◆パンデミック条約反対で池袋３万人デモ

　4月13日東京池袋で「パンデミック条約反対」が実施された。主催者は10万人の参加を呼び掛けていた。先に決起集会が行われ、その後街頭に出て更新した。主催者は1万5千人程度と発表しているが、参加者の実感では2万から3万人が参加したと言われている。反政府的な活動での街頭デモは近年少なくなってきていて、この規模のデモが実行されたのは画期的といえる。
　「パンデミック条約反対」「国際保健規則（IHR）改定反対」がスローガンとして掲げられたものだが、一般への問題提起は浸透されていない状態の中で、これだけ多くの人民が結集した意義は大きい。
　EMF（世界経済フォーラム＝ダボス会議）に結集する地球失敗者のNWO（新世界秩序）実現に向けた戦術の行使に対しての、世界人民の抗議行動の表れだ。しかもおとなしいと言われている日本人の決起は、日本のマスコミが完全無視するなかで、SNSなどの情報発信で世界からも注目されている。
　ヤツらは2020年の新型コロナウイルス戦争を仕掛けて、全世界をパニックに引き込んだ。現在は一段落を迎えた状態だが、初めての全地球的な同時発生の致死性が高いウイルスの蔓延に、全世界が恐怖におののいた。
　未知のウイルスで、目に見えないものだけに、対応をまさぐった。最初はワクチンなどなく、開発には何年も要する。手掛かりがないまま、マスクをつけ、人同士の接触、会話を止め、引きこもった。突然世界の大手製薬会社が「従来にないDNAを操作したワクチン」の完成を発表した。各国政府がワクチンの接種を開始した。
　米国のワクチンの権威なるものが、対応はワクチンしかないと主張してすすめたのだが、これがEMFの主張でもあった。WHO（世界保健機構）なる世界機構とEMFが一体で、世界中の国連加盟国に指示するような形になったのだ。
　ほとんどの国は他の手がないまま、ほぼ従った。企業や組織が打ち合わせをする、店で買い物をする、所用で航空機や船を利用するといった場面ではマスクが義務づけられた。海外に出入りする場合は、ワクチン接種証明（ワクチン・パスポート）が必須とされた。
　このように世界をまたぐパンデミックが発生したときに、世界的機構が一律の行動を求め、ほぼ多くの国が従いはしたのだが、そこに強制がなかったために、それぞれの国の事情から、ばらばらな対応であったことも見受けられた。
　EMFとWHOがそれを見て「各国が足並みそろえて一斉に対応したなら、もっと多くの人が助かっていた」と総括した。そこで国連加盟国はHWOから発せられる対応方針を義務的に同時に対応することを可能にする条約を結ぶことだが必要だと結論付けた。
　こうして出してきたのが「パンデミック条約」で、昨年趣旨が公表された。1年後の今年5月までに、加盟国は賛同して実行できるようにしたいと。いうまでもなく、パンデミックにかこつけて世界一元統一を推し進めようという作戦だ。
　2020年の新型コロナウイルスについて、そしてワクチンについては、日本政府はいまだに流行はしていると主張しているが、例年のインフルエンザよりも情報は流されていない。肺炎とかはしかとかなんとか熱とかいう方をさかんに報道している。新型コロナというのは結局ただの風邪だったのではないのか。今でも新型コロナウイルスの単体分離は実現していないともいわれている。
　そればかりか、DNA方式のワクチンだが、いわゆる突然死がむやみに増加報告され、その原因はワクチンの接取だと疑われている。ワクチンは人の自然免疫機能を低下させて、帯状疱疹を蔓延させる。免疫系の病気が大幅に増加している。ワクチンの後遺症と見られる原因で死亡したと厚労省から正式に認定された件も増加している。世界的な傾向で、製薬会社や国を訴えている国は非常に多い。
　パニックはヤツらによって意図的に、周到な計画のもとに作られたのではなかったのかという疑惑が世界を覆っている。ワクチンは計画された人類に対する生物兵器だったという、製薬会社や米国の謀略機関からの内部告発まで出ている。
　こうしたさまざまな事実にたいして、EMFやWHOのヤツらは完全無視をきめこみ、現在はさらにそれをエスカレートした「新たなパンデミック」を用意している。そしてWHOの命令権を全面的に格上げして、世界各国に指令を出し、一斉に行動させる気だ。各国の主体的な判断や政策を止めさせて、行動を強制する、超国家としての権限を拘束力を伴った条約にするというのだ。
　これは、そのまま世界政府の姿だ。このまま「パンデミック条約」が成立することはないだろう。また、ヤツらのおもいのまま世界政府に各国が従うこともないだろう。だが、ヤツらは、それを正面から提示してきているのだ。
　スロバキア、ハンガリーなどの国家は反対を表明している。米国でもいくつかの州が正式に反対を表明している。各国の目覚めた人民はこのヤツらの動きを深刻に受け止めている。この度の日本の大規模なデモは、これと連帯するものである。

　EMFはもちろんだが、WHOなる組織には、自分が世界各国のもつ権限を越える力を宣言する権利はない。人民主権の現代において、人民が選んでもいない組織が主（ぬし）であることは許されない。
　ヤツら地球支配者は、支配の道具としてこのような世界組織を作ってきた。国を超えた組織を、いつの間にか世界政府機構にしていくためだ。９１１を境目にして、ヤツらは強引に世界統一に向けて勝手に振る舞ってきた。
　この事態を見たら明らかなのは、地球支配者の単純な意図の実行と言うこと。一元支配をもくろむヤツらは、世界人民の主敵である①国際金融資本とグローバル企業②王権特権階級③バチカンと一神教原理主義④帝国軍と諜報機関⑤マスメディア⑥各国カイライ政権であるということ。
　各国にカイライとして配置された政治屋、グローバリズム企業のトップ、軍産複合体のトップらがEMFに結集して、悪魔的な政策を作っていること。
　世界人民は、誰が、何の目的で「パンデミック条約」を遂行しようとしているのかを認識し、団結して対決していくことである。

　シリア・ダマスカスのイラン公館をイスラエルが4月1日に攻撃した。イランは13日未明から計350以上の弾道ミサイル（120）、巡航ミサイル（30）やドローン（170）によるイスラエルへの報復攻撃をした。
　5時間ほどで一応の終りをみせた。ドローンからの襲撃は距離があるために目的地に行くまで数時間かかる。ミサイルは救度が遅いのと早いのがある。イスラエルとヨルダン、サウジアラビアはほとんどを迎撃をした。米艦隊も2隻で迎撃に参加した。フランスも加わった。いくつか着弾して少ないが犠牲者をだした。
　イスラエルはアロウと呼ばれる2重の迎撃態勢を取っている。米国製のパトリオットとかの体制もあるが、すべてを空中で迎撃するのはやはり無理のようだ。
　世界各国がイスラエル・ハマス戦争を第三次世界大戦につながるのではないかと危惧している中で起こった。イスラエル・シオニストは、まさに、世界がどこに着目しているのかを十分に知っていて、そのうえで意図的に起こした。
　イスラエルは、特にそのシオニスト政権は、かねてから「オクトパス・ドクトリン」と称して、ハマスのイスラエル襲撃を「ハマスの背後にはイランがいる。ハマスなどの武装組織を個々に叩いていてもしょうがない。蛸の頭であるイランをこそ叩く必要がある」と主張していた。
　イランをやっつける以外にイスラエルの目標（中東からパレスチナ人を消滅させる。強いては中東に巣くうイスラム教国家を全滅して、グレート・イスラエルを実現し、世界政府のリーダー的国家にする）実現はないという主張。
　一般的に世界の観方は、イランの背後にはロシアと中国がいる。イスラエルの背後には米国がいる。イスラエルとイランの戦争が始まれば、背後の超大国が出て来ざるを得ない。出てくれば、第三次世界大戦（最小でも第5次中東戦争）は必須だというものだ。
　これを十分に承知でこのたび、イスラエルはイラン大使館を襲撃した。イランはそれに報復した。さて、この戦いはこれからどう展開するのか。世界中は戦々恐々として見守っている。

　余談は許さないというのが前提での話だが、第三次世界大戦までにはいかないだろうということだ。
　それは、第1にイスラエルが狂気のパレスチナ人へのジェノサイドをしているが、この継続自身がすでに大きな障壁を迎えているということ。米国（地球支配者の第一子分）が、地球支配者の特級子分であるイスラエルに対して、二重舌とはいえ、すでにジェノサイドへの苦言を言いだしていることだ。米国内の人民だけに限らず、世界中の目はイスラエルのジェノサイドの継続は認めない流れになっている。
　もしも、ジェノサイドを強引にこれからも続けるなら、支援を止めるというところまで来ている。イスラエルは米国からの支援が絶たれれば継続できない、つまり、ヤツらの目標は中断せざるを得ないのだ。
　戦争は情報戦が欠かせない。モサドだけの力では進められない。現場では武器が必要だが、これもイスラエルだの武器では限りがある。まして、強国のイランとの全面対決など、米国の支援を除いては遂行できない。
　第2に、イスラエルの目標なるものの邪悪さだ。あまりの無謀さに、世界はすでにイスラエルの「自衛権」という建前を見抜き、本音である「イスラム国一掃」「地球支配リーダー」なるものを無抜いていることだ。このような悪魔の構想に加担するのは、悪魔に手犯すことで、地球の主体たる人民に敵対することだとわかっているからだ。
　第3に、イランと背後のロシア、中国は、とっくに地球支配者どもの悪魔の企みを読み切っているということ。だから、イスラエルと米国の誘導に乗ることは端から思っていない。ヤツらの自壊を待っているのが実態だ。現実に、大声では言わずとも、着々と自らの勢力の強化を強めている。
　BRICSとグローバル・サウス陣営に結集している。この勢力は今や、米国を中心とするG7、欧米の政治的な力を上回る。エネルギー供出量、食糧、交易において欧米に優る力をつけている。
　長い間、米国やイスラエルの横暴の犠牲になってきた。この悔しさを現在は挽回してきているのだ。米国に頼らずとも世界で生きていけると踏んだ。米国による、気にくわない国家への制裁をしても、影響など受けない。むしろ、その制裁が欧米にかぶさるようになった。続ければそれは自壊への道だ。ヤツらの子分トップ２の米国とイスラエルが墓穴を掘る、つまりヤツらの目論見が完敗することになる。

　イランはイスラエルの報復計画を、72時間以上前にロシアに伝え、ロシアはトルコに伝え、米国やイスラエルに伝えられた。ミサイルの数、ドローンの数、襲撃の時間、コースなどすべてだ。これで、米国とイスラエルは着弾前に迎撃ができないはずがない。
　イランはイスラエルの大使館襲撃に、黙っておらずに編檄をして報いたという面子をたもった。これでいいだろう。もっとやるなら付き合うぞ、という余裕あるメッセージを送ったのだ。
　だから、これ以上の無意味な対立激化策を誰もとるな、という姿勢をイラン、ロシア、中国は示したのだ。これが認識できないのであれば、バカである。悲劇の引き金を引こうとしているだけだ。ヤツらの中枢にいるハルマゲドン一派は、ガラガラポンの大戦争を意図的に引き起こしたいともくろんでいた。この連中に対しても、現実の力関係を知るべきだという強烈なメッセージである。
　イスラエルでは、ネタニヤフに対してかつてない退陣要求のデモが起こっている。ジェノサイドの即時停戦と同時に、イランへの挑発を止めろという叫びだ。世界人民は呼応して、地球支配者による悪の無謀を暴露しなければならない。

　訪米中の岸田主張は米国上下院合同会議で演説した。
　「米国のリーダーシップは不可欠」「日本は米国のグローバル・パートナーだ。米国は経済力、外交力、軍事力、技術力を通じ、戦後の国際秩序を形作った」「国際秩序は今、新たな挑戦に直面している」「中国はこれまでにない最大の戦略的挑戦をしてきている」「北朝鮮のミサイル開発は直接的脅威だ」「現在のウクライナは明日の東アジアだ」と。
　「自由、民主主義、法の支配を守る。米国は助けもなく、たった一人で、国際秩序を守ることを強いられる理由はない。米国は現在孤立、疲弊しているが、米国は一人ではない。日本は米国と共いいる。日本は控えめな同盟国だったが、世界に目を向け、米国とともに世界に関与していき同盟国に変わってきた。その証拠に、軍事費をGDPの２％に引き上げ、敵地攻撃能力まで整備してきた」と。
　演説原稿を誰が書いたにせよ、日本のカイライの現在の心情を鮮やかに表現している。米国への従属はこれからも長くあり続けると、自ら認めた形だ。
　今や国際的な憲兵を続けられなくなった米国を、それでもたたえ褒め上げた。明らかに窮地に立ち、疲弊しているが、それを日本はすべてをなげうってでも支えると宣言した。よくも、ここまでへりくだれるものだ。

　米国は地球支配者の第一子分だ。９１１を契機に地球一元支配に一直線に突き進んでいる。旧共産家のロシアと中国、中東のイスラム圏が一元支配実現の壁になっている。それを米国と一体で、撃破していくと宣言する。地球支配者の手下、子分になって、一元支配を目指すことが、自由と民主主義、法の支配の実現だ、完成だという。
　ロシア、中国、イスラム圏の抹消が自由と民主主義、法の支配の実現だという出鱈目を繰り返す。ヤツらこそが、ロシア、中国、イスラム圏の主権を否定し、それらの国に干渉し、攪乱するテロリストである。自分が真っ黒なのを「これが白だ」といっている。
　特に戦後は、邪悪な主目的を隠して、ロシア、中国、イスラム圏の弱点に付け入り、これらは独裁国家、民主主義はない、自由は拘束されていると話を単純化して、攻撃の的にしてきた。自分を自由と民主主義の機種になぞらえて、世界からこのような全体主義国家を排除しなければ、自分たちの美しい自由と民主主義が侵される。と、さも、被害者であるかのように表現した。
　加害者はロシア、中国、イスラム国だとまでステージを上げるのに、９１１以降は「テロとの戦い」を言いだし、相手が誰であろうと、どこであろうと、かまわず叩けるような理由付けをしてきた。マインドコントロールだ。
　だが、ヤツらのこの主張は悪魔で、地球一元支配の実現である。９１１以降は、徐々にだが、はっきりと目標を出す方向になった。一方では「テロの絶滅」といいながら、ネオコン、ネオナチ、シオニストというヤツらの究極の目標をちらつかせるようになってきている。
　それは2020年の新型コロナウイルス戦争、2022年のウクライナ戦争、2024年のイスラエル戦争を通じて、ますます露骨になった。反比例して、世界人民はヤツらの本音を見抜きだした。現在はこの時点である。
　この観点から見ると、この度の岸田の米国での演説の本音がよくわかる内容になっている。
　世界的な紛争のどれを見ても、ヤツらが「自由と民主主義」を掲げて、その阻害物を失くすという行動が原因だとわかる。ヤツらのその行動が、世界の平和を壊している。人民の安寧な生活に土足で踏み込んで、虫けらのように排除抹殺するのが「自由と民主主義」の旗をかかげているヤツらだ。
　このヤツらの行動さえなければ、一切の紛争や戦争はない。ヤツらの行為の目的は、邪悪な一元支配の実現以外にないことが、現在全世界の人民の前に明らかになっているのだ。
　「自由と民主主義が危機を迎えている。ハマスやロシアのような軍事侵攻とテロによって、多くの人びとが毎日激しい弾圧を受けている」とヤツらは口を揃える。だから、それから民主主義陣営は団結して、その原因をなくすために、ロシア、中国、イスラム国と戦うのだ、と訴える。
　何という恥知らずな、騙しの主張だろう。ウクライナ問題ではロシア侵攻の直前までの歴史を絶対に触れない。イスラエル問題ではハマスの居るらえる攻撃の直前までの歴史を隠し通す。
　先に地球支配者側が執拗な攻撃と挑発を長きにわたって行ってきた事実を隠しているのだ。この卑劣な「自由と民主主義」を語る詐欺の手口を、世界人民は知ってきている。
　岸田の演説の中身は明白だ。決して、岸田らの話をまともに受け止めてはならない。岸田はそこで、バイデンと岸田自身が内閣として実現した、政治的、経済的成功、成果を披露しているが、全部が嘘で出鱈目だった。米国でも日本でも、人民はそのあからさまなウソを見抜いている。
　裏金犯罪、政治資金犯罪、能登半島と新潟の原発再開と反人民的な重大事項が次つぎとすすめられているが、人民は、ヤツらの支配下のもとでは、何一つ解決できないことを認識する必要がある。
　世界的に、ヤツらによる強引な、ディストピア（地球医師h現支配）実現の攻撃に対して、全世界の人民は団結して、パラダイムシフト（人民革命）を起こす以外に、根本的解決はない。
　人民生活の五原則を思考の基準として、人民の足元に人民権力を打ち立てよう。

　●人民生活と思考の５原則
　　　①人に迷惑をかけない
　　　②カネとモノ、利権のとりこにならない
　　　③地球と未来に負荷をかけない
　　　④戦争の根絶、安寧な生活
　　　⑤人間としての誇りと尊厳