◆ウクライナ、イスラエル、米国における支配体制側の奇妙な一致

◎ウクライナ戦争：2022年2月2日～
【侵攻が始まってから、2月24日で2年が経過する。昨年6月から領土奪還の反転攻勢を続けているが、ロシア軍の頑強な防衛を前に、大きな成果は上げられていない。だが、ウクライナ首相シュミハリ氏は「我々は1991年の(旧ソ連からの独立時点の)国境線を回復するまで戦い続けるだろう」と明言。「この戦争は、専制と民主主義の戦いだ。ウクライナが勝利しなければ、別の専制国家が先例ととらえ、世界中で多くの戦争が継続されることになるだろう」と語った（2024.2.19）】
　ウクライナ戦争は、専制と民主主義の戦い。
　ウクライナが敗北すれば、ロシアが他国に侵攻を拡大する。
　専制主義ロシアを許さないために、民主主義国家は団結してウクライナ支援、武器供与をするべきだ。
　現実は東側前線でロシアが優位に支配をしている。
　ロシア制裁はロシアに打撃を与えていない。逆に支援国が経済的打撃を受けている。
　「集団的自衛権」の名のもとウクライナに欧米日が支援金を送り、武器供与すればウクライナ人の犠牲が増加する。
　ウクライナは東部を放棄し即停戦すること。欧米日は直ちに支援を停止すること。
　もともと、東部ロシア人への差別と攻撃をしなければロシアの東部制圧はなかった。
　もともと、NATOと米国がロシア包囲の軍事基地をウクライナに作らなければロシアの侵攻はなかった。
　ロシアに先に手を出させて、それを口実にしてロシアを壊滅させるという地球支配者のNWO実現の戦略がなければ起こりえない戦争だった。
　ウクライナが東部ロシア人を虐待していたのは、民族浄化を掲げるネオナチ思想。ロシアから分離後、ウクライナで急増したネオナチ。堂々とロシア人排除、ポーランド人排除、ユダヤ人排除を掲げていた選民主義者、優生学派だ。アゾフ大隊をつくり、政権内部に入り、ゼレンスキーらを巻き込んで、ロシア人排除を法律にまで明記して行っていた。
　これに対してロシアのプーチンは「ネオナチ排除、非ナチ化」を主張していた。
　ウクライナのネオナチをそだてて、そそのかしたのは米国のネオコン。ネオコンは地球支配者のNWO実現の思想的体現組織。旧共産圏と中東イスラム圏を崩壊させることによってのみNWOは成就する。旧共産圏と中東イスラム圏の国々に干渉し、反政府組織を育成し、国家転覆をはかっている。
　猛烈なプロパガンダとテロ行為で国内治安を悪化させて、国内の人権侵害や国外への侵攻させる。その国に先に手を出させる。ロシア転覆のために隣国ウクライナのネオナチを戦わせる。ロシア国内での反政府派への弾圧を誘うのが、常套手段だ。
　地球支配者は自分の生き残りのために、ネオナチが不利になると切り捨てる。再び「自由と民主主義、人権」のベールを覆う。ウクライナのネオナチは、自分の主張を貫けば自国民を壊滅に追いやる。残った国民はネオナチ政権への支持を、永遠の恥とする。世界的にもネオナチの支持がなくなる。完全に見放される。

◎ロシアとプーチンに対する攻撃論理
　ウクライナ＝ネオナチを擁護支援するのを正当と主張する。相手であるロシアとプーチンを不当で悪だとする必要がある。
・ロシアはウクライナ全土を本来自分のもので、それを取り返す
・ロシアは領土拡張の覇権主義者だ
・ロシアはウクライナを制圧したら、次は周辺国に侵攻して支配領域を増やす
・プーチンは元KGB出身で、殺害を何とも思っていない冷酷な人だ
・プーチンはロシアが不利になれば、戦術核を使用すると脅かしている
・ロシアは旧ソ連と同じでプーチンはスターリンを継ぐ独裁者だ
　このようにロシアとプーチンに対しての印象操作をしている。実際のロシアは「ソ連時代、結果として多くの暗いイメージを残した」ことを反省し、ロシア正教を信じる堅実な資本主義的国家を目指している。他所から害を加えられなければ、自ら外に出ていくことはしない。属国の増加などは不要な争いが増えるだけで、自国民のための政治遂行の足かせになるので、領土拡張の意思は持たない。
　プーチンという人物は現代ロシアの顔として存在している。集団指導部の対内的、対外的な顔である。同時にロシアの政治体制を代表する。個人としてのプーチンを解明するのは意味がない。つまり、複数のプーチンがおり、ロシア的な政治思想の体現者と見るべきである。
　ロシアに対して転覆を地球支配者は策謀している。グローバリズム、NWOの包囲網には屈しない。逆に反グローバリズム勢力を形成し、結束を固めて、グローバリズムとNWOの影響を跳ね返す必要がある、と認識している。ロシアが生き残るには、猛烈なヤツらの波状攻撃に反撃しながら、BRICS=GlobalSouth勢力を世界の圧倒的存在にすること。グローバリズム=NWO勢力の廃絶を目指す。

◎イスラエル戦争：2023年10月7日～
【イスラエルのネタニヤフ首相の主張。ハマスを一人残らず一掃するまで戦い続ける。パレスチナ人は人間の顔をした動物だ。パレスチナのちからパレスチナ人を一掃する。この土地は神が唯一ユダヤ人に与えたものだ。シオンの丘に神殿を再建する。パレスチナ人の国家を認めた「二国家解決」策は認めない。パレスチナの反イスラエル組織の背後にはイランがいる（Octopus Doctrine）。イランを転覆させない限り戦争は解決しない】
　イスラエルのシオニスト思想を表している。この主張から分かるのは、ユダヤ人以外は「人間でない」「抹殺してもかわない」「いなくなるまで殺害を続ける」という優生学派の恐ろしい人種浄化思想。
　地球支配者のNWOは「5億人程度のロボット奴隷だけが必要。残りは全部消す」というネオコン思想に相通じる。
　「先にハマスが襲撃したのだから」イスラエルの自衛権として、一掃するまで戦い続けると、実際に今でも毎日数百人の犠牲者を出し続けている。ハマスを絶滅させるには背後で支援を続けるイランを転覆させる以外にない（Octopus Doctrine）と、NWOの戦略を隠していない。
　国際世論はパレスチナ人へのジェノサイドと断定して、国連で論議され（米国の反対で否決）、国際司法裁判所では判決をイスラエルに突きつけたが、拘束力を持たないために無視されている。
【人質交渉成立でも「ラファ攻撃する」イスラエル首相軍が計画提出
　イスラエル首相府は2月26日、軍がパレスチナ治区ガザの最南端ラファで実施する作戦の計画を戦時内閣に提出したと発表した。ネタニャフ首相は25日、イスラム組織ハマスとの間で戦闘休止と人質解放の交渉が成立したとしても、ラファへの攻撃には踏み切る考えを示した。
　米国やエジプト、カタールが仲介する交渉では、ハマスが人質約40人を解放するかわりに、約6週間は戦闘を休止し、イスラエルも拘束中の数百人のパレスチナ人を解放するという内容が提案されたと報じられている。
　米CBSの取材に対し、ネタニヤフ氏は交渉での合意を望んでいるとしつつ、「ハマスの最後の拠点を放置しておくことはできない。取引が成立しても、(攻撃の時期が)多少遅れるだけだ」と話した。ラファ作戦を始めれば、戦闘は数週間で終わるとの見通しを示した。避難民ら約140万人が集中するラファでの地上戦には国際社会からの懸念が強まっている。イスラエル首相府は26日、軍が作戦計画とともに戦時の市民の避難計画も戦時内閣に示したとしている。（2024.2.27）】
　この記事は、ようやくイスラエルが国際的な世論に押されて、行動上で停戦に応じたことだ。ただ、口先では「二国家解決には応じない」「他国がパレスチナ政権の成立を認めても容認しない」「ラファ地域への攻撃は休まない。ラファにいるハマス壊滅の作戦は変わらない」と主張し続けている。
◎シオニストの運命
　シオニストが支配するイスラエルは、入植という暴挙を建国以来続けてきた。ネタニヤフ政権がその残忍さを強めたことからハマスの逆襲が起こった。入植と現在のジェノサイドは、現代人類の看過できない最大級の誤りである。人間が人間を虐殺する行為は、自分以外の人を同じ人間とみなさないからできる。自分以外は「人間の皮を被った動物」、あるいは単なるブツとみる悪魔ゆえにできる。シオニストはまさにそれであって、自ら悪魔だと言っているに等しい。彼らこそ「人間の皮を被った悪魔」である。
　人間と悪魔は相いれない。現在イスラエルとユダヤロビーに支配されている米国内のイスラエル支持者は、世界人民と相いれない。彼らは悪魔にそそのかされている。ユダヤキリスト一神教の原理主義を信じさせられた結果だ。「ユダヤ人だけが神から人間と認められた」「数千年前にパレスチナの地はユダヤ人だけのものと授けられた」「ユダヤ人以外はゴイム（動物）だから、何をしてもいい」と聖書解釈を信じている。
　かつてカバール地方にいた極少数の悪魔教信者は、この教義解釈を拝借して自らをユダヤ人と名乗り、世界支配という目的実現に利用している。現代のユダヤ人はほとんどが白人の偽ユダヤ人。ユダヤキリスト一神教の原理主義では、人為的にハルマゲドンを起こし、世界戦争で地球をいったん壊滅させ、メシアを復活させて千年王国を築くという主張をする。シオニストがオクトパス・ドクトリンを実行して、イラン、ロシア、中国というNWO=世界一元支配実現の障壁である旧共産主義国家と中東イスラム圏を敵とした全面的世界戦争を辞さないというのも同じ悪魔思想だ。
　シオニストの主張は壊滅する人間の気持ちや感情を想う思考回路がない。素朴でまじめな平和的なキリスト教徒やユダヤ教徒は、偽ユダヤ人による悪魔思想にだまされていることを察知する。仏教やヒンズー教など、非ユダヤキリスト一神教の悪魔思想に賛同することはない。偽ユダヤ人によるシオニストは正悪的にも人道的にも悪魔としての正体がバレて、孤立し、廃絶される。

◎米国の内戦、分断の危機：2016～
　地球支配者は国家として米国を乗っ取り、NWO目的達成のための尖兵、世界の憲兵として動かしている。軍産複合体、医療食糧エネルギー産業を牛耳り、国際金融資本を動かしている。国際決済の基軸貨幣としてのオイル・ダラーを使って世界経済を牛耳る。米国の軍事費は他すべての国の軍事費の合計を上回る。全世界40カ国761カ所に軍事基地を持つ。圧倒的な軍事力、諜報力でNWO実現に向けて謀略を展開する。
　イスラエル・ユダヤロビーを持ち、カネで中央政治屋を買収している。NWO実現の思想行動の核になっているのがネオコンだ。グローバリズムをすすめる国連、WEF（世界経済フォーラム＝ダボス会議）という、選挙では選ばれない国際組織を通じて、世界中のエージェントを動かすことでNWO実現をすすめる。
　ネオコン、シオニスト、ネオナチは地球支配者の思想の体現者だ。資本主義、民主主後、人権主義国家の本音の思想だ。資本主義、民主主義、自由主義、人権主義は本音をカモフラージュした偽の姿。実態は、エリート主義、優生学派、民族浄化、少数者による完全独裁のファシスト、全体主義、専制主義者だ。
　「選民以外は人間の顔をした動物」を堂々と主張する。つまり、偽ユダヤ白人の独裁を合理化しているが、実体は悪魔である。人間がすべての人間を抹殺するなどと主張することはあり得ない。やつらこそが「人間の皮をかぶった悪魔」である。
　ネオコン、シオニスト、ネオナチは悪魔思想であることはやがてバレる。そのときをヤツらが察すると、ふたたび民主主義、自由主義、人権主義の顔をかぶる。ネオコン、シオニスト、ネオナチを捨てる。
　ネオコンだからこそ、党派を超えて、米国人を最底辺に陥れている。1日数千人から万の不法移民を入れて、国の分断を図っている。ネオコンは欧米だけでなく、全世界的に移民を使って、各国を揺さぶっている。不法移民への優遇策で各国政権を危機に陥れてカオスをつくり、NWO＝世界政府の実現以外にないというところに誘導している。

◎大統領選挙戦の動向
　【2月24日の米大統領選の共和党サウスカロライナ州予備選では、トランプ前大統領が再びヘイリー元国連大使を大差で下した。トランプ氏は「偉大なサウスカロライナ州で、これまでの（予備選における）最多得票の２倍に達する票を獲得した」と圧勝を誇示。一方、地元で敗北したヘイリー氏は、選挙戦の継続を改めて表明した。（時事通信）】
　結果は予想通りだったが、ヘイリーが離脱宣言をしない。地球失敗者はトランプの暗殺を計画していて、共和党からトランプが立候補できないときに変わって据える人物が必要だからだ。
　民主党がギリギリでバイデンを下したときに、民主党の決議でオバマ夫人を用意しているのと同じで、その場合は、どちらが大統領になっても完全なヤツらの支配が実現する、という周到な計画だ。
　「トランプを絶対に大統領選挙で勝たせてはならない」というのが、米国の、民主党側の主張だ。そのために、世界の常識では絶対に理解できないようなことが、米国で起こっている。不法移民が乱入している国境問題。元大統領に対する法の悪意にもとづく解釈を利用し、政治的武器として使う裁判攻撃。ロシア疑惑、財産評価詐欺、機密文書の持ち出し、投票数疑惑への口止め、デパートでの強姦、1月6日議事堂襲撃など次つぎと訴訟がおこった。
　予備選挙戦というキャンペーンを展開する経済的、時間的余裕をなくさせようとするのだ。機密文書持ち出しなどはクリントン、オバマ、ヒラリー、バイデンの法が量的にも質的にも悪質なのにおとがめなしだ。現職大統領が支持者に襲撃させる国家反撃財を犯したという言いがかり。
　これらの裁判では、まったく白紙からのでっち上げ（証拠がないばかりか、でっち上げた犯人が分かっている）が半分。議事堂襲撃事件では、膨大な監視カメラ映像が公開されて、やったのはむしろCIA、FBI、国土安全保障省という当局側の犯罪であることがバレてきている。
　つまり、でっち上げと、動機が「トランプ潰し」であることが、つぎつぎとでてくるなかで、支配者側はそれでも知らぬ顔を通して続けているのである。ありあり。だから、やればやるほど、トランプ支持者が増加していくという事態。
　普通なら世界の人民が見ている前で、やり通すだけの動機が失われて退く。
　今の米国の支配層は狂った機械のように、ごり押し一本だ。
　トランプ陣営は、実にきまじめに裁判に対応し、本来の方に従った行動を営々と続けている。これは、トランプ陣営が、一人でも多くの人が、ありのままの米国政治支配の実態を知って欲しいという行動だ。
　11月の選挙までに続けるだろう。支配者側はトランプを暗殺するか。民主党政権下で戒厳令を発するか。当然これにはトランプ派の軍部が戒厳令を出して対抗するだろう。米国の全面的な内戦である。テキサス州などは独立の行動に出るかも知れない。

◎腐りきった自民党政治
　政権を支持する14％、不支持82％。日本の中央政治屋の腐敗は行き着くところまで進んでいる。政治と経済についての対応は、宗主国米政権の完全ないいなりで、どこにも独自性は見つけられない。そのうえ、自民党のカネ問題は救いようがない。無能な岸田は自分自身がカネまみれである。自民党内部から「ウミを出す」ことなど、誰が考えてもできない。
　だが、テレビ・新聞のマスメディアは、それでも自民自身の自浄作用を発揮して改善しろといい、マスメディア信者はそれがあり方であるように思わされている。つまり、自民党自身が不要なこと、現在の政治屋に政治を負かすことは何の解決にもならないこと、こうした犯罪者集団に依存する姿勢をもう止めるべきことに気づいていない。
　敗戦国日本は占領した米GHQ支配下で、地球支配者の私的機関であるCIAを通じて政治を岸信介ら満州マフィアにゆだねられた。スポーツとギャンブルは笹川、マスメディアは正力に全権を与えた。裏社会は児玉与志夫へ。その際に、この子分らは何をやってもいい許可は与えられたが、自由と民主主義国家という体裁から、社会的に行き過ぎた目立った行為を表ざたにださないよう注意されている。一応、品行が伴なわないと、一刻を満州マフィアというギャング集団に任せたことが、人びとの信頼を得られないからだ。国会議員の選挙を通じて、民主主義的に選ばれた体裁から、人びとはこの連中に国をゆだねた。
　原子力村というのがある。人民を危険と隣り合わせにする、つまり常に危機を感じる世界を作り出す。危機を少しでも感じると、ヒトの思考は委縮し、物事を深く掘り下げて考えることをしなくなるという生理現象を利用する。
　「数10年を待たずとも、ヒトは賢いから放射線を無害にする方法を必ず発見する」とおだてて、ウソを言って夢の原発を開始した。そこには巨額の血税をぶち込んだ。万が一原発事故が起こり発電を停止したときのことを考えて、水力と石油、石炭、ガスでの相応の発電所を所有するとして始めた。どうだったか。
　ただの蒸気を作るだけの原発に投入された巨額にもかかわらず、発電した電気はわずかで、常時事故が起きている。３１１では50余機すべて停止した。もちろん電力不足にはならない。原発稼働には無数の点検項目があって、永遠にチェック終了にはならない。原発労働者は一定の線量をこえると仕事に就けない。だが八重ほどの下請けというインチキをして、全国の原発を巡り歩く。
　放射線量無害化のアイデアはいまだに生まれない。貯蔵量が増える一方の汚染水は、海水で薄め「無害になった」として海に流すサギをしている。全土が地震地域なのに被害が起こらないと思える場所の「地下300メートル下に、整然と埋め、温度、気圧、湿度を電気で完全管理を何十万年も続ける」というのが最善策だとする。
　わずか数年しか政界に生存できない議員が「数十万年後」まで責任をとるというのだから、この政策のバカさ加減はあきれる。これが原子力村の思考のすべてだ。
　人民は無害化の知恵が出てきてから初めて遅くない。これまで投入した資金で、近郊のロシアとは言わないまでも、石油、天然ガス、電気そのものを購入したとすれば、途方もない量の確保ができたものだ。つまり、その差分が原子力村に消えた。

　ヤツらの子分の中央政治屋はしょせんギャング、犯罪者集団で、やがて本性を現す。常に議員は多数で安定的に政権を維持するのだが、安保条約というカイライ軍事同盟を結ぶ。沖縄、小笠原の日本への帰還と言いながら日本最大の米軍基地を恒常化させる。カネだけではなくブツと人員を世界の紛争地に出せとの命令で集団的自衛権法を通す。グローバリズムへの無条件賛同を命じられて、その後世界中に巨額をばら撒く。一部は子分どもにキックバックされるが、多くは投下先の国の悪官僚のフトコロに入り、それを通じて軍産複合体を支援する投資家へと流れる。
　満州マフィアは戦中にアジア各国から黄金財産を強奪し、それが戦後の自民党の資金になったが、それが尽きると大企業からの献金に頼る。これは自民党がグローバリズムと、大企業の手先になることを意味し、法的制限にあう。この時に血税から政党交付金でヤツらの活動費を賄うという悪法ができる。一強不動の自民党への批判が集中する。自民党の安定的支配を維持するために小選挙区制を作る。
　血税をヤツらがかすめ取り、海外へのバラマキをすれば当然カネがなくなる。そこで福祉に回すといって消費税を通す。民からは所得税、市民税、NHK視聴料を始め、自動車税とかさまざまな無数の税金を、多重にかけて取り立てる。それは労働者所得の55％に及ぶ。
　ヤツらの子分である政治屋は、禁止された企業からの献金をパーティ券という形式でとることを継続した。「政治をするにはカネがかかる」というのが口癖だ。カネの亡者はカネについての感覚として上限をもたない。だから民を騙して民から㈬あげるしかない。これが自民党の現在だ。
　このような愚かな政権を民は許している。この点では民側にも大きな責任があるのだが、政権側も民側も「カネだけ、今だけ、自分だけ」という三だけ思考に頭が支配されていて、まっとうな判断ができなくなっている。そして、人としての常識という基準が捨てられ、マスメディアを信じ、腐敗していようが大きく力がありそうなものへの依存心だけになっているのだ。
　株高と実質賃金低下が併存する日本の矛盾。日本経済は成長していない。景気後退局面に移行した状況だ。不況なのに株価上昇するのは、経済活動の果実分配において、労働分配が圧縮され、企業収益が拡大しているからなのだ。労働者=庶民=一般市民の犠牲の上に企業利益拡大が生じ。その結果としての株価上昇である。
　1円でも安く作り（仕入れ）1円でも高く売る。そのためには手段を択ばないという、資本主義の本性。投資家は株の売り買いに仮想の値段をつける。物質に裏付けされたカネの価値ではない。そのときの気分による掛け声ひとつで、見せかけの空想・虚偽のカネが真空から生み出される。米国の株もそうだが、空前と言われる仮想経済は、すでに実質経済とは比較にならないほどの差を生み出している。
　これを修正するのは資本主義の自滅でない限り、世界的大暴落だ。単純に犠牲を世界人民因覆いかぶせて投資家は逃げるのだ。
　春闘の時期。自動車関係ではどこも満額回答。商社においては15000の要求に対して20000円の解答。だがこれらは正規な労働組合のあるケース。不正規労働が多くなってきている現在では、実質賃金の著しい低下のまっただなかだ。
　労働者の賃金は高尚な賃金理論で決まるというのはまやかしだ。資本主義における原則は「労働者が生活し、再生産（子供を産み次世代の労働者をつくる）できる、生きていけるギリギリの線」で決められるというものだ。
　賃金が上がれば、物価に転嫁されて物価が上がる。上昇率で物価が常に上回り、実質賃金は下がる一方だ。日本ではここ数10年間下落が続いている。
特に日本はひどく、30年前は米国とほぼ同等と言われていた給与水準も、現在は米国の14分の1になっているという。異常だ。かつては一家の主人の給与で家族数人が生活できていた。現在は結婚すら危ぶまれ、子供をつくるにはよほどの勇気と決意が必要だ。共働きは当然となり、賃金だけでは一人の生活が精いっぱいという現実にある。
　つまり、労使の格差拡大などというよりも、労働者側にとってみれば、生きていくのに、これ以上の圧縮余裕はすでにないのだ。
　資本主義という狂った強欲なシステムを転覆させなければならないところまできている。労働者がこれに気づかず、企業の存続を忖度して自主的に賃金アップ要求額を下げている。逆に経営側が現状を危惧（子供を産み次世代の労働者をつくれない）している始末だ。
　1991年にソ連が自壊した。労働者人民は社会主義の祖国が失われた。何より、労働者人民の闘争理論の支柱が崩れた。闘争の理論的根拠が見えなくなった。闘争の団結は失われ、世界的な人民闘争暗黒時代に移行した。
　逆に資本家・投資家は戦う相手の自壊に酔った。労働者側が賃上げを要求してくると「あげてもいいよ。だが、世界的な同業他社との競争に負けるかも知れない。そなれば、君たちだけでなく関連企業の家族全員が路頭に迷うことになるのだ」と言ってきた。このときに、労働者側は何の反論もできなかったのだ。賃金アップより雇用をとった。つまりは、資本主義の存続に手を貸す道を選択したのだ。
　労働者が無制限の賃上げを求めることなどない。改良主義でも目途は知っている。革命的階級的労働者なら、資本主義の犯罪性と限界を知っている。だから、賃上げ闘争は革命闘争の過程でしかない。改良闘争を真剣に追及する中で、パラダイムシフトを実現する人民権力を強化していくのが目的だからだ。

　ネオナチのウクライナのゼレンスキー政権が、現実の力関係を認めずに自滅の道を走っている。シオニストのイスラエルのネタニヤフ政権が、軍事的には勝っているかも知れないが、パレスチナ人に対するジェノサイドを国際世論の反対を押し切って走っている。米国のネオコンのバイデン政権が狂気の反トランプをやっている。日本の無能岸田政権が82％の不支持のなかで迷走している。
　これは世界人民にとって、大変好都合な事態である。現在地球を支配している連中の決定的な弱点を目にしているのだ。ヤツらの動機がグローバリズムによる地球一元支配で、それは世界人民にとってカケラも利益になるものではない。人民の利益と願望にたいして真逆の悪魔思想のものであることが明確だからだ。
　5億人程度まで世界人口を間引く。自分で思考しないロボット奴隷。15分都市完全監視社会は労働者人民に全く不要のもの。ただただヤツらの支配維持と管理に必要なだけのもの。
　労働者人民は地球支配者という主敵、その手下のネオコン、ネオナチ、シオニストという不埒な連中。この世にいるだけで犯罪であるヤツらをまとめて破棄する時期がきている。歴史的に現在はそうした大きな転換点を迎えていると言える。
　人民の目はヤツらのプロパガンダ機関であるマスメディアによって、狂わされている。映画「ゼイ・リブ」では眼鏡をかけると真実が見える。メガネをはずした通常の状態では、黒が白にみえる。思考が狂わされ、正常な判断ができなくなっている。ロボット奴隷状態にある。
　毎回選挙では自民党が多数を得る。つまり、政権は民が選挙で選んでいる。これは、前述した多数の異常なヤツらの悪事を目にしたなら、あり得ない結果だ。だが、そのあり得ないことが起こる。イスラエルではネタニヤフ政権が維持されている。ウクライナでゼレンスキー政権が存在している。米国で耄碌バイデンは維持されている。
　すべてマスメディアによるマインドコントロール（洗脳）の結果だ。まず洗脳から脱しなければならない。それは、ここ「正義を求める人々へのメッセージ」で繰り返し主張している、人民生活の五原則を理解し、これに徹した生活を追求することから正され、解決していく。
　●人民生活と思考の５原則
　　　①人に迷惑をかけない
　　　②カネとモノ、利権のとりこにならない
　　　③地球と未来に負荷をかけない
　　　④戦争の根絶、安寧な生活
　　　⑤人間としての誇りと尊厳