国も同じだ。地球支配者の万年同じ支配の戦術はすっかり、中東諸国とその人民に無抜かれてしまっている。だから、同じ手法で騙して戦わすやり口に、もう騙されないところまで成長してきている。

　米国大統領選挙もあと1か月をきり、いよいよ大詰めだ。これまでの経緯か結果はトランプ大優勢できている。共和党は、耄碌バイデンが候補から引き下ろされ、おバカで知られるハリスが候補となったが、彼女はそもそも独自の見解を持たないし、語れない。仮に背後で地球支配者が指図をするからといっても、とても、表の顔として大統領のフリもできないレベルだ。
　共和党の支持者だったイーロン・マスクが、トランプ暗殺事件を契機に全面的にトランプに突いた。ハリスになった時点でロバート・ケネディJrがトランプに突いた。もう、流れは変わらない。トルシー・ギャバ―ドも民主党からトランプ支持に回った。共通しているのは、DSを指摘して、この一掃をかかげていることだ。さらに、言論の自由が米国で深刻な危機にあっている。検閲・モデレーションがなされていて、自由な発言ができていない。ハリス政権になれば、それは取り返しが付かなくなると。
　それをヤツらは十分に知っている。だから、いつかの時点で、何かをやらかして、直接の子分・手下を配置するように持っていかなければならない。何か、というのは、まずトランプに勝たせないこと。できれば、ここまできたら、暗殺の手しか残されていない。実際に暗殺未遂が2度起きた。国土安全保障省内部に3つの暗殺部隊が暗躍していることも暴露（マット・ゲイツ下院議員）されている。
　何かのもう一つは、ハリス退陣だろう。不正をしてトランプの再登場を妨げたとしても、ハリスを表に立たせられない。国内向けばかりでなく、外国要人に魅せられないからだ。恥ずかしくて。病気にして引退させるかだ。暗殺という可能性もあるが、バイデンもそうだがその価値がない。
　何かの最後は、自然災害にみたてた事件で選挙をやらないで、先延ばしにする。あるいは、緊急事態宣言をして、軍事政権下に置いて、表の政権に裏の政権が取って代わる。全面的なネオコン政権となる。
　自然災害の一つとして、この度のハリケーンも利用される危険がある。これは米国史上最も大規模なハリケーン災害の一つで、すでに多数の人が犠牲になっている。襲った地域の多くは、いわゆるスイング激戦州である。被害の回復はいつになるか分かっていない。FIMAというこの時に備えた機関が鈍い動きしかしていないばかりか、この現場の多くの部隊が政府軍と連携して、被害からの回復行動を邪魔しているという話まである。
　現時点で言うことではないかもしれないが、地球支配者に歯向かう大統領が登場したら、隙を見て暗殺するというのは、ヤツらの定番だ。だから、トランプが当選しても、自由と民主主義をうたう米国という資本主義国家では、建前とは真逆の独裁と暴力という本来の顔が出てくる。ロシア革命を封じたように、ヤツらは全力を投球してくる。かつては、ケネディ暗殺、チリのアジェンダ、インドネシアのスカルノ、近年のカダフィ、フセインの殺害。これらはすべて、地球支配者がCIAに命じて行ったものだ。トランプがその二の舞に合わないようにするのは、人民の権力しかない。このバカげたことを永遠に終わらすのは、地球支配者をこの地上から葬ること以外にない。

　上記までの流れは、米国ではいつ何がどこで起こってもあり得る状況だ。事態は逼迫している。
　地球支配者側も、トランプ派も、必死の攻防が裏でなされている。
　地球支配者側は、いろいろな謀略が上手くいかずに焦りまくっているが、それでも腐っても鯉の状態で、世界を牛耳っていることには違いない。多くの国と人民に難問を吹っかけて振り回している。ハリケーンは中国も含めて世界中どこでも起こっているが、これが人工的なものではないかという噂は絶えない。先日はハリケーンの行方を人工的に操作する特許というのもSNSででている。イランにはP波のない人工地震も仕掛けられた。HARRPという電離層を利用した電波による気象かく乱も、世界中にウォッチしている集団がいて、変化を暴露していた。
　宇宙からピンポイント・ビームで火事を起こすのも事実のようだ。青い自動車とか物体は無影響で、周囲だけが燃えるという状態は、衛星によるもの。先のハワイ山火事も、最近の本土での火事もその証拠写真が多数でまわっている。
　2020年の逝去は不正選挙だった。トランプは大統領としてのさまざまな権限をバイデンに移譲していない。核のボタンとか、エアフォースワンとか。そしてもともとトランプを押し出した米軍内の組織・グループ（ホワイトハット、改革派米軍）も今だに存在していて、実働部隊まである。この組織が、秘密裏にさまざまな活動を展開しているというのも実際のようだ。
　米国という一国において、そのようなことが可能なのかという意見もある。実際あるらしいから謎は深い。そもそも米国で、ロバート・ケネディJrらが実感として理解しているDSというのは、米国の政治の中枢に極秘組織として存在していて、そのバックアップは軍産複合体が行っている。これは官僚組織内にもあって、政権の交代がなされても、ほとんど変わらないメンバーのようだ。誰にも容易に暴かれずに、経済組織、中央政治組織、官僚組織で一体で動いている。
　DSは現に、このように、表の政権とは重なって裏に厳然と存在していて、表に命令をしているばかりか、政府の予算とは無関係に独自の巨大な資金を自由にできる。CIAがそもそも地球支配者の私兵で、世界中の麻薬産業を牛耳り、そこから上がる莫大なカネを得て、独自活動を展開しているのは有名だ。９１１の前日にラムズフェルド国防長官は「軍が2000年の会計年度に132兆円にのぼる使途不明金を出した」と発表したが、これを当時聞いて驚く人は少なかったが、こうしたカネが、DS行動組織の資金だ。表には出ない。不明金の明細は不明。かすめた犯罪者は捕まらない。自民党のそれを連想するが、ここでは触れない。
　トランプが2016年に大統領になったときに、彼が選出した側近の閣僚の多くが、ヤツらの秘密の中央政権と官僚組織から出たもので、トランプの指令を実行しなかった。つまり、実行阻止をするだけのバックの組織が存在していた。
　トランプは命令に従わない閣僚を次つぎと首にしていった。前回は、この背後の強靭な組織を一掃できなかった。この教訓を得て現在、移行チームは徹底的な味方の陣営を築いてきている。ヤツらが作り上げてきたDS直下の実行組織と同様な組織を作ってきているのだ。この双方が、緊急事態宣言を今にもしそうだというから物騒だ。だが、これが政治の実体であることを承知しなければならない。
　民主主義国家なら、裏にそのような組織があっていいのか、という声もあろう。だが、何主義であろうと、それは地球支配者の人民を支配するための道具として、国家を利用しているのだ。民主主義は建前に過ぎない。主要なことは、人民の支配であり、支配を覆すような動きがあれば、徹底的に叩き潰すのは当然だ。だから、国家が存在する限り、裏には武力機関をもつ。軍とか警察だが、名目は「外国からの侵略を防ぐ」であるが、実体は国内の人民の反乱を叩き潰すことだ。
　人民側も政治のこととなれば同じである。人民権力というのは、パラダイムシフトを目指す組織であり、基本的に表には見えない極秘組織である。では、極秘のテロ集団と同じではないかというと、形式の問題としては間違いなく、そのとおりである。
　だが、中身が完全に異なる。人民の組織は百パーセント「人民に奉仕する」ものだ。人民の究極の目的である「地球支配者をこの世から一掃するのが目的」である。その目的を達成するためには、超極秘の秘密組織を持ち、敵を最後まで、徹底的に欺く必要がある。ヤツらに対して、口先だけで発言するのではなく、実際の行動で「オマエを地上から消す」などと言えば、腕力で強いヤツらは絶対に潰しにかかってくるに決まっている。人民権力が十分な力を蓄えるまでは、公然と非公然を使い分け、無駄な争いは極力避けて行動する必要がある。
　日本人には、裏の武力組織の存在などなかなか理解できない。少し補足する。今話題のヒズボラを見たらいい。イランの独自の武装集団だとされる。ヒズボラはイランの筆頭政党で日本の自民党のようなもの。与党正当でありながら、国軍とは別の軍事組織を持っているのだ。独自の判断で武闘を行う。この事態が国として当たり前の如くみられている。また、アフガニスタンで初期に有名になったアゾフ大隊というネオナチグループの軍事組織。ロシアと戦闘する前にウクライナの国軍に加わった。
　自民党や公明党が独自の軍隊を持っているということなど信じられないだろうが、そのようなことだ。だから、公然とではないまでも中央政権に反対する政党あるいは組織が、裏で武装組織を持つことはありえる。当然対外的に極秘の資金を持ち、基地を持ち、訓練もする。かつて日本でも日本赤軍などが存在した。日本でいる政党や国の要人は、国のSPが護衛するなどといったレベルの、お花畑のルンルン思考では、革命闘争ということはまったく理解できないだろう。
　さて、ヤツら側かトランプ派かが、11月の投票日前に、緊急事態を宣言するのか。それは、分からないが、いまにもそうした事態が発生しそうなのが現在である。
　暦通りに、投票日が来て、開票される可能性もゼロではない。いずれが勝っても、平和が来るのはすぐではない。実際の人民権力の力に応じて進むものとしか言えない。