◆イスラエルのパレスチナ人に対する悪魔のジェノサイド

　世界中の人民の声を無視してジェノサイドを続けるイスラエルのシオニスト。連日の大量虐殺行為は、いかなる観点から見ても人民として許せない。悪魔の思考と行為であると断定する。
　何がどう許されないのか、改めて検討してみる。ほどよい素材がある。
　４月3日の朝日記事。イスラエルでガイドをしている30歳、入植地育ちののEL氏の主張を紹介している。「この地は神がユダヤ人に約束した」と聖書に明記されている」「だからといってパレスチナ人にイスラエルが暴力をふるったり追放したりするのはいいと思っていない」「ハマスはイスラエルという国の存在を認めておわず、ユダヤ人を消そうとしてきた」「どこだって同胞が虐殺されれば同じことをするはずだ。イスラエルは世界最強の軍を持っている。米国や世界から批判があるが、イスラエルに手かせをつけることが正義なはずがない」「スーダンやシリアでも多くの人が死んでいるのに、ガザばかりが注目されて、非難されるのはおかしい。国際社会の反応は信じてはいけない。自分たちだけで守るしかない」。

　上記の主張は一般的なイスラエル人、欧米のユダヤ・キリスト教信者の代表的な声であろう。だから「暴力をふるったり追放したりするのはいいと思わない」とまず言う。イスラエルの「自衛権」擁護者であっても、まずこう言って自分の逃げ道を作る。
　同胞がハマスのテロにあって犠牲になったので、当然のこととして反撃をしていることに、他人（米国と国際世論）はやめろと反対する。それは正義ではない。誰でも殴られたら殴り返すだろう。だから自分たちだけでも反撃は続ける、と主張している。
　ハマスはイスラエルを認めずユダヤ人の抹殺を図っている。ユダヤ人は聖書でも公認されたパレスチナの地を自分のものにする権利がある。これは「この地にパレスチナ人は不要」だから「抹殺する」まで戦う、という意味以外の何ものでもない。記事でその表現を取っていないだけだ。
　記事で明記しないもう一つは、スーダンやシリアでの紛争のことを表に出しているが、他の紛争と異なるのは、ハマス攻撃でイスラエルで1200名が犠牲になったとされている。それに対してイスラエルはパレスチナ虐殺の現時点で3万数千人（実際は数十万人）が犠牲になっているということだ。
　イスラエルの反撃は「100倍返し」を基本にしてきたが、すでに200倍を超えており、今だ中止する気配もないということは、本当に抹殺するまで続けるようだということ。
　仮に200倍だと言っても、一般の紛争や戦争ではどこかで折り合いをつけてやめるものだ。この度のイスラエルの虐殺行為は、とどめを知らないということである。「ハマスはイスラエルの存在を認めず、ユダヤ人を消そうとしている」と表現したのは、自分もそうだという意図だ。
　これは、パレスチナの地からパレスチナ人を一人残さず一掃する。すなわち、シオニズムの主張を正義と主張して、最後までやり抜くということだ。現に今月に入ってイスラエルは国連からの支援組織を攻撃して、多大な犠牲を出し、支援活動を停止に追い込み、食料や衣料の手当てが停止された。病院や学校施設に対しても無差別の攻撃（動くものは例外なく砲撃の的）をしている。
　ここに他の紛争、戦争と決定的に異なる質、レベルの問題がある。

　「ハマスはイスラエルの存在を認めず、ユダヤ人を消そうとしている」。確かにハマスはそのように主張しているが、これは1948年の強引なイスラエル建国に起因する。
　パレスチナの地に何千年と平和な生活を営んでいるところに、一言の相談もなく、強引に「ここはもともとオレの地だ。出て行け」と割り込んできたのだ。それから、間断なく「入植」と称して、パレスチナ人の排除を力ずくでやってきた。それに抵抗するものは、女、子供、病人誰であろうとも、銃で殺害してきた。
　パレスチナ人の意思はカケラであっても考慮されないのだ。一貫してイスラエルは「入植」と称する無慈悲な行為を一方的に強いてきた。この行為を肌身にしみてパレスチナ人は「話し合いなど成立しない」「イスラエルは許さない。ユダヤ人は出てってもらう」に行き着いた。
　ユダヤ・キリスト教徒、特に白人と白人偽ユダヤ人には、歴史的に聖書を錦の御旗のようにかかげて「聖書に書いてある。神がユダヤ人のみを人間と認めた。ユダヤ人以外はゴイム（家畜、動物、奴隷）だから、人間に奴隷としてかしずくのは当たり前だ」との、優先学、エリート主義、人種差別主義がある。
　例に挙げたEL氏のような表現で自分を、普通のヒト、当たり前の考えのように装っているので、周囲の人、一般の読者は、彼らの本音が認識できない。
　ここの記事では過去に、米国のルーズベルト、トルーマンの露骨な日本人に対する蔑視表現を紹介してきた。表の顔ではEL氏のような一見普通に見える表現をするが、本音は根っからの有色人種への蔑視、白人優位主義、差別主義者なのだ。つまり「ヒトの顔をした動物」だと思っている。

【ルーズベルト（トルーマンの前の米大統領）――
「世界的な事件は偶然に起こることは決してない。そうなるように前もって仕組まれていたと…私は、あなたに賭けてもよい」「遅かれ早かれ、やつら（日本）は過ちを犯し、そしてわれわれは戦争に突入することになる」と日米開戦の直前に発言している。日本を戦後に米国の極東における不沈空母にするという明確な計画を立てていた。「米国はたぶん次の月曜日（12月１日）に攻撃を受ける可能性がある」「われわれ自身が過大な危険にさらされないで、最初の一弾を撃たせるような立場に、日本をいかにして誘導していくべきか」】

【トルーマン（終戦時の米大統領）――
猿(日本人)を『虚実の自由』という名の檻で、我々が飼うのだ。方法は、彼らに多少の贅沢さと便利さを与えるだけで良い。そして、スポーツ、スクリーン、セックス(3S)を解放させる。これで、真実から目を背けさせることができる。
猿は、我々の家畜だからだ。家畜が主人である我々のために貢献するのは、当然のことである。そのために、我々の財産でもある家畜の肉体は長寿にさせなければならない。(化学物質などで)病気にさせて、しかも生かし続けるのだ。これによって、我々は収穫を得続けるだろう。
これは、勝戦国の権限でもある】

【ブレジンスキーの発言――
「日本を独立国家とさせない」(米の属国)
「国際貢献に専念させよ」(日本は経済戦争の仮想敵国)
「グローバル化(国際資本家が世界の富を傍若無人に貪り他民族を奴隸にする)は避けられない帰結」（NWO）
「人類は今や政治的に(我々の陰煤に)目覚めている。今迄は、百万人を誘導する(編す)事は簡単だった。しかし今日では。誘導(駅す)より虐殺の方が簡単。もちろんそれは直接、武力行使を伴うものだ」
「毎年500万人の移民を日本は受け入れるべきだ」移民／難民による日本民族の雑種化。日本をグローバル市場に取込む(日本の富を外資が奪う)ために日本を多民族国家にする】

　これでお解りのように、地球支配者は悪魔である。人間の顔をかぶった悪魔であり、実行しているのはその手下だ。初めから人間と話し合う気などない。ヤツらは一方的な、文句を言わない、奴隷ロボットを求めている。
　地球支配者は、旧王族（王政）、ユダヤ・キリスト教一神教バチカン、世界金融資本、軍産複合体、世界マスメディア連合であるが、現在のWEF(世界経済フォーラム＝ダボス会議）やWHO（国連の世界保健機構）に集まる白人偽ユダヤ（フリーメーソン）を中心とするエリート（子分）たち、全世界の中央政治に配置されたカイライどもの総称だ。米国ではDS（ディープ・ステート）と呼ばれる。
　悪魔教、優先学、ユダヤ人唯一人間主義を信じることで、いや信じるか信じないかは別として、これを利用することが自分の欲望の達成に好都合であるために、自ずと結束した集団だ。世界の一元支配、一円でも多くの利益を得るのに、唯一の絶好の選択肢なのだ。
　ヤツらの思想の内実は、自分だけ、カネだけ、今だけ。表面では他人の利益を考慮する、心の豊かさを求める、未来の幸せを追求すると言うが、すべては三だけ主義の欺瞞。悪魔に魂を売りながら、いいひとぶる卑劣漢。
　つまり、地上の人間が普通に思考すること、これの真逆のことを考え行うのがヤツらだ。人間が平和で生活する権利、思考と発言の自由、他人に迷惑をかけない姿勢の真逆がヤツらの思考だ。だから、悪魔の思考なのである。
　世の悪政の根源はヤツらの手下が行っている。手下は皆人間の顔をしている。だが、行動は、一点残らず悪魔だ。何故、人間の一部が悪魔の手下になっているのか。悪魔に魂を売ったのか。それともこの手下どもがいつの間にか悪魔になったのか。
　そのいずれかは大きな問題である。先に悪魔（神、エイリアン）がいて、三だけ思想を人間に持たせて、すの欲を餌にして子分を作っているのだという説もある。悪魔（エイリアン、ヤハウエなどの神）は無関係で、人間そのものが悪魔の子で、その人間を支配するエリートが、一般人と異なる思考を表面化させているだけという説もある。
　だが、決定的で大事なことは、地球支配者の主張内容が、人間（人民）の思考とは真逆だという事実である。ヤツらの主張に道理、人道、道徳という概念が全く存在していないということだ。
　よく、イスラエルのパレスチナ人への態度は「人道違反」だなどと表現されるが、端から人でなしの行為であって、最初から道理、人道、道徳は当てはまらないのだ。人同士の話し合いの接点を持たないのだ。
　相手がエイリアンだろうが、悪魔だろうが、人間の一部だろうが、道理、人道、道徳という人間としての最低の基準を共有していない。ここに悪魔だと断定する理由がある。
　人民は、現代、現在、この問題にかかわされている。つまり、悪魔の圧政を受けている。嫌でも支配され、事実上奴隷にされている現実がある。ここから脱出するには、悪魔との対決を避けて通れない。
　この点で、人民である以上、イスラエルのパレスチナへのジェノサイドを見過ごしたり、遠ざけたりせずに、自分自身の支配からの解放闘争と位置付けて立ち向かう必要がある。
　パレスチナ人と同じ立場に、全世界の人民が立つことだ。

　米国大統領選挙キャンペーンの真っ最中。トランプはラリーでウィスコンシン州とミシガン州を訪れて演説した。その中で表記のような発言をしたと、欧米日のマスメディアは大々的に報じた。
　これは、前項の内容を理解したなら、何が問題で、どう見るべきかということは容易に理解できる。だが、関係していることなので改めて解説したい。

　米大統領選挙での政策上の論議点はいくつもある。一番の問題は深刻な経済問題だ。何よりも労働者の打撃は大きい。日本と同じですべての物価が急上昇していて生活を圧迫している。賃金は上がらないので、実質賃金がとんでもなく低下しているのだ。
　経済の悪化から失業も増加している。住宅のローンは利子が高くなり支払いが困難となり、住宅を追われて路上生活やブルーシート生活が急増しているのだ。
　経済の悪化はひとえにバイデンの経済破壊政策だ。血税の巨額をウクライナのネオナチと、パレスチナのシオニストに送っている。米国人民のために優先して使えという声には見向きもしない。当然だが、国家財政は天文学的な赤字になり、公務員の給与も自転車操業のパッチ予算で賄っている。
　だが、いわゆるユダヤ人によるロビー活動が一層激しくなっており、民主党、共和党の区別なく、さまざまな小手先で、一括予算案を編み出してイスラエルとウクライナへのカネの投下を実現している。
　ウクライナ戦争でのロシア制裁を強化した結果、欧米の経済に逆ブーメランでインフレとして返ってきている。石油代を筆頭にすべての生活用品に影響を与えているのだ。
　トランプはバイデンの実行しているグローバリズム経済政策を即時止めるべきだと訴えている。
　第二の問題は不法移民政策だ。恐らく、日本人の多くはこの問題の現状を知らない。マスメディアはまったく報じないからだ。
　バイデンは大統領の席に着くや否や実行したのが、トランプによる国境壁建設の中断と破壊だ。全世界いから移民が国境に押し寄せている。連日数万人が入国し、すでに1千万人に達していると言われる。日本人（だけではないが）が理解できないのは、不法移民は取り締まるべきなのに、異常な歓迎をしていることだ。
　国家は法にのっとり、国民を守るのが建前なはずだ。移民の希望者は正式に移民局に申込み手続きを経て入国するものだ。ところが、バイデンの政策はそうではない。押し寄せる移民をすべてい受けれる。手続きは「しない」。何処から来たか、名前と年齢、犯罪歴と逮捕歴の自己申告をメモするだけで、受け入れて全国に移送する。彼らは犯罪歴を自分で言うことはない。国際的に手配されている重要犯罪者もいるが、それは確かにここで逮捕される。だが、彼らの国と犯罪者条約を米国は締結していないために、その国のデータベースを使えないため、ほとんどがパスする。シカゴ、ニューヨークといった聖域都市に送り込む。
　メキシコと接するところでは鉄条網（あれば）を破って、勝手にどんどんと流入し、勝手に全国に散る。道路、広場、農地を占拠して、テントを張り生活する。
　メキシコ州は困り果てて、州兵を国境に集結して、見つけたら国境の外へ送り戻す独自の行動をとった。するとバイデン政権は、そのような州の独自行動は政策違反だ、直ちにやめろと、中央軍を送ってきた。誰が普通に考えても、逆だろう。バイデンの政策は狂っているのだ。というより、地球支配者のグローバル政策による命令を実行しているだけなのだ。
　不法移民は、グローバリストによれば、本国でいられないほどいじめられたり、悲惨な目にあい、米国に行かねばならないほどの状況に陥っている人たちだ。米国はこれを助ける義務があると主張する。
　米国バイデンは「ごもっともです」と命令者の指示に従う。入国時に数十万円のカードを渡す。1日数千円のフード・カードを与える。スマホを渡す。希望するところへ、飛行機やバスで送る。
　学校、病院、ホテルは不法移民で満杯だ。ついには民間の家の空き地、庭はもちろん、居住の一部の提供をお上は強制している。仕事の紹介もする。医療費は無償。一定の条件が満たされれば、母国から家族を呼び寄せられる。正規に移民となった人とは別に、特別に教師、医療機関、軍隊にまで入れる。おのずと授業や医療の内容は低下する。
　聖域都市にかかわらず、犯罪は急激に増加した。地下鉄の利用者は毎日が恐怖におののいている。強奪、ヤクの蔓延、暴行、暴言、糞尿の山にあう。あろうことか、日本円で15万円程度までなら窃盗、万引きは軽犯罪以下として罪にならない。逮捕できない。大小の小売店から盗んでも放置状態。窃盗者を店員がつかめようものなら、逆に不法移民への暴行として逮捕されるのだ。店舗は維持できずにどんどん閉鎖に追い込まれている。
　不法移民がぐるになって警官を襲って殺害するという事件が多発している。警官が不審者を尋問するのは普通の業務のはずだが、これは現在の法では特殊な解釈でできない。尋問した警官が罪になるという異常事態だ。先日ニューヨークで若い警官が彼らに殺害された。加害者は一時的に逮捕されたが、即釈放された。
　そもそも公務員の人件費の削減政策から各地で警官が少なくなっている。警官が一人もいない町まで出てきた。
　カナダへ政府は該当する国から飛行機で迎えて、米国へ渡す（もちろん直接米国へも）。米国内では移民を正規ではないので書類が整っていない（UnDocument)移民という。これを(illegal)といわない。
　この人びとは、世界各国で専門の業者にカネをもらい、そそのかしに乗って米国に向かってきている。その業者はいうまでもなくグローバリストの手先だ。巨大な利益を得ている。
　こうした不法移民の実態をマスメディアは報じない。米国はもはや無法者が暴れまくる世界にある。ちょうど米国が破壊したお庭の小国ハイチと同様だ。ハイチの首都は現在ギャング集団が占拠している。国家としての機能を失っているのだ。
　報じられたニュースでも醜いのは不法移民による誘拐、人身売買、臓器売買だ。買い手は延命を求める富豪たち。下卑た不法な性的欲望に満ちた異常者。そして安い、いや無賃金の小年齢者の労働力を求める企業主だ。今だけ、カネだけ、自分だけの悪い奴はいくらでもいる。衝撃はこれらの仲介を米国政府が国家がらみで行っているということだ。
　もう一例。家屋を貸していたが出て行って留守になった数日間のスキに、不法移民が入り込んで住んだ。鍵が返られていた。家主はすぐに気付いて、鍵や立会いの下で新たな鍵に変えた。ところが不法移民は「10日以上前からオレらが住んでいて、居住権がある」と主張した。一般に米国でまれな例として30日間というのがあるが、日本を含む世間では数十年間借りて住めば居住権が発生するもの。裁判になり家主は敗北して、家ごと不法移民に乗っ取られたというニュース。

　トランプはいくつもの不法な訴訟を受けている。地球支配者はトランプが次の大統領になれないように、あらゆる攻撃をしてきている。ニューヨークを牛耳るヤツらの手下ども、公平な法を守るべき裁判を完全に握り、やりたい放題をしている。
　誰一人被害者がいないのに、トランプを不正に不動産価格を決めて自分に有利な融資を受けた（詐欺）というでっち上げを根拠に、保証金約4億6400万ドル（約690億円）の支払いを求めた。トランプが逃げる必要もないのにだ。最終的には1.75億ドルを支払うことになったのだが、このような大統領選挙を嫌がらせするために、34件（数百年の刑）の罪状で訴えているのだ。
　選挙活動をする時間的余裕を奪う。選挙費用を裁判に当てさせる、法律を政治的に使って、徹底的な嫌がらせをするのである。
　トランプ支持者はヤツらの悪意に満ちた意図が分かっている。そうした訴訟の動きが出るたびに、カネを集め、人気を上げている。訴訟の目的が地球支配者に歯向かうものへの弾圧、権力を使った統制、権利の剥奪であることを見抜いているかだ。
　トランプは最近のラリーでの演説で「次の選挙で勝たなければ、米国は滅ぶ」と切り返している。一千万人の不法移民のバイデンによる政策は、米国民が驚くような歓迎、優遇をすることで、民主党への投票を増やす意図がある。2020年の選挙では民主党と共和党が競う州が問題になったが、不法移民を利用して全州で民主党が勝利をおさめれば、民主党による全米完全征服が実現する。
　地球支配者にとって、民主党の全勝は、ネオコンによるビジョン成就でもある。そうなれば、次のステップとして、ヤツらは米国内での己に従わない「ふらちもの」の抹殺にかかるだろう。

　表題の「不法移民が米国を侵略して、犯罪で国を蝕んでいる。そのような不法移民の犯罪者は、人間として許されない。人間ではなく動物だ」と発言したのは、上記のような流れでのことだ。トランプは一般にマスメディアでいう差別発言のようなことを頻繁にする。マスメディアはトランプは差別主義者だと決めつける、格好の材料を得たと喜ぶ。だが、そのように広く伝えられるのを、反撃の好機ととらえていくように、支持者に話題を提供しているともいえる。

　かつての安倍愚行政権もそうだったが、現岸田政権のあれこれを取り上げるのは、今一つモチベーションが追い付かない。理由はくだなさ過ぎて、ややもすると、その愚行に付き合うことが「振り回されてい」感を伴うからだ。
　目先でおこった大きな事件は、自民党の裏金脱税犯罪なのだが、その裏で起こっていることが、看過できない大問題である。
　●NTT法改悪問題。衆院総務委員会は４日、NTT法改定案を自民、公明、維新、立民、国民の各党の賛成で可決した。利益優先経営のため公的責務から逃れたいNTT経営者と、軍拡財源調達、軍事研究推進を狙う政府・与党が歩調を合わせて出したもの。
　NTTの事業内容な国の基幹である重要な情報インフラで、外国からの干渉を避けるために法的に保護されていたのだが、これが一気に解放される。とすれば、当然地球支配者の手下の金融資本は群がって参入してくる。麻生が水道事業を外国資本に渡した。北海道や沖縄などの海外からの土地買い占めを放置している。これらと政策が重なる。
　●LGBT法。昨年6月に成立した。「性的指向および性同一性に関する国民の理解増進」というが、単にグローバリスト命令されて成立させたもの。
　本人の宣言を法的に権利化することで、家庭、社会、教育、戸籍に混乱を持ち込み、人民生活を破壊するものだ。男子天皇制を擁護利用する勢力は共産主義者の破壊政策だと反対するが、人民に混乱を持ち込むのが目的だ。
　●日本に米太平洋軍司令部、NATO事務所設立。米軍は自衛隊を極東ばかりか世界で米軍の手先として一体で行動できるようにした。憲法では「三軍を持てない」と明記しているが、これを反故にして、海外派兵をいつでも可能にする。殺傷可能な武器、ミサイル、戦闘機の輸出まで認めた。
　辺野古基地建設で見られるように、お上は現地住民の声（民の声）をいっさい聞かない。すべて地球支配者からの命令をただ実行するだけ。
　●HWOによるパニック条約。全世界的に問題化している。いくつかの国や米国の州では、不成立、不許可を鮮明にしているところがある。ヤツらのカイライである岸田は当然歓迎だ。中身は「次に発生したパニック時には、WHOの決めた方針に国家が従う」というもので、拘束力がある条約。地球一元支配を追求するヤツらは、この条約を国連、ダボス会議などを通じて各国に押し付けてきている。国がヤツらの支配する国際機関の下に属する流れだ。
　●日本政府が、運送、鉄道、林業などに最大82万人の外国人労働者を受け入れる。移民を受け入れをというのはヤツらの現在の流行の発言だが、別項のようにブレジンスキーが以前から日本に求めている。外国人研修制度が有名だが、研修という名の奴隷労働だ。国内の平均賃金を大幅に低い額で働かす。脱出は逃げて違法外国人になるしかない。
　●超電導リニア新幹線が静岡県の抵抗で開始が延長。静岡はトンネルを掘れば環境に重大な支障を起こしかねないという理由で、国家的政策に反対を貫いてきた。だが、知事の軽率発言をマスメディアで追及して、辞任に追い込んだ。新たに出てくると思える知事は認めるだろう。
　この問題の核心は「超電導の磁界が人間に与える影響が解明されていないこと」だ。強力な磁力線を乗客は浴びることになる。これが身体にも、所有する電子製品にも深刻な影響を与えるが、その対策は一切報じられない。
　自然破壊もあるが人命への影響を考えると、原発問題と同じである。原発の未解明な放射線防御・コントロール技術が未完成で作ってはならないというもの。現在の開発は中断して、原発廃棄物の置き場にするのが妥当だ。
　●東日本大地震、原発被害、能登地震などの救済対応ができてもいないのに、ウクライナやイスラエルへの血税の高額投下。日本人の実質賃金は、春闘での高額賃上げ回答ラッシュにかかわらず、正規雇用との格差が拡大していて、全体としては下がりっぱなし。開会と比較しても低迷は激しく、物価の値上がりに悲鳴を上げている。
　●フランス五輪、大阪万博にみる無用なイベントの強行。箱ものも以前は問題視された。市の主催に国がかむ。血税が動くところには、巨額の利益の横脱がある。詐欺師の踊り場だ。当初の予算はおよそ一けた増える。詐欺師と、大手建築起業、イベント指揮屋（電通など）のみが太る。建物、施設は終われば何故か壊される。1800年代の万博からの慣例だ。
　先の東京五輪騒動でこれらの矛盾、詐欺の手口が一般にバレた。この真実はもう常識だ。無用なイベントだと皆気づいている。そこにはもう「夢」などない。
　●大谷神話の崩壊、ジャニーズ問題、宝塚歌劇団問題。芸能、スポーツ界と言うことで強引にくるめるが、民はヤツらによる3S政策のターゲットにされてきた。エンターテインメントに関心を持たせることで、政治問題から関心を遠ざけるのだ。3S政策は日本人に対してだけの政策だけではない。
　特に米国はその最先端で、日本より早くから実行されてきた。ハリウッド、アメリカンフットボール、バスケットボール、野球を、夢と美とカネの中心地にまで育ててきた。世界中から目をひきつける。だが、この世界は悪魔が深く関与している。ヤツらは裏側に用意したのがギャンブル、賭博だ。そして、性を政財界コントロールの武器として利用することだ。エプスタインの踊り場となったのは想像に難くない。
　それが日本でも例外なく関与していることがつい最近に暴露されたことだ。非の打ちどころのないスーパースターである大谷も、専属通訳が「ギャンブル依存症」であったことになり、彼が大谷のPCを使い、7億円ものカネを不法な業者に振り込んでいたと報じられた。大谷は白、盗まれたとなっているが、少なくとも彼が巨額を動かされた責任は免れない。
　ヤツらによるヒーローづくりには、闇のベールがある。これが今後掘り下げられるであろう。

　このような、どれ一つとっても重大な事件が連日民の目の前で展開されているのに、岸田自民党の裏金脱税犯罪の重さは紛れて判断しにくい。結果として、民の追及の甘さになっている。民は少しも認めてなどいないのだが、どこから手をつけたらいいか判断できない。「次の選挙で、真面目そうな野党に投票して、自民党を当選させない」ことだ、とマスメディアはほのめかすが、野党のふがいなさに、これも選択肢にならない。
　選挙で選ぶことが民主主義でも何でもない。むしろ選挙＝民主主義という考えが、ヤツらの支配の手段だということが、うっすらだが気づきだしていることもある。

　結論を言えば、本来的には革命しかないのだ。人民の権力が取って変わらなければ本当の解決はないのだ。だが、革命に決定的な条件が欠けている。それは人民を革命に導く前衛党が存在していないことだ。
　米国の大統領選挙で説明したように、米国は現在地球支配者と人民の対決は激化している。国家分断、内戦の危機を迎えている。現在の力関係は、人民の急速な目覚めによって、トランプを再選させることで、現在のバイデンによる破壊から脱出しようという流れが強い。
　だが、地球支配者はこの流れをとどめようと必死の環革命をしている。それは、トランプの殺害である。これがうまくゆかなければ、選挙前に緊急事態を発令して、バイデンの後継を押し立てて、国民の通常時の権利を一時剥奪して、命令による政治（全体主義）を展開することだ。
　ユダヤ・キリスト教の原理主義一派は、ハルマゲドンという最終戦争を勃発させて、ガラガラポンをしようという動きをしている。先日にシリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館の領事部が、イスラエルによって攻撃され、将官7人が死亡した。イランも背後のロシアや中国は幸いにも冷静を保って、こうした挑発に応じていない。
　トランプ派も黙っていない。ヤツらが戒厳令を実行してくる直前に、トランプ派による米軍を背景して、独自の緊急事態を立ち上げる計画も存在する。バイデン政権を「クーデターで実現させた偽政権だ」として、全面否定、トランプをトップに押し立てた新たな米共和制政権を宣言するというものだ。
　その場合の問題は山づみだ。あからさまな内戦の宣言でもある。これをアフリカの小国の軍事クーデターと同様に扱うことはできない。いままで「世界の憲兵」を自称してきた超大国だ。米国にいままで蹂躙されてきた国々、日本などの属国、中国やロシア、イスラム国などの対決国家は各々厳しい決断が求められる。
　何よりも地球支配者は、あらゆる力をトランプ新政権い向けて対決してくる。これがハルマゲドンまでいくのか、逆に全世界の人民が呼応して、地球支配者の支配と手をきるのか、予断は許さない。
　どちらにしても、そのような世界政治の変化が目の前に迫っている。世界人民は現在の混乱をどう受け止めるのか。どう解釈して、行動をとるのか、ここに運命はかかっている。
　人民の主体的な権力の強さがすべてを決定する。強さというのは、人民生活の五原則がどこまで実現しているかということだ。

　●人民生活と思考の５原則
　　　①人に迷惑をかけない
　　　②カネとモノ、利権のとりこにならない
　　　③地球と未来に負荷をかけない
　　　④戦争の根絶、安寧な生活
　　　⑤人間としての誇りと尊厳