◆この世を狂わし、混沌（カオス）に持ち込んでいるのは、だた一つヤツらの「本気の狂気」だ

　世界情勢はカオス。混迷の真っただ中。最底辺で確実に実行されているサイレント・ワー（表に出ない沈黙の戦争で、作戦と行動についての報道がまったくない）がある。
　一般的に報道として流れるものは、マスメディアが流しているプロパガンダであるが、これは事件を起こす側と起こされる側が、双方都合の良い基準で事実をゆがめて流す。あるいは、流さない。
　欧米日のマスメディアは、地球支配者側のプロパガンダに徹しているゆえに、ほとんどが、仕掛けた側の意図に沿い、不都合な内容は報じない。流されるのは相手を貶めることに徹したフェイクニュースだ。特に日本のメディアは、ヤツらの発する第一次報道を受け売りする第二次発信者だが、第一次情報をさらに歪めている。
　だから、日本のテレビ・新聞のニュースを見聞きして、正しい真実を知ることはほとんど不可能にしている。

　まず、イラン大統領がヘリ墜落死した。一般的には隣国アゼルバイジャンと共同建設したダムの視察を終えて、視察団員が３機のヘリで帰国する最中に、大統領ら重要閣僚３名が登場するヘリだけが、異常な濃霧による視界不良から墜落したとされる。イランが米国と比較的友好だった際に買い入れた60年代のヘリコプターで、その後友好関係が途絶えて、米国から部品が補填できずに、何とか整備を維持してきたヘリだという。つまり、事故は整備不良の可能性もあるというもの。
　報じられる情報はこれがすべてだ。つまり、イスラエルがやったとか、米国がやったとかを裏付ける何の証拠はない、という典型的なサイレント・ワーの様相。
　ライシ大統領は「日本政府が米国から独立するよう助言する。米国による広島、長崎への原爆投下で日本自身、歴史上、米国の残酷さを経験している。イランは伝統的友好国である日本との関係について政治や経済面で良好な関係を築いている」（2023.03.29）と発言している。これは彼の政治的な視点が明確に米国のネオコンに向けたもの。
　直前に米軍がヨルダン経由でアゼルバイジャン入りをしている。なた、事故直前の5月14日バイデン政権の空頭顧問2名がオマーンでイラン代表と秘密裏に会談をもっていた。
　イスラエルでは関与を全く認めていない（当然）が、暗に死を祝うような振る舞いをしている閣僚がいる。イラン国内では、イランの次期最高指導者候補であるライシが亡くなったことで有利になる勢力がいる。

　これら以外にも、サイレント・ワーではないかと疑う根拠はある。
　第一に、ライシ大統領、外務大臣、州知事などの要人がなぜ、同一ヘリに乗っていたのか（通常は事故を想定して、要人は必ず分散される）。第二に、同種のヘリ、他の２機はなぜ無事だったのか。第３に、異常な濃霧（視界がほとんどない）、豪雨、強風という天候不良（発進時点ではそれほど悪くなかったという情報もある）なにの、なぜに発進したのか。
　そもそも、イラン大統領の今回の死は、突然、ここだけで発生したというよりも、むしろ、異常な一連の連続暗殺計画の一環ではないのかという疑惑がある。
　５月７日サウジアラビア皇太子暗殺未遂、５月13日トルコのエルドアン大統領にテロ警告、５月15日スロバキア首相暗殺未遂（翌日犯人逮捕）、5月19日サウジ皇太子入院（5月で2度目）、当然来日予定キャンセル、といった事件が続いていた。
　イスラエルは一昨年末にネタニヤフの復帰で内閣を作ったが、連立をしている閣僚の中に、ガリガリのシオニズムを掲げる最強硬派が3人いる。グイィル国家安全保障大臣、ガンツ大臣、スモトリッチ財務大臣だ。彼らは西側の何国かと会議をひらき、そこで正式に主張したのが「オクトパス・ドクトリン」。
　イスラエルを三日月型に包囲して攻撃をしてきているテロリストがいる。組織はばらばらだが、背後にいるのはイランだ。つまりタコの頭に値するイランという中枢部を叩くことが必要だ、という主張を公言したのだ。
　こうしたシオニストによる典型的な主張は古くからある。そもそもロスチャイルドが戦後「ユダヤ人が国を持たないがゆえに、残虐を受けた」と称し、強引にパレスチナの地に国家樹立宣言をした。

　この無謀な行為は、どの点から見ても許されるものではない。突然に「静岡県の領地は清水一家の私有地だと宣言する。清水一家はここを清水国とする。一切の他からの干渉は受けない」と宣言したようなものだ。
　想像してみてほしい。他国は「第二次世界大戦まで迫害を受けたユダヤ人の権利は守るべき」という、ヤツらが作った雰囲気づくりから、清水国への批判をひかえた。そればかりか、清水国をまもり、支援するのは当然だとまで言いだした。
　困ったのは、それまで静岡県に平和に住んでいた住民だ。突然国家を名乗る清水一家は「入植」と称して、住民をその地から追放、あるいは県外へ強制排除して、そこに清水一家の関係者を住まわせた。
　旧市静岡県の周囲の県や人びとは、あまりに理不尽な清水一家の行為に、猛烈に反対し、戦争までしかけた。第四次におよび中東戦争だ。しかし、この戦争はことごとく清水一家が勝った。清水一家＝清水国にたいして世界最大の大国米国が、全面的な武器供与、戦費供与をしたからだ。
　イスラエルの存在はこの清水一家＝清水国の状態と同じだ。
　人間の道で許されない行為をした地球支配者。その理不尽な行為を容認して、支援を続ける米欧日。
　そしてイスラエルは、追いかぶせるようにタコの頭であるイランを叩き潰すと公言する。

　これは、まさに、この記事で一貫して主張してきた内容の正しさを歌づけている。地球支配者は邪悪な一元支配を完成させる。その障壁となっているのは旧共産圏とイスラム圏。この障壁を取り除く大作戦を展開しているのが今。
　イスラエルはイランを戦争に引きづりだして、叩き潰す。
　ウクライナを使ってロシアを解体させる。と。

　だから、イラン大統領のヘリ墜落死をただの事件とみてはならない。政治的に見れば地球支配者の一貫した戦略を追求する一作戦として実行されている。

　世界人民のイスラエル問題、中東問題を見る目は、ここ急速に変化している。真実を見始めている。
　米国の多くの大学で、イスラエルのパレスチナ人へのホロコースト（大虐殺）を批判する集会、デモが激化している。この動きについては、さまざまな報道が、訳の分からない方向に世論を持っていこうとしている悪意が伴なっているが、惑わされてはならない。
　原点はかつて盛り上がった反ベトナム戦争のデモと集会と同じ、米国人民の決起行動だということ。
　悪意のニュースというのは、言うまでもなく地球支配者側の意図だ。具体的にはソロスのカネがBLMなどのプロの攪乱組織を通じて、本来の反シオニズムデモを捻じ曲げることだ。
　さらには、学校当局にたいして、デモ・集会を「許されない暴力行為を行っている。真面目な学業を破壊しているから、弾圧せよ」と命じる。学校側は官憲を導入して鎮圧に走る。ここで多くの人びとは、デモ・集会の本質を「反社会的暴力」にすり替えられる。
　米国の闇の複雑さはこれで終わらない。大統領選挙真っ最中のバイデン政権やトランプ派がコメントを出す。「構内でのデモ・集会への弾圧を徹底することが、本来の学生の学業の権利を守ることだ」として、学校側の弱腰を猛烈に非難する。米国の報道では、バイデンもトランプも同じように主張しているように報道する。
　つまり、反シオニズムをパレスチナ支持だというのを短絡的に、反イスラエル＝反ユダヤと決めつけていく思考を持ちこみ、バイデン政権派もトランプはも一緒にしてしまう。人びとは、ますます混乱に陥るというやり方だ。
　報道を見て混乱している人が多い。問題なのは、素朴に発生した学生の集会に、BLMなど多くのプロの暴動組織が乱入してきたことだ。連中はソロスから多額の資金を得て、詳細な作戦を作って、統制のとれた指揮のもと、デモと集会を大混乱、暴動、破壊行為に転換したのだ。写真は、この暴動組織が持っていた綿密な作戦指揮図である。
　悪質なこの連中を拘束し、ねじ伏せることに躊躇はいらない。
　一方、本来の素朴な学生たちは、俺たちはヤツらとは違うといいながらも、ただおろおろするだけ。そして、プロの犯罪者と一緒くたにされて逮捕されていく。
　だから、米国大学での反シオニストデモ・集会の基本的な視点と、ヤツらによる攪乱工作に惑わされてはならない。法治国家、民主主義国家を自認する米国は、ついにここまで歪んだ。素朴な学生が「反シオニスト」の声を上げる。すると、官憲と同時にプロの暴動組織が襲撃してくるのだ。
　組織力の未熟な最初に声をあげた学生たちは、あれよあれよといううちに反社暴動をしたということで、大弾圧に屈するという構図ができ上っているのだ。
　本来であれば、トランプ派は人民の味方であれば、決起した学生たちの行為を称賛し、同時に卑劣な暴動集団を徹底的にたたくことをしなければならない。実際はどうあれ報じられるのは、トランプの支持基盤はキリスト教原理主義者（ハルマゲドン起爆派）なので、シオニスト支持を変えられない。だから、決起した学生を容赦なくたたくのが、さも正しいという雰囲気をつくっている。民主党、バイデンはネオコンでシオニストだから、外見上の「差はない」という報道だ。

　米国内でのこのような集会やデモに見るように、イスラエルのシオニストのパレスチナ人に対するホロコート行為に対する批判は、全世界に広がっている。
　欧米日の世論に根付いているように見える「イスラエル支持、ハマス非難」は、冷静に見れば見るほど、世界、特に米国にいるイスラエルとの二重国籍の白人偽ユダヤ人による、無尽蔵のカネをばらまくことでの買収によって、つかりカネを突き付けられてフレームアップされたものに過ぎないのではないか、ということを察してしまったのである。
　目の前でシオニストが行っている無残なホロコースト行為は、どの方向から見ても、人間として許しえない。言い訳ができない。これに、今声を上げなければ、いつ上げるのだ。無口を貫く、または、従来のイスラエル支持をするのは、取り返しのつかない自分の犯罪行為なのではないか。

　イスラエルの現在の戦時内閣からも分裂の声が上がってきた。ネタニヤフと連立のガンツNtional Unity党首が「ネタニヤフは国益より自分の個人的利益を優先している」として「人質解放、ハマス打倒、ガザの非イスラエルによる統治、サウジとの国交盛況化」を要求した。

　こうした、無数の世界人民の声を反映して、ついに世界刑事裁判所に(ICC、オランダ、ハーグ）ネタニヤフに対する逮捕状の請求が行われた。遅いぐらいだが、当然のことともいえる。
　これに対してネタニヤフらは「歴史的な道徳上の暴挙だ。国際法廷に消えることのない汚点を残す。世界中で猛威を振るっている反ユダヤ主義の火にガソリンを注いでいる。テロ組織による大虐殺を受け、最も公正な戦争をしているのだ」と発言した。
　米国バイデンは「言語道断だ。イスラエルとハマスを同列視している。イスラエルの安全に対する脅威には、常にイスラエルとともに立ち向かう」と発言した。英、ドイツ、イタリアなども同じ主張で、IICに反対だと言う。

　米国は世界的なイスラエルのパレスチナ人へのホロコースト反対の声をうけて、イスラエル支援を一時的に停止するポーズをとってきた。だが、最終的に武器供与、支援金提供を継続している。「例え自衛でも現在の行為は一線を越えている。即時停戦し、エジプト国境に追い込まれたパレスチナ人への軍事作戦を停止し、拉致者の交換交渉をすることだ」。そして、パレスチナ人居住地区を独立国家と認めて、その統治を非イスラエルにゆだねるよう」要求していた。これに加えて「サウジアラビアと国交回復交渉に入るよう」求めている。
　何年か前のイスラエルに対してであれば、この依頼はある程度現実味を反映していたかもしれない。だが、シオニスト戦時内閣がここまで無残な行為を行っている現実において、まったく通用しない。つまり、ネタニヤフらにしてみれば、検討の余地はまったくない。
　そうした中で、米国は非現実的な主張を何故行うのか。
　世界を混乱に陥れるためだ。思考を混乱させるためだ。ヤツらの支配の常套手段だ。矛盾を十分に分かって意図的にやっていることだ。
　絶対にヤツらによる目先を混乱させる小手先の手法に引っかかってはならない。

　米国大統領選挙まで半年となった。
　驚いたことの一つに、バイデンがトランプとの公開討論を受けたことだ。選挙管理委員会によるようなものではない。テレビ局の企画にそったもので、聴衆はいないとか、いくつか制限が伴なってのことだ。
　１月に大統領の教書演説があった。１時間半近くを、あのもうろくバイデンが、異常な興奮状態で話しまくった。話題は、全部ウソ話なので、そこに聴衆が驚かなかったが、驚いたのは、もうろくしていても何かのスイッチが入れば、演説できるのか、という点だった。
　ほぼ一致したところでは、ヤクである。今回は１：１対面だけに、プロンプターは使えない。またイヤホンによる外からの指示の繰り返し方式は認められていない。すると、残りはヤクしかなく、今回もそれだろうとささやかれている。
　トランプは、現在ニューヨークでの複数のでっち上げ裁判を継続していて、１週間の内数日が肉体的に拘束されている中、それでも選挙キャンペーンを止めていない。
　特に、民主党が圧倒的に強く、共和党支持にひっくり返すのは困難だとして、従来はラリーが無視されていた青州への乗り込みに力を入れている。ニュージャージー州では、初めて乗り込んできたトランプ集会には十万人が集まった。
　激戦州と呼ばれる州では、世論調査ではいずれにおいてもトランプがバイデンを引き離して勝っている。もはや事前の人気調査でのトランプ支持は、今までにないほど熱をおびている。これから、民主党常勝の青州をどこまで逆転していくかにかかっている。
　今度もなされるだろう不正選挙。それでも人気ではトランプが、誰が、どこからみてもバイデンより強いことが、米国人に理解させるのが目的だ。
　政権担当の民主党は、トランプ派がいうようにはっきりした形でトランプの勝ちが国民に知れてしまうことが一番怖い。だから、ヤツらはそのようになりそうだと判断したら、クーデターにでる。政権として非常御事態宣言を行い、選挙を止めることだ。
　この事態が察知されれば、トランプ派が先に「非常事態宣言」をして、自分の政権の樹立を発表する。真正面からの対決である。
　実際にどう事態が展開するは別に、現在そのような事態を起こす一点触発直前までに緊迫している。

　トランプ裁判は、どれ一つとってみても民主主義国家なら、トランプが大統領選挙候補者でなかったなら、起こり得なかったものだ。トランプ派が指摘する通り、でっち上げである。魔女狩りであり、法を政権与党が武器として扱っているものである。
　法廷という理由で自由を拘束し、かん口令を使って発言を抑え、違反したとして法外な違約金を巻き上げる。選挙活動の邪魔をする。
　米国民は、現在行われている裁判がいかに政治的なものあり、トランプの実際の「犯行」とは無関係であることをすでに十分知っている。だから、裁判が話題になるたびにトランプ支持を広げているのが実態だ。
　日本で考える裁判とは、現在米国でのトランプ裁判はまったく違う。検事と裁判所が一体になって、何が何でもトランプを貶めるというのが目的になっている。トランプを貶めようとして話題になった「ロシア疑惑」というのがあった。すでに判明しているのは、一から十まですべて、ヤツら民主党、検事、裁判所、FBI、CAI、ペンタゴンがつるんで、白紙からでっち上げたものであった。
　いま遂行されている裁判も、まったくのでたらめで、罪は法の何処に照らしたものか、被害者は誰か、これが罪だというものの証拠的根拠は、といういった訴訟の根本を形成する内容がまるで準備出来ていないのである。ウソのようなほんとうである。youtubeの「カナダ人ニュース・やまたつ」のレポートでこれでもかと説明されているので、参考にしてみて欲しい。
　法治国家米国のマスメディアは、本来の姿になっていない裁判を批判しない。話題中でカケラでもトランプを貶めるための材料がでれば、それでいいのである。
　無法で無駄な時間をかけるこのような裁判でも、やればやるほど、ヤツらの阻喪、隠ぺいと偽造、へま等々がぼろぼろと出てくるから、まったく未意味ではないかも知れない。米国の人民が長年にわたって、権力側からいかに翻弄されてきたかを証明する、絶好の素材になっている。
　機密資料を自宅に持ち込んだという例の裁判では、ヤツらが裁判所機に隠し通そうとしていた黒塗り秘密資料が徐々に明らかになる。弁護士の粘り強い追及の結果だ。ここでは、ヤツらが機密資料を持ち込み、トランプが隠し持っていたと工作したこと。床にばら撒いで写真を撮り、トランプがいかに杜撰に扱っていたかを演出した。極めつけは、仮にとトランプが操作に抵抗したなら、その場で射殺（暗殺）してしまってもいいと、バイデン政権が認めていたことだ。
　1月6日事件につても、ヤツらが隠し通したかった膨大な監視カメラ映像を、ほぼ全公開にまでこぎつけたのは、弁護団の粘りだ。公開されたことで、トランプが議事堂突入をあおったような証拠はまったく見いだせなかった。逆に初期において、煽りまくったかのように受け取られるように映像や文書を切り貼りして、ヤツらが捏造した経緯まで暴露される始末だ。

　共和党でトランプとの争いに最後まで残った、リッキー・ヘイリーが選挙戦から退陣したが、長い沈黙を破って、突然「トランプ支持」を言いだした。共和党内でのRINOの典型のような動きをしていた。同じ共和党だが、自分の主張は民主党と同じ。だから、絶対に同じ共和党内にいてもトランプとは同じ道を歩まないという姿勢を貫いていた。そのヘイリーがトランプ支持を言いだした。
　言いださなければ済まないほど、RINO路線はだれからも、どこからも支持されていないのだ。もし、このままRINOを通すのであれば、共和党内で活動していく道は閉ざされ、残るは民主党に鞍替えするしかなかったのだ。
　その民主党は見渡せば誰も支持していない。そうした現実を如実に表したのがヘイリーの動きだった。
　民主党支配下の米国の実体だ。そのような無法な社会はもうぶっ壊すしかない。

　米国の人びとが現在対峙している厳しい問題は多数だが、なだれ込む大量の不法移民のことが最大かも知れない。不法移民の流入は、国内に時限爆弾を配置しているようなものだ。
　何といっても、生活の不安の圧倒的な増大だ。米国社会は米政権によって悪化の一途だ。レイプ、人身売買、臓器売買、ヤク、詐欺、不法家屋選挙、通り魔、殺人、集団迫害といった凶悪犯罪、商店襲撃と強奪が、平和に生活して何時住民を取る前襲う。不法移民の横暴は、現在のハイチを想起する。配置は国家機構が破綻し、首都を凶暴なキャング集団が占拠している。
　法を守る公安や警察が役に立たない。不法移民に抵抗すればした方が逮捕されることが多くなっているのだ。予算を盾に警察官が激減の傾向にある。警察官も不法移民の犯罪を取り締まることで、逆に罪になることが多発している。もはや、民主主義、法治国家の面影が限りなく薄くなってきている。
　こうなると頼るは自己防衛が。銃の保持と自警団だ。民兵組織だ。他国の憲法と違い、米国憲法には幸いその権利を憲法でうたっている。まさに、人民政権の最下層の土台であるソビエト組織である。
　米国が分断し、人民派が権力をもつなら、米国から新たな人民権力が実現するかもしれない。
　ヤツらが、2024大統領選挙で再びトランプに政権をたやすく渡すとは思えない。
　醜く米国に下僕としてへつらう日本のマスメディアは、米国のこうした実態をまったく報じない。日本のマスメディアの信頼度は、世界的ランキングで最低線にいる。180か国中68番目だ。前年は71位で上昇したと喜んでいるおバカがいるが、この状態がどれほどのものかの理解がまったくない。ちなみに、宗主国である米国は45位、最下位が北朝鮮。

　戦後日本を占領下においた戦勝国米国は、日本人の意識の改革を積極的に行った。昨日まで鬼畜米英と呼ばれていたのを、どのようにしてその敵への憎しみをそらすかだ。悪の米国から普通の国、普通の国からあこがれの国へ日本人のイメージを変えるという大作戦だ。
　だが、普通に考えてこの難題を見事に米国はなしえた。それは３Ｓ政策だ。豊富な物資とカネを背景にして、三だけ主義、カネだけ、今だけ、自分だけという思考で洗脳することを実現した。思想を徹底的に、目先のことだけに集中させる考え方で、遠い先の戦略的勝利や、地球や自然へのダメージを与えないとか、未来の子供の安全な成長とかを考えない思考である。
　そのための、敗戦で食うことに精一杯に貧乏人に、パン、チョコ、脱脂粉乳等を与え、再興費と称する多額の貸付を行った。第一級戦犯である日本人を特赦し、政治を岸家、スポーツを笹川家、メディアを正力家に特権で与えた。テレビ、野球、プロレス、ギャンブル、競艇を自在にあやつる術を与えた。
　多くの日本人はまんまとこの手にひっかかり、見事に鬼畜からついにあこがれの国家にまで米国を崇めることとなった。民族としての魂がヤツらによって、たやすく抜かれたのだ。それから数十年、辺野古基地問題に見るように、気づけば、理不尽極まりない屈辱的な従属という現実だった。日本が宗主国のキャッシュ・ディスペンサーになりさがっていることだった。

　日米安保保障条約というのがあり、自動的に契約は更新されている。米国の核の傘に日本は入り、日本が核を持つことを完全禁止している。隣国である、中国、ロシア、北朝鮮から攻撃を受けた場合は、米国が契約上の友国日本を米軍が守ってくれる、戦ってくれるというふうに、認識させた。
　だから経済的に力をつけて、日本はカネを出してくれればいいと。これがでたらめであることは、いうまでもない。そのようなことは、契約にどこにも記載されていない。米国にはそんな義務はない。
　実際に、トランプは明言している。自分の国は自分で守れ。必要なら核も持て、日米合同会議はやめる、と。何より、近年の米国の行動をみれば、約束に応じて、相手と戦うことなどしていない。米軍は、あくまで地球支配者の作戦にもとづいて、友国を軍事基地として利用して、作戦を展開するときだけだ。
　だから、日本は一貫して対ロシア、対中国包囲の、極東の不沈空母として利用するだけである。
　近年の中東やアフガンでもその国を守るためには戦っていない。日米安保にもとづいて、ロシアや中国や北朝鮮と戦う気などない。ヤツらの手先の連中は、台湾有事などという緊張を画策している。己のポケットと米軍の手先としての自衛隊の軍備を増やすのが目的で、日本にかかわる危機に対応するためではない。

　日本人民も最近の内外情勢の不穏な動きから、真実に気付きだしている。それは、池袋でWHOのパンデミック条約反対の数千人のデモが行われたこと。今月に入って、反グローバリズムの集会が東京と大阪でなされた。
　幾方面からも地球支配者の攻撃が激化している。つまり、ヤツらは現在、地球の一元支配を実現するために、世界人民に向けて功勢をしかけている最中だ。
　ウクライナで、イスラエルで大きな戦争をしかけているが、こうした火器だけの戦いがすべてではない。大局では世界経済フォーラム（WEF）がヤツらの戦略的なプランを公にしている。グレート・リセットなどという触れ込みで、強引な展開をしている。
　現在の資本主義体制から、全体主義への移行を主張する。新しい資本主義とか、投資家優先の資本主義からステークホルダー資本主義などというわけの分からない、というより、資本主義を終え、全体主義に変えると主張する。
　完全な監視社会、世界政府統一のマイナ番号の発行。デジタル統一通貨の発行の推進だ。このWEFは巨額のカネを蓄えている。WHO（国際保健機構）などの最大の投資組織だ。
　このWHOはWEFの指令を受けて、昨年パンデミック条約なるものを、今年の5月に採決するとした。内容は極めて複雑だが、要は次にパンデミックが起こったら、WEFがすべてを仕切るというものだ。参加国は国家としての独自性を放棄し、すべてをWHOの方針に従う。
　ワクチンを製造したら、その20パーセントを無条件でWHOに提供する。それを医療後進国に渡すというのも。
　だが、この世界政府のように勝手に宣言して権力を行使しようとする横暴な意図のパンデミック条約にたいして、多くの国々が異を唱え、5月の決議に至る可能性がなくなった。米州のいくつかでも拒否を表明している。
　①各国の上にWHOが立つ、②ワクチン開発した企業は何故に一方的にWHOにワクチン開発情報を無償提供しなければならないのか、③医療後進国は、ワクチン現物をもらうより、ワクチン開発情報を渡してくれれば、自分たちで作る、といった異論だ。
　日本では立憲民主党の原口議員が厚労省に詰め寄った。「①国としての自主判断権はないのか。②国民へワクチン注射が強制されるのか」と。回答は「そのようなことはない。条約に明記されていない」と。
　だが、恐ろしいのは日本の政権もやることだが、決められるのは「包括条件」であって、白紙委任をだすのと同じものなのだ。細かなことは、すべてこれから遂行組織の決議できまるというもので、WHOの初期の契約にサインした後は、そののちに実現するWHOの遂行委員会が、WHOの国への命令権、各国の人民への命令権を決められるものなのだ。
　このような卑劣テクニックを、人民は見抜かねばならない。かつてTPP条約が大きな問題となったが、このときもそうだった。

　5月21日WEFの顔であるクラウス・シュワブの辞任が世界を駆け巡った。これに先立つ数週間前には「入院」というニュースもあった。さらに数か月前には、ホワイトハット側のアライアンス（改革派米軍＝トランプ派武力部隊）が彼を逮捕後、処刑したというのもあった。
　地球支配者の政治的な第一子分は言うまでもなく米国とイスラエルだが、経済面社会面でのヤツらの表の顔はWEFだ。その顔が退陣したというのは、処刑があながち間違いとはいえない。
　地球支配者側にとって巨大な打撃をうけていいるということだ。それは、すなわち世界人民の大きな前進を意味する。
　だが、世界人民の思想的、政治的、すなわち、階級的、人民権力的な視点から見ると手ごたえのある前進を実現しているとは言えないのが現状だ。
　世界人民の平和と安寧を恒久的に実現する、という人民の究極の課題実現には、確実で揺るがない力を構築していく必要がある。それは不可能のように見えるができる。できなければ、永遠に人民の目標は実現できない。
　世界人民が思想で、階級的友情で、自覚的に手を結ぶ。これはインターナショナルだ。
　けっしてこれを忘れることなく、自らの権力を打ち立てていこうではないか。

　●人民生活と思考の５原則
　　　①人に迷惑をかけない
　　　②カネとモノ、利権のとりこにならない
　　　③地球と未来に負荷をかけない
　　　④戦争の根絶、安寧な生活
　　　⑤人間としての誇りと尊厳