◆第三次世界大戦に拡大すると言われている危機的な世界情勢

　世界戦争の危機にあるのは事実である。それは、現在の地球支配者があらゆる方向から追い詰められているからだ。ここでの記事をお読みの方はご承知のように、ヤツらはソ連の自壊を見て、今こそが地球一元支配を成就する歴史的な機会だとして、2001年に９１１という自作自演のテロを起こした。つまり、数千年来の課題である、邪悪な「地球一元支配」の実現に、行動で踏み出すという号砲が９１１で、世界に宣言した。
　当時の米ブッシュ（子）大統領は、これからは国家対国家の戦争ではない、自由と民主主義を憎み破壊しようとするテロリストとの闘いが戦争だ、米国を脅かすテロリストをかくまうような国があれば、あるいは、大量破壊兵器を準備している場所があれば、それがいかなる国であっても、米国は戦争の対象とすると言い出した。
　そしてテロリストの首謀者をビンラディンだと決めつけ、かくまっているとみなされただけで、アフガニスタンに侵攻した。連続的にイラン、イラクを敵視し、激しい攻撃に出た。
　後日、ブッシュの侵攻理由発言は嘘で、出鱈目な、でっちあげた言いがかりだったことが証明されている。だが、この侵略戦争で、中東諸国のリーダーである、イラクのフセイン、リビアのカダフィを殺害した。
　ここまででも、ヤツらの主張の表現上の言い回しはその都度違っていても、真の目的が分かる。つまり、ヤツらの念願の地球一元支配の障壁になっている二つ、つまり一つは旧共産圏を揺さぶり、転覆すること。二つ目は中東イスラム国家を叩き、転覆することだ。
　ところが、ブッシュ作戦は二人の中東指導者を暗殺した成果以外にない。中東諸国は地球支配者がヤツらの第一子分の米国をつかって、横暴の限りを尽くすのに対して、今まで以上に反発が増加した。
　そこで、地球支配者が新たな手に出た。それは軍事的な旧共産圏と中東イスラム圏に対する攻撃という側面だけでは不足だ、とみて、2020年に新型コロナウイルス戦争という手を使ったのだ。未知のウイルスが、全世界的に一斉に人類を襲っているという、実際にはあり得ないことを理由にパニック攻撃をしかけてきた。イスラム圏も旧共産圏もこの攻撃には一時たじろいだ。
　ヤツらが事前に用意したワクチン接種を受け入れた。だが、これも、冷静にみれば、ただの通常のコロナウイルスに、ヤツらが人工的に手を加えて病気を持つもの、免疫力が弱いものを攻撃するというもので、皆殺しにできるレベルのものではないことが、直ぐに知れた。
　このときに、ワクチンは日本などカネがあるところが独占的に多く使われたが、カネのない後進国、貧困国には行き渡らないのが現実だった。これをとらえて、世界経済フォーラム（EMF）というヤツらの世界組織と一体のWHOが新たな「パンデミック条約」を画策した。だが、これも６月の会議で反対多数で採決ができずの結果になった。ただし、ここで決議は否決だったが、ヤツらは同時に行われたIHR規約改正の中に、パンデミック条約で実現したかったことをこっそり埋め込むことで、事実上の条約を実現している。この強引で卑劣なやりかたがヤツらのやっていることだということ。
　新型コロナウイルス戦争は初めてのことでもあるが、派手な軍事的戦争に比べてインパクトの質に違いがある。そこで、並行的に起こしたのがウクライナ戦争だ。
　2022年ロシアが突然ウクライナに侵攻したのが発端だとヤツらはいう。だがこれは詐欺的欧米日のマスメディアの言い方で、戦争の原因をロシアだと、プーチンを悪者にするためだ。原因は十年以上前から、ウクライナのネオナチ政権が東部に住むロシア語圏の住民を、片っ端から無条件に銃撃していくというジェノサイドをやっていたことにある。
　住民はロシアに救助を求めていた。さらにゼレンスキー政権はNATO加盟を求める動きがあり、米国と欧州の諸国はウクライナ国内に多数の軍事基地、生物・化学兵器工場、ミサイル設置をすすめていた。NATOはソ連崩壊時の加盟国が16か国で、ソ連がなくなりこれ以上拡大しないと世界に約束していたのだが、ヤツらがソシアを壊滅させるという戦略的な目標は実現していない。だから、約束など最初から守る気もなく、現在までに加盟国を倍以上に増加させてきた。
　ウクライナ内に配置したミサイルがロシアに向けられている。ヤツらの戦略からして当然のことだ。これにプーチンの忍耐袋の緒が切れた。これが特殊軍事作戦と称したウクライナ侵攻の真の理由だ。
　地球支配者が、ウクライナのネオナチをそそのかして、ロシアの侵攻を誘導し、まんまとウクライナ戦争まで発展した。ロシアは、侵攻と同時にウクライナ内の軍事拠点、インフラ拠点、原発などを瞬時に抑え込んだ。プーチンの戦略は世界の目を見ている。世界がロシアは他国を侵略し、領土を拡張するという意志があると思われることを嫌った。あくまで、ロシアへの鉾を無害化することと、ロシア語圏の住民の防御だけが目的だと理解されることを選んだ。
　ウクライナのすべての空軍基地は破壊した。重要なインフラの地下にあるおぞましい基地は破壊した。原発が不慮の爆発へ向かう危険を抑えた。東部地区はネオナチからの襲撃から独立することで防衛した。これらほとんどがロシアの主導のままウクライナで実現した。
　後は、ウクライナの政権が完全敗北を認めて終戦協定をするかどうかにかかっている。プーチンは解決案を相当以前から示している。「ウクライナは中立であれ。ウクライナは非核、非武装、非ナチ化をしろ。東部はロシア領であることを承認しろ。対ロシア制裁の全面解除」である。裏でのウクライナ・ロシア交渉でほぼまとまった。だが、そこに英国が乗り込んできて、反故にした。戦争は継続され、現在に至っている。
　一時「ウクライナ支援」は世界的な声のように見えたが、現実には機能していない。世界からの支援は途中で詐欺の横取りにあい、わずか数パーセントしか現地に届いていない。戦車とかF-16がと言われて久しい。ウクライナ軍は動かせない。
　ゼレンスキーは国内での批判が爆発的に発展していて、大統領選挙をやめた。つまり、現在は大統領の資格がない状態にある。
　世界はウクライナ戦争の終結を望んでいるが、それができないのだ。終結すればゼレンスキーは犯罪人として終了する。欧米は戦争の敗北を認めたくない。何より、地球支配者がもともと、ロシアをぶっ叩く、という目的で始めたものを、自分から引けない。ヤツらの思考の辞書には「敗北を認める」ということが記載されていない。
　つまり、ヤツらはそうした窮地に追い込まれている。
　そこで、今窮鼠猫を噛むように浮上してきたのが、核でロシアを叩くという作戦だ。
　後にイスラエル戦争の件でも触れるが、ここではウクライナ戦争の関連で拡大する核戦争の危機の件を話す。
　ロシアに主導権を奪われ、窮地にいるヤツら。欧米はロシアに向けての攻撃の姿勢を激化させた。ウクライナにロシアを攻撃目標にするミサイルを配置し、ロシアに向けた発射を「許可」するというもの。そのミサイルの提供国は今まではそこに至らなかった。それは、そうしたミサイルを実際に使えるものがウクライナに一人もいない。だから、ミサイルを提供する各国がウクライナに直接でていって、軌道プログラミングを行う必要があるからだ。
　ロシアは直ちに反応した。それをするならその行為は通常の武器提供支援を超えている。その国は直接ロシアとの戦争行為をしているとみなし、その国と戦争を行う。もし、欧米が何か国かで行うなら、ロシアは戦術核を使って対抗すると発表したのだ。
　ロシアはすかさず牽制の行動をとった。同時に、ロシア艦隊をキューバに派遣し、米国を揺さぶったのだ。ウクライナ戦争はキューバ危機の再来だとこの記事では説明してきたが、こんどは本当にキューバに向かい、米の庭先で、やれるものならやってみろという高姿勢を示したのだ。
　かつては、ケネディが憤慨しフルシチョフが折れた。今回はどこまでつばぜり合いをするのかが、注目されている。
　次のイスラエル問題に移る。
　地球支配者は2022年に対ロシア戦争として、ウクライナ戦争を始めたが、2023年には中東イスラム圏の障壁であるイランに対する撲滅作戦を展開する。
　発端として９１１と同じ自演自作の、イスラエルへのハマスによる突然の襲撃を演じる。
　新型コロナウイルス戦争で批判を食い、ウクライナ戦争で作戦が滞り、それでも敗北を認めないのが、狂った地球支配者だ。その上で、中東イスラム圏での戦争を起こしたのだ。
　ウクライナ戦闘と同じで、欧米日のマスメディアは、10月7日のハマスのイスラエル侵攻、イスラエル人の150人に及ぶ拉致事件以降しか話題にしない。だが、イスラエルは例の「入植」と称するパレスチナ人虐殺行為（ジェノサイド）を激しく展開してきていた。
　「入植」と称して、通住生活を営んでいるパレスチナ人の住まいを「今後ここには××を建てるから、出ていけ」といって、当然拒否する住民を無条件に銃で殺害するのだ。連日多大な犠牲者が出ていた。
　ハマスはイスラエルが作った組織だ。それはヨルダン西側のパレスチナ自治機構と分断する組織を広げるためだ。だが、ハマスはガザ地区で住民寄りの自治を展開して、住民の指示を得るようになる。
　今回はこの「ハマスを一掃する」「イスラエルの自衛権の行使」だいう偽の大義を捏造して、イスラエル戦争が展開された。イスラエルの権力を握るシオニストの無謀である。シオニストは「オクトパス・ドクトリン」を掲げる。パレスチナ人でイスラエルに抵抗するやつらの背後にはイランがいる。このイランをつぶさない限り、イスラエルの目的は達成できないという。
　イスラエルの目的とは、民族浄化でパレスチナ人を一人残らず消すことだ。頭目のイランを転覆するという内容だ。
　こうして、イスラエル戦争は、世界中の喧々囂々たる非難をよそに、無謀な暴走をしている。ネタニヤフは賄賂と横領で国内では不人気。司法を政権の下に置く法を通そうとしているが、イスラエル国民は「三権分立から独裁国家になる」と大反対をしている。
　イスラエル軍の毎日のジェノサイドには、さすがの米国も二枚毎舌だが、自衛権を超えたものと批判している態度を見せる。だが、暗黙でしっかりイスラエルを「死ぬまで支援する」として、武器とカネを送り続けている。
　この窮地に立つイスラエルが、日々のパレスチナ領への攻撃を止めずに、さらに戦闘を拡大しようとしている。まったく、ウクライナのゼレンスキーと同じである。
　それはイスラエルがヒズボラを叩くとして、レバノンへ公然と戦争する意思を表明していることだ。先だって、イランへの攻撃も拡大すると公言している。イスラエルは核を持っている。窮鼠猫を噛む点でゼレンスキーと同じだ。シオニストの狂信者は対イラン戦争で核を使うぞという。
　これが現状だ。当然だがこうしたことを行動に移した場合に、背後にいるロシアは黙っていることはないと、誰もが予想している。ウクライナで戦争を継続しているロシアだが、イスラエルのイラン攻撃があれば、規模にもよるが、絶対に見逃さない。

　ここまで指摘すれば、問題は明確だ。こうした戦争を起こしているのは、あくまでも地球支配者が、世界一元支配の障壁である旧共産圏ロシアと、中東イスラム圏イランをつぶすためである。
　ヤツらは、すでに行動を起こしたのだ。起こした以上敗北はない。勝つまで突っ走ると。本気でやっている。
　この狂気を支えているのは、一神教原理主義が大きい。地球を支配しているヤツらは、宗教における一神教原理主義を最大限利用している。
　聖書に書いてあることをすべて正しいと信じること。これはユダヤ教、キリスト教、イスラム教の核心だ。米国には数千万人のプロテスタントのキリスト教信者がいる、特に福音派と言われる原理主義者だ。
　彼らは、混乱した世の中を救う道は、結局ハルマゲドンだと思っている。これが狂気なのだが、信仰が勝っていて、ハルマゲドンの再来を当たり前に思う。崩壊する地球で、そこから信者を救うために、新たなメシアが天から降りてきて自分たち信者は救われるというのだ。その後の千年王国が待っていると。
　こうした原理主義者でなくても、戦争でガラガラポンにすることが必要だと考えるものも多い。
　一様に、現代において地球を数十回も破壊するだけの核が現実にいくつかの国で持っていて、実際に使ったら、救われるものなど一人もいないこと。仮にヤツらの第一子分の米国側が先に、ロシアやイランに向けて核を発射しても、その場合はロシア側も核の発射をする。先に発射した方が「有利」なことなど、全く通用しないのだ。
　この当たり前のことに思いめぐらす知能がない、つまりバカなのだ。
　地球支配者は、核の使用を口にすることで、人民を恐怖に陥れるが、それは恐怖というものを使うのが目的だ。地球支配者は、核を使えば、どうなるかは十分に知っている。数十回も核で滅んだ地球を支配するのが目的ではない。人間に巣くう寄生虫にしてみれば、人間がいなければ何の意味をなさない。
　現在の地球を支配しているヤツらは、戦争の双方の当事者をも支配している。だから、現在のイスラエル戦争、ウクライナ戦争で、大敗の様相をしめしていても、第三次世界大戦にまで至らせることはしない。これが、結論である。

　11月に控えた米大統領選挙まであと半年を切った。
　６月27日にはトランプとバイデンのテレビで政治討論会が予定されている。バイデンは公の場にでると、徘徊するのが常になった。それを国際的場でも行う。各国首脳で気づいたものが、呼び戻したり、身体でテレビから隠したりカバーする。
　年頭に一般教書演説をしたが、この時は異常な興奮状態で、いままでにない元気な姿を示したが、これは薬物を使ったとされている。
　ややこしいのは、トランプやプーチンもそうだが、身代わりが登場することだ。
　バイデンは実際には何年か前に亡くなったと言われている。その後の登場バイデンは、いわば身代わりの役者だ。バイデンとそっくりにするシリコン製のマスクをかぶって、演じるのだ。だから、バイデンの過去の政治活動やバイデンのプライベートのことはすべて知っているわけではない。
　それでも、たいていは外からのイヤホン（体内埋め込み型）でその都度指示をするので、たいていはそつなく演技できる。バイデンの場合は、代替わりで何人もの演者がいる。
　ということで、テレビ討論会では、イヤホンなし（実際は調べられない）、原稿なし、聴衆なし、スピーチ中は相手がチャチをいれないようにマイクのスイッチを切る、等々の制限がついている。トランプは事前の薬物検査を要求している。
　これでは、面白くはない。実際に面体で生きたテーマでぶつけ合うのが筋だ。
　相手とのディベートこそが討論会のだいご味だ。これをちゃんとやったなら、バイデンは誰が演じてもトランプの比ではない。
　そう言われている中で、27日、日本時間では翌28日の午前におこなわれる。ここで、不利が明確なバイデンがどこまで魅せられるかが注目だ。
　ただ、現時点で、バイデンはもう8月の民主党大会での候補指名は得られないだろうと言われている。痴呆で国際的な笑いものになり、秘密情報の持ち出しで「バイデンの痴呆度は裁判戦い抜くことができない」とまで法的に明確にされたからだ。
　党大会で誰か新人が元気なスピーチをして立候補すれば、そちらに変わるだろう。現副大統領のハリスは本人が辞退している。低能で一般の女性の誰にも劣るというのが大多数の意見だ。
　トランプは先日ニューヨークの裁判で有罪になった。だが、これが選挙に影響するかという世論調査では、大半の人が無関係だと言っている。バイデン民主党が法を政治利用しているということをすでに多くの人が理解している。相手がトランプという人物でなかったら起こさなかった裁判だからだ。
　トランプはそういった判決騒ぎをものともせずに、精力的に全国を回っている。特に、現在はブルーステート、つまり安定的に民主党が勝ってきた州や、グレーステートを回っている。グレーステートでは現時点でどこもトランプがリードしている。ブルーステートでも、ラリーにはトランプ支持の熱狂が沸いている。
　米国で現在人民に深刻な課題となっている、不法移民と治安問題、物価の値上がりの問題、堕胎手術問題等々において、素直な平民の思考と真っ向対立が生まれている。バイデン政権はここ数年で米国一般人の生活を徹底的に壊してきた。日本の岸田と同じだ。
　さらに壊し、不法移民に選挙権を与えて、民主党の投票率を大幅に上げて、トランプを含めた共和党が、今後全州で絶対に勝てない社会にまでしようと決意している。この一般民衆には思いもよらないことを仕掛けてきているのが米国の現実だ。
　日本も同じだが、ちょっと考えただけでもわかりそうな政権側の本気で、積極的な意図的政策が、どこまで人民に捉えられているかは別問題だ。何せ、マスメディア、つまり米国の新聞・テレビは真実を伝えない。不法移民と治安問題、物価の値上がりの問題、堕胎手術問題、どれ一つとっても、現政権に不都合な視点は明かさない。
　自民党の資金問題での動向を見たらわかるが、あれほど致命的な問題が浮上しても、政治なんていうモノはこんなものだ。いちいち気にしたらしょうもないよ、といって選挙では自民党に入れておけば安心だ、というのと同じだ。
　不法移民が一般の家庭を襲撃して、自宅を占拠する。コンビニを襲撃して、製品や現金を強盗する。これが連日、イスラエルのジェノサイドのように、起こっていても、自分とはあまり関係ないとして、無視する。このような考えに麻痺している、恐ろしい現実だ。

　近年北朝鮮から脱北して中国に入り、転々として米国にたどり着き、コロンビア大学に入った女性がいる。この女性は「米国の現実は北朝鮮より悪い」と言った発言がネットで炎上している。
　法を政治的に利用するのは、ヤツらが言う共産主義国家の独裁では当たり前だと非難攻撃してきたが、すでに米国がそれを上回っていると嘆いているのだ。
　地球支配者が思考として「自由と民主主義」「人権」のためと言えば、目の前で大量に人間、仲間が殺されていても、問題と思わない、許す、当たり前のこと、思わせる。人民の思考を支配すれば、このようなことが可能だという証明だ。
　現代、今まさに、世界中の人民はこの異常な事態によって、分断されている。白と黒の見分けがつく人とつかない人、イスラエルを目の前にして、平気で当然だと思う人、それはジェノサイドだ、許さないと言う人。
　不法移民が集団で暴行しても、それに抵抗すれば、弱者に対する虐待だと平然と言う人と、暴行は犯罪、大きくても小さくても、区別なく許さないという人。
　一般的、お上を深く信じ自分の身をゆだねることが一番自分に得な道と思っているもの、マスメディアのいうことこと世の常識人の思いで、これを信じていれば、世を渡っていける。このように考えることが、自分に降りかかる災難を最小限にすることで、他人はどうあれ、自分はこれでいいとする、自分だけ、今だけ主義の人が、必ず一定数いる。
　それに対して、階級的視点、つまり、人民を少数のものが支配し、その体制をさらに強めようとしている、これを改めて、人民の社会を実現しようという立場をとる人は、支配するヤツらの本音を暴こうとしている。
　この二つの種類の人間に現在、急速に分かれているのだ。家族でも、職場でも、身近な人が分かれていっている。かつては、社会の問題を突く人は「アカ」と呼ばれて、白い目で見ていた。だが、いったん「アカ」になった人は、いくら世間から邪魔者扱いにされても信念は曲げない。そのために、戦中は逮捕投獄され、拷問をうけて小林多喜二など多数が殺されている。
　お上に逆らうことは命を懸けるほどの決意が必要だった。そうした人の多くは戦争が終了するまでご獄につながれた。苦に耐えられず転向したものもいるが、信念を曲げたと言うことで、仲間からも周囲からも、その人となりに厳しい見方をされた。
　こうした同じ人民でありながら、身近な知り合いが分断していっている。
　欧米日のマスメディアを信じるもの、それだけで良しとするもの、それに対して、意を唱え、鋭く支配者を追求するもの。この分断で、戦う後者が、現在世界中で決起している。急速な増加をしている。昔のような少数派ではもはない。それを、米国大統領挙の過程で示している。
　この傾向は、西欧でも同じで、6月に行われた欧州議員選挙で仏、独、伊を始めとする国々で、現在地球支配者側についている各国首脳にノーを突き付けている。欧米日のマスメディアが「極右」とレッテルを張って非難する候補者が軒並み支持を増やしている。大変心強い限りだ。

　西欧は英国が離脱したUEという勢力が、地球支配者の地球一元支配の先鋒で走っているが、EUにみられるワンワールド（新世界秩序）の完成への道筋が、決して欧州の人民に支持されていない。それが夏から秋にかけての各国の政権激変の動きだ。
　つまり、地球支配者が一貫して追求する世界政府は、オーエルの「１９８４」のディストピアの世界で、ＡＩによる強力な監視社会、人間ロボット化であるという真実に気づき、意を唱えているのである。
　かつては、右翼政権と左翼政権、米国のように民主党と共和党の対立という構図が一般的であったが、地球支配者が双方を操っていたことに違いなく、目先を変えるだけの支配体制に過ぎなかった。
　これが９１１で一変した。地球支配者は、ベールを投げ捨てて、あからさまなワンワールド実現に踏み切った。このことから、各国というより、EUとかWEFとかWHOとか国連という国の枠を超えた機構を柱にした支配方式に変更している。グローバリズムを前面に押し立てた支配方式にしている。
　これは、地球一元支配＝ワンワールドに賛同するものと、否定する反グローバリズムとの対決という構図だ。同時に、反グローバリズム勢力は、妥協性を持たないために、反地球支配勢力として、抹殺、放逐する、存在を許しえない勢力と公然と決めつけてきている。それが、現在である。
　ヤツらが、グローバリズムを掲げている。本気で、反グローバリズムを掲げる人民を抹消しようとしている。ここから、対立は激化している。イスラエルによるシオニストのジェノサイド、ウクライナの期限切れ不法ゼレンスキー政権のネオナチの自殺行為。反グローバリズムの考え、人民の素朴な考え、階級的革命的考えからしたら、現在ヤツらが行っている行動は、絶対に許せない。論点での妥協は双方ができない。
　こうして、ヤツらは第三次世界の危機を作って、人民を恐怖に落とし込もうとしている。
　反グローバリズム陣営は増加はしているものの、団結はしていない。かつてからの組織から、新たな組織まであり、「反グローバリズム」に気づいたきっかけが違うので、ばらばらだ。先日日比谷で大規模なデモ・集会が開催された。そのときの写真や映像をみると、日の丸を掲げている組織が多いことに気づく。
　かつて右翼だと言われていた組織。基本的に国を憂いていた組織。天皇陛下万歳だがグローバリズムで日本が壊されるのが嫌だと立ち上がった組織。それら、それぞれが掲げる目標が明らかにグローバリストに潰されると気づいたもので、天皇制＝王政、日本はアジアの中心だ等の思想の反省にまでは気づいていないからだ。
　現在米国では民主党のことを「左翼」「共産主義者」「マルクス主義者」「中国の手先」「トロツキスト」と呼び。いやはや、これには驚くのだが、この混乱は、反グローバリストたちであっても、地球支配者と階級的革命的人民の戦いという歴史的な段階を、統一的な理論として理解できていないのだ。
　今後、反グローバリズムの戦いをどうまとめた力にしていくのか。このままばらばらなままでは、いつかはヤツらの逆襲によって、潰される。

　日本で個々の政治状況を論じるのは、現在無意味だ。
　米国は属国日本には極東の不沈空母と位置づけ、旧共産圏である隣国の中国、ロシア封じ込めの基地としてしか考えていない。
　辺野古基地問題をみたら、それがすべてだ。米国は日本に一方的に課題をぶっつけてくる。最近、もはや処刑されてこの世にいないと思っていた米元国防副長官アーミテージが登場した。久しぶりに「第６次アーミテージ報告」が明らかになった。それは、米国が日本に一方的に突きつけてくる「年次改革要望書」だ。しばらく聞かなかったが、日本はこの命令書で日本政府は動いている。
　「長州新聞」には、次のような表が掲載されている。

【年次改革要望書やアーミテージ報告の要求通りに具体化が進行した日本の主な政策】
★第3次アーミテージ・ナイレポート（2012年）
　日米間の機密情報保護能力の向上、韓国と日本の歴史問題解決、日韓GSOMIA締結、平時から戦争まで米軍と自衛隊が全面協力するための新安保法整備、南シナ海での監視体制強化、PKO活動の充実、原発再稼働、TPP合意、水陸機動団創設等を要求
【2013年】
・特定秘密保護法成立
【2014年】
・武器輸出禁止三原則を撤廃し、輸出を原則解禁
・臨時閣議で集団的自衛権の行使容認の政府見解を決定
・エネルギー基本計画で原発を「重要なベースロード電源」とし原発再稼働方針を明記
【2015年】
・安全保障関連法成立（集団的自衛権容認、自衛隊の武力行使や米軍などへの後力支援拡大）
・南シナ海への自衛隊派遣を日米首脳会談で表明
・旧日本軍慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決で韓国と合意
【2016年】
・TPP（環太平洋パートナーシップ）協定を国会承認
・日韓GSOMIA（軍事情報包括保護協定）締結
・南スーダンPKOで駆けつけ警護の新任務ｊが可能に
★第4次アーミテージ・ナイレポート（2018年）
　日米統合部隊の創設、自衛隊基地と在日米軍基地を日米が共同使用を可能にする基準緩和等を要求
【2018年】
・自衛隊に水陸機動団（日本版海兵隊）を配備
★第5次アーミテージ・ジョセフナイレポート（2020年）
　敵基地攻撃能力保有の具体化、日米間の軍事機密共有、在日米軍駐留経費を増額する交渉の早期決着、日米豪印（クアツド）の連携強化
【2022年】
・反撃能力（敵基地攻撃能力）保有や防衛費の1.5倍化を盛り込んだ国家安全保障戦略（安保戦略、NSS）など安保関連三文書を閣議決定
【2024年】
★第6次アーミテージ・ナイレポート
　日米合同の調整組織設置等で自衛隊・在日米軍の指揮統制を－体化、機密情報を扱う体制強化にむけた省庁横断の専門分析機関の設置、日米の防衛産業の協力拡大、日本からの武器輸出促進「経済安保を強化し自由貿易協定に関する新モデルの具体化等を要求
・目米首脳会談で米軍と自衛隊の「指揮系統」一体化で合意
・セキュリティ・クリアランス法案衆院通過

　地球支配者の第一子分の米国を通じて、属国日本が地球一元支配という目標実現に、どう役割を強化していくか、ということで、戦後一貫して命令書を出してきた。この命令書に忠実に従わなかった政権はない。
　ブッシュ（親）はヤツらの思想を体現する担い手として、手下としての才能を能動的に発揮した。子ブッシュは歴代トップのバカであることこそが理由で大統領になり、９１１の自演自作をなしとげ、中東イスラム圏への「いいがかり戦争」を遂行した。
　日本ではこのブッシュと並ぶバカの安倍晋三が政権につかされた。前任の小泉は「自民党をぶっ壊す」と叫んで、過去の自民党の古い姿勢に活をいれ、引き継いだ安倍は、憲法九条や他の法律が日本の戦争加担を防いでいたのを、飛び越えた。つまり、憲法や法の守り手であるはずの政権が、みずから法を公然と踏みにじって、米国からの命令を優先した。
　これをやらしたのが、年次報告書であり、日本ハンドラーのアーミテージの報告書だ。

　このように、日本政権は米国の指示をこなしているだけで精いっぱいだ。
　人民のどのような苦難も目にはない。
　自衛隊の指揮権を米軍に一体化するとは、すでに、自衛隊は米軍の位置末端戦闘組織でしかない。形は日本は「独立」しているが、いまや完全に米国の一部になってしまっている。だから、独立ということが話題になる。米国の完全な第52番目の州に明確になったなら、話は別だが、中途半端なだけに厄介だ。
　円安はとどめを知らず、160円。いま、世界で米ドルの価値がガタガタと下落しているが、円はその下。
　世界を見渡すと、基軸通貨としての役割はどんどんとなくなっている。原油決済でドルが役割を果たしていたのだが、今は、BRICS勢力が米ドルを介さない独自の通貨に目を向けている。中国元やロシアルーブルもここで価値を上げている。
　ロシアにたいする「制裁」などとほざいていたＧ５諸国は、とうに主導権を失っている。国際的な場での「イスラエルのジェノサイド反対決議」では、圧倒的な多数の国が賛成している。反対は、欧米わずかパラパラの数か国だけだ。それに、日本が付いていく。
　中央政治をになう、自民党らの政治屋は、日本の人民を見捨て、米国と心中する気だ。日本の大多数の人民は、民族の自決する自由を望んでいる。米国への属国など望んでいない。

　7月7日は七夕だが、この日に東京都知事の選挙がある。この選挙戦の無意味さは歴代第一位ではないのか。現知事の小池も参戦していて、改革派代表で蓮舫が国会議員の席をなげうって立った。その他の異様に多い泡まつ候補で、事前に用意した立て看板の数を超えた。
　中には真剣に反グローバリズムの視点から政策を掲げている候補者のいるがマスメディアは、小池と蓮舫と田母神ぐらいしか扱わない。マスコミ、週刊誌、ＳＮＳでみても、候補者のスキャンダル騒ぎ、やたらに多く候補者をたて、看板のスペースを誰かに売るという、小馬鹿にした話で埋めている。
　つまり、暗黒日本でその首都東京であっても、何か社会を変えるような政治的なテーマを誰も掲げられないし、都民も関心を持っていないということだ。東京都の予算は、世界の多くの小国よりも大きい。
　だが、日本全国が地方の末端に至るまで、政権と無数の企業団体、医療、食糧、エネルギーに至るまで、政治屋との切っても切れない関係になっていて、このしがらみで成り立っている。人民、都民は自分の職場が政治屋と密接につながり、毎日の仕事とつながている。
　このがんじがらめの社会を動かす網の目が、庶民、都民の「保守擁護」を形成していて、選挙などあってもビクともしないのだ。
　これが、ヤツら宗主国米国の属国日本支配で実現してきたことだ。地球支配者は、ワンワールドの実現を目指している。人民は少なくていい、奴隷ロボットでいい、とする。それは、政治的、機構的にワンワールドは完成していなくても、それに先立って、思考的、思想的に人間ロボットにするということが、完成していると言える。

　こうした状況は日本だけに限らない。全世界の人民がおなじような状況に置かれている。各国の中央政権の性格や傾向にかかわらない。自由と民主主義、人権を掲げるヤツらの国家であっても、旧共産圏でも、中東イスラム圏でも同じだ。中央政権を支持する側の人民の数には限りがる。それは、地球支配者の地球的規模での人民支配の思考管理が進められているから、かならず「自分だけ、カネだけ、今だけ」の奴隷ロボットがいる。これ多くの場合多数だ。
　地球支配者の現在の狂気は、ロボット奴隷には「おかしい」という感覚が感じない。マインドコントロールのせいである。
　現在、地球全体を覆う、人民の分断にたいして、対抗する方法は、ここでかかげる「人民生活五原則」しかない。中東イスラム圏では、人民は宗教心が「おかしい」と気づく要因になっているが、これとて深くえぐれば、最後は原理主義となり、真の人民の思想ではない。
　身近な人民同士の、敵の影響から離れた足元に作られる無数の組織（人民権力）の構築だけが、未来を切り開く。そこに、真の民主主義と自由がある。そこから人民の、人民による、人民のための社会が開かれていく。
　あらためて、人民生活の五原則をかかげる。

　●人民生活と思考の５原則
　　　①人に迷惑をかけない
　　　②カネとモノ、利権のとりこにならない
　　　③地球と未来に負荷をかけない
　　　④戦争の根絶、安寧な生活
　　　⑤人間としての誇りと尊厳