◆欧米日のマスメディアの流すフェイクニュースと、欧米日以外からの情報、SNSなどから得られる情報の相違
元中部大学総合工学研究所特任教授で参政党から立候補したこともある武田邦彦は、youtubeで随分前から自部の主張を発表している。
最近youtubeのサムネイルに「【超緊急】私が消えたらこの動画が原因です！」（https://www.youtube.com/watch?v=knQ-0FfL3SY&ab_channel=%E6%AD%A6%E7%94%B0%E9%82%A6%E5%BD%A6%E3%81%AE%E5%BF%83）なる映像があがった。
この方は以前からユニークな視線で主に環境問題について、鋭い意見をあげていたのを見ていたが、このサムネールの表現は、暗殺されるほどの内容なのかと気になってみてみた次第。
ひとつも、真新しい情報は得られなかったのだが、日本の現状を、マスメディアでは取り上げないテーマを、分かりやすく語っているので、資料的価値があると判断して、ここに文字で再現することにした。
かつてこの記事で「週刊ゲンダイ」レベルにとどまってはならない、と幾度か指摘した。メインメディアでは取り上げないが、週刊ゲンダイレベルでは、ときどき扱われる内容だ。
武田が多くの人に知って欲しい事実を話している。その事実は日本が地球支配者の第一子分の米国の属国であるがゆえに、あたりまえに発生し、陥っている現実であるが、権力の意図の体現者であるマスメディアは、取り上げることはない。
民主国家をうたう日本のマスメディアは、権力に不都合なことは取り上げないばかりか、こうした事実をSNSやyoutubeなどのプラットフォームから発信するものがあれば、厳しく検閲しているのが実態である。
武田ばかりでなく、ヤツらに不都合な発信をしている人が、日本でも多数いる。彼らはみな、一様に検閲の被害にあい、広告禁止、映像削除、アカウントとりあげなどの経験をしている。
彼らは「現在、youtubeでは真実の発信ができません」といって、隠語での表現をしたり、ニコニコ動画の有償サイトへの登録を呼びかけたりしている。そこでは、会員対象だから、そうとうはっきりした表現ができるようだ。
マスメディアが取り上げない情報であっても、現在は書籍やSNSでさまざまな人が発信する情報、日米欧以外のマスメディアからの情報（例えば、ロシア・トウディとかアルジャジーラとか）を通じて、真実は得られる。
日米欧のマスメディアが流す、差しさわりのない、あるいはフェイニュースと、後者から得られる情報を比べて、客観的に判断すれば、ウクライナ情勢でもほぼ真実の情報を得られる。
だが、一般の多くの人は、日米欧のマスメディア以外のチェックなどしていない。そのチェックをするというのは、そうとう意識が強く、手間をかけるのを苦にしない必要がある。これは、大きな人民の意識改革の壁にもなっている。
武田の話に欠けているのは、言うまでもないことだが、では、人民はこの現実から、いかにして脱出するかという問題。敵については、金融は「ユダヤ金融資本」だといっている。米国を牛耳っているのは、ドル発行権を支配しているヤツらだといっている。日本を支配しているのはその米国で、日米合同委員会を通じて命じて動かされている、と指摘している。
だが、ここからの脱出は、というと、ここでは発言していないが、参政党を通じて議会で多数を得て…という議会主義に終焉する。この路線そのものが、日本人民は疑いを持っている。
つまり、人民権力というヤツらにとどめをさす人民自らの権力の対置がない。ヤツらの有無を言わせぬ独裁という暴力にたいして、人民の独裁を対置させる思考が抜けている。まあ、階級思想、革命思想が土台にないのだから、求めても仕方ない。
このような主張で武田消さることはあるのか。注目される度合いによるだろう。基本的に、社会の底辺からの人民活動が伴なっていない。運動の盛り上がりに、結果的に寄与されていない。
「週刊ゲンダイ」などの週刊誌に取り上げられれば、たとえ真実であっても、ヤツらは「根拠のない陰謀論」として、相手にしない。
かつて、特別会計にメスをいれようとした石井紘基が殺された。骨のある政治家は時のタイミングよっていけにえにされる。犠牲になることはある。
武田の話にもでている米国の大統領暗殺も同じだ。民主主義と平和を口にする米国は欺瞞の国だ。つい、この間まで暗殺はまかり通ったし、現在はトランプを対象にしている。野蛮、下品につきるのが、ヤツらだ。
こいつらは人民権力によって、将来に完全に放逐される運命にある。
武田の主張をいくつか補足する。
統一教会はカルトである。最近、南米で滑走路数本が破壊された。麻薬取締の一環でのことで、ここを所有していたのが、統一教会だ。統一教会は世界中に広大な土地を所有している。その所持理由の一つが、麻薬ビジネスだ。
CIAが地球支配者の私兵で、米国政府の指示で動くだけでなく、それをはるかにしのぐ地球支配者の策謀の実行をしている。その費用をヤクの製造と密売で得ている。統一教会はその創設から一貫してCIAの手先をしている。
また、近年日本帝国主義が満州国を作ったときに、その国内の首謀者が岸信介だったのだが、満州国の運営費を麻薬製造販売で得ていたことだ。満州国内はおろか、帝国軍が手を伸ばしたアジア諸国を麻薬漬けにしていた。
岸－佐藤－安倍という満州マフィア・ファミリーは、地球支配者が、明治維新の薩長以来、一貫して育ててきた家系だ。日本の政治の核だ。米国の属国を完全にした。極東の不沈母艦にした。ロシア、中国、北朝鮮が核を持っても、日本にだけは核は持たせない。この上で、極東の危機（尖閣、竹島、北方領土、台湾）を理由に、日本を米軍の手先にする。
古くなった武器を買わせ、ミサイル開発に加担させる。駐留費を吸い上げる。永遠の手先に仕立て上げられ、人民のカネと資産を貢ぐようにしてきたのが、満州マフィアだ。
「ユダヤ金融資本」という呼び名は不正確だ。ユダヤを出す必要はない。本来のユダヤ人とは金融資本の本体は関係ない。現在のウクライナ周辺にいた人びとがユダヤ教に偽装した。信じているのは「悪魔教」だ。ユダヤ教を信じているふりをして、悪魔教を実行しているのが実態だ。
ユダヤ人には迷惑この上ない話だ。しかもヒトラーの人種差別、優生学に利用された。第三帝国などと世界一元支配をしたがる自称エリート集団は、選民主義でもある。すべての面で科学的根拠のないことを理由にして、他民族を弾圧、抹殺したがる。「民主主義、自由主義、平等主義」をかかげている偽証国家にくらべ、ファシストは、本音を堂々と主張する。この本音を、多くの愚民は見抜けない。多くは賛同する。ナチスはいい例だ。
それだけに、人民は正確な情報を得る必要がある。人民の党が専門機関を持ち、人民の隅々まで、正しい階級的、革命的立場からの視点を遡及させる必要がある。
●統一教会
統一協会が騒がれてから久しいですが、国際共勝連合という統一教会の政治団体を1968年に、文鮮明という人が作りました。
この写真はあるテレビ局の報道番組で使われた写真です。安倍晋造さんのお爺ちゃんである岸信介が庭で遊んでいます。4歳の安倍晋三さんと安倍晋三さんのお父さんの、阿部晋太郎さんが庭で微笑ましく見守っています。
背景に写っている渋谷南平台の自宅が、6年後統一協会の本部として紹介されています。総理大臣の家が、統一協会の本部として使われたことが話題になりました。
1964年５月７日、晩餐会を統一協会が帝国ホテルで開いています。当時の福田武夫大蔵大臣が、アジアに偉大なる指導者現われる。その名は文鮮明ということである、と言っています。
皆様のご存じでしょうが、福田武夫さんは内閣総理大臣経験者です。国際勝共連合という政治団体のホームページを見ると、
岸信介さんとか笹川良一さんとか、児玉誉士夫さんの名前が出てくるわけです。
競馬は農林水産省の管轄、宝くじは自治省、パチンコは警察というように、各省庁がギャンブル利権を持っていますが、ほとんどの協定の利権を個人でもらったのが、笹川良一さんです。
児玉誉士夫さんは昭和の最も恐れられた右翼の大物、フィクサーです。
この人たちには共通点があります。巣鴨プリズンに戦犯として捕まっていました。12月23日に東条秀樹さんが初期になって、
その翌日の12月24日に、この人たちは釈放されています。何十年も経って、昔の作戦と昔のエージェント名を公開することに
しました。
2017年1月17日は、1300百万ページの機密文書を公開しています。今まではワシントンに行かないと見れなかった情報を
今は自宅にいて、スマホで、この人たちがのエージェントだったことを確認することができます。
ここで私が喋っているようなことは、当然テレビのニュースで報道したりしません。当然、日本のエージェントは日本人です。中国のエージェントは当然中国人です。韓国のエージェントは当然韓国人です。
日本人をリクルートして、日本のエージェントを、日本の政治の中枢に潜り込ませています。
その人たちは、アジアの中で平音を作って喧嘩をさせたいわけです。竹島しかり、台湾しかり、尖閣諸島の問題しかりです。
拉致問題で安倍首相が北朝鮮と仲直りしようとして、二国間協議をしようとして動いていた時も、アメリカが出てきて、6カ国協議にしようと言って邪魔しました。
アジアで仲良くしようということの、逆のことをするのが秘密工作員特殊工作員です。実は、こういった人たちが4万人ぐらいいます。4万人ぐらいが、世界中で秘密工作特殊工作をしています。
今までは、アメリカの国立大に、公文書館に行かなければ見ることができませんでしたが、今は、スマホでアルファベットで検索したら、コードネーム、暗号名まで出てきます。
ドナルド・フレイザーという米国の会議員が、1978年にフレイザー報告書という、447ページの公文書をまとめてアメリカの議会に提出しています。
フレイザー報告書は、日本でも国立国会図書館の和訳が、550円払ったら見ることができます。フレーザー報告書に統一協会は韓国のCIAだと書いてあります。
だから、内閣総理大臣が誘致せざるを得なかったわけです。安倍晋三さんがビデオレターを送ったり、中曽根さんが祝電を送ったりしていますが、岸信介さんも福田武夫さんも逆らうことはできませんでした。
日本の総理大臣の中で最も日本を裏切った人は吉田さんだと言われています。第47代、48代、49代、50代、51代と内閣総理大臣を５回もやって、安倍さんの前に国葬されたのが吉田茂さんです。
この人のコードネームは、pochi69です。日本では偉大な総理大臣ですが、アメリカからは屈辱的な「ポチ」を与えられているわけです。吉田茂さんは、内閣総理大臣を5回やった偉大な人物だと、私たちは教科書で習う訳ですが、それは本当のことなんでしょうか。
この何十年間は、日本が二度と立ち上がることができないように、弱体化政策を推進しました。協力者をのエージェントとしてリクルートしていく訳です。
●メディア・コントロール
エージェントの中で最も日本を裏切った人物の一人として、吉田茂さんの名前が挙がります。
ウソの情報を堂々とテレビとかで流して、国民を洗脳することをメディア・コントロールとか情報統制と言います。
中国は共産党に都合のいい情報を流していると思いますか、と聞けば、百人中百人がそう思いますと言います。新幹線が脱線事故を起こしたときに、上から土をかけて、埋めてなかったことにしましたが、とんでもないことです。中国はそういうことを平気でします。
北朝鮮はどうなんでしょうか。北朝鮮も情報統制していると思いますと百人中百人が言います。
日本はどうなんでしょうか。
日本国民は情報統制されていると思いますかと聞かれて、はっきり情報統制されているという日本人は、どの程度いるでしょうか。我が国のメディアコントロールを語る時には、正力松太郎さんの話が必ず出てきます。
正力松太郎は読売新聞の社主です。日本テレビを作った人で、
原子力委員会の初代の委員長です。正力松太郎さんの後を受け継いだのがナベツネさんです。堀江さんの事件の時に、ライブドアの副社長が裁判で、このように言っています。
堀江も私も会計の素人です。だから一千万円というお金をかけて、何百ページという会計書類を作ってもらいました。私たちは経営者ですが、会計の素人だから、会計のプロに一千万円払って、書類を作ってもらって、ハンコを押してもらって、オッケーと言われているのに、どうして堀江が捕まるのでしょうか、という、伝説的な裁判のスピーチがあります。
堀江さんは、フジテレビを買おうとしたから捕まったわけです。正力松太郎さんが、CIAのエージェントだったということがバレています。読売新聞はグループで電通と一緒に我が国のメディアを牛耳ってきました。
日テレはCIAが作ったということを、ご自身がホームページで公開しています。ボダムという暗号名まで公開しています。このような話を、当然日本のニュースでやるわけがありません。
2017年5月8日、衆議院の予算委員会で、安倍晋造さんが読売新聞を熟読してください、と言ったことがあります。
明日の朝、明治牛乳を飲んでください、と言ったのと同じことです。内閣総理大臣が、国会の質疑の応答でブランド名を指定して、これを買ってくれと言っていいのでしょうか。当然、読売新聞は買わなければ読むことはできません。
なぜ、内閣総理大臣が読売新聞を指定するのでしょうか。CIAの新聞だからです。我々は敗戦国だから、逆らうことができません。
●ユダヤ金融資本
この国は誰が動かしているのでしょうかアメリカだという人がいますが、微妙に違います。ユダヤ金融資本です。
米ドルを刷っている人たちがいます。アメリカという国家は、
自分の国のアメリカドルを、自分の国で刷っているわけではありません。アメリカ政府がドルを刷ることができるようにするために、戦った大統領が何人か暗殺されています。
今まで９人の大統領が戦って、6人が順番に倒れて、4人が実際に死んでいます。45人のうち6人が撃たれて、4人の大統領がなくなっています。当然ケネディやリンカーンも、この中に入っています。
アメリカのドルなんだから、アメリカ政府に刷らせてくれ、と言って戦った大統領たちが亡くなっています。世界経済というのは、米ドルを印刷している人たちが動かしています。会社にお金を貸すよりも、国家にお金を貸したほうが儲かるわけです。
戦争屋さんとか、ユダヤ金融資本と言われたりしています。実は、ブッシュのおじいさんであるプレスコット・ブッシュは、ヒットラーの一番の支援者でした。湾岸戦争があった時に、ナイラちゃんという13歳の女の子が、アメリカの議会で号泣して、弟も殺されたし、保育器に入っている赤ちゃんたちがマシンガンで惨殺された、と涙ながらに訴えたことがあります。
彼女の証言がアメリカの世論を大きく動かして、湾岸戦争に突入しました。ナイラという少女は、クウェート人ですが、実は母国にいたことがありません。在米クウェート大使の娘です。当然銭湯地域に行ったことはありません。アメリカにずっと住んでいる、在米クウェート大使の娘である13歳の女の子に、弟も殺された保育器の赤ちゃんも惨殺されたと理解で、嘘を聞かされて、その映像を、当時のブッシュ大統領が、500以上のネットワークで、10回以上演説してけしからんと言って、戦争をしかけました。
大量破壊兵器はありませんでした。あの空爆で何万人という方々がお亡くなりになりました。イラクは当時産油国、世界第三位でしたが、その石油利権をチェイニー副大統領の関連会社が奪いました。
何も悪くない国に喧嘩を仕掛けて、石油利権を強奪したということです。日本のニュースでは、そのようなことが報道していません。フセインは本当に極悪人なんでしょうか。
アメリカは世界の警察なんでしょうか。本当のところはどうなんでしょうか。そういう世の中に私たちは住んでいます。西側諸国の報道を、裏から合わせるだけの力がある人たちが、世界を牛耳っています。
●日米合同委員会
日米合同委員会の話をします。港区にニュー山王ホテルというアメリカ軍の軍の施設があります。60年以上、ここに日本国の官僚が毎月二回招集されて、いろんなことを指示されます。
日本国は官僚政治だと聞いたことがあると思いますが、法案が百通ったら、私たちが選挙で選んだ政治家がやるのは、20パーセントです。80パーセントは官僚の課長さんです。
この課長さんに命令しているのは誰なんでしょうか。一部の防衛省外務省の官僚と、米軍のジェネラルたちが日米合同委員会をやって、密室でいろいろ議論して決めています。日本国民の国益というよりも、合同委員会の利益を優先して物事が決まっています。
しかも、そこで決まっていることは一切秘密で、総理にも全く報告がない。ある意味で日本国憲法より上にあるとは鳩山由紀夫さんがおっしゃっていました。会合をしたこと自体が、総理大臣にも伝わっていなかったようです。
●緊急事態要綱
皆さんもご存知のように、自民党を中心に主要4党が合意して、
緊急事態条項を憲法に書き込もうとしています。憲法は、私たちの基本的人権を守るためのものですが、もし権力者が暴走しても、最終的には最高裁の判事が解釈をします。
憲法に緊急事態条項を書き込まれてしまったら、もう止める手立てが何もありません。誰かが強制的に何かをできてしまうことになります。
ヒットラーは緊急事態条項を使って、5千人以上逮捕しました。トルコの大統領エルドアンも、2015年35000人以上を不当逮捕して、今も独裁状態が続いています。緊急事態宣言さえ出せば、北朝鮮のように独裁状態が可能になります。緊急事態条項はこのような恐ろしい法律です。
前回緊急事態宣言が、いつ出たか覚えていらっしゃいますか。大阪みたいな800万人の年で、ペットの数が百しかありませんでした。東京みたいな一千万人の都市で500しかありませんでした。その状況で、500人のうち7割の350人が埋まったら、緊急事態宣言を出して、全ての飲食店を停止して、何兆円というお金を配って、年間77兆円の予算を組んで、それでも足りないから、さらに12兆円予算を出して、89兆円使いました。
驚くことに、12兆円のうち10兆円は、使途不明金として、どこに行ったか分かりません。これがこの三年間で行われてきたことです。
補助金を出しても、助成金を出しても、電通が間に入って、30パーセント抜いていたことが明らかになっています。なぜこのような、おかしなことが起きるのでしょうか。
●トランス脂肪酸
日本は子供たちに平気で曲を食べさせます。アメリカは2018年6月までに、食品にトランス脂肪酸を転嫁することができなくなりました。
答えは2019年に、トランス脂肪酸が添加された食品を全面輸入を禁止にしました。そうしたらタイのラーメン売り場から、日本のカップラーメンが全て消えたそうです。
このようなものを食べさせているのは日本だけです。子供たちに、学校給食でマーガリンを食べさせて、親がマーガリンは家庭の方針で食べさせないでください、と言ったら先生に呼び出されます。そんな国家は日本だけです。
これが日本を強くする政策なのか、弱体化政策なのか、言うまでもありません。
●バイオ・メジャー
野菜に関しては、90パーセントF1（エフワン）と言われています。F1というのは、一年雑多種と言われていて、その年は実がなりますが、その種を来年蒔いても、来年は実ができません。花も咲きません。咲くのは今年だけです。だから来年もまた種を買う必要があります。これがエフワン種です。
種を牛耳っている人がいます。バイオ・メジャーと言われる、世界の三社で72パーセント以上です。子会社も入れたらもっとあるはずです。エフワンと言われる、私たちが毎日食べている野菜に関しては、バイエル、シンジェンタ、ダウ・デュポンこの三社で70パーセント以上を牛耳っているのでバイオ・メジャーに、お前たちに種を売らない、と言われたら、私たちは野菜を食べることができなくなってしまいます。
大豆と小麦とお米だけは守ろうということで、昭和27年から、政府が良品質のお米と大豆と小麦の種は守ってきました。それを農家さんに低価格で分けてあげてきたわけです。しかし、なぜか2018年4月に急に配置することになりました。
お米も大豆も小麦も守ることをやめてしまいました。それだけではありません。種苗法を改正して、356品種の自家採取禁止になりました。例えば、石垣島のサトウキビとか、青森県のお米みたいに、自分のところで採れた種を次の年も蒔いている農家さんがほとんどです。さくらんぼもそうです。
自分のところで採れた種を来年以降蒔いたら、個人の場合
懲役十年になりました。そうなってしまえば、誰かから種を買わなくてはいけなくなります。今世界は食料戦争をしています。食べ物を守ろうとしないのは日本だけです。
乳牛を殺したら補助金が15万円貰えます。今5年間、畑を田んぼに戻さなかったら、田んぼにしてお米を育てていたのと同じぐらいの助成金・補助金が貰えます。何もしなくてもお金をもらえるのは、日本だけです。日本だけが食べ物を作らないように勧めています。
誰がこのようなことを命令しているのでしょうか。自民党の議員さんだって、選挙で受かっただけの、普通のおじさんとおばさんですから、自分の子供や孫が困ることは、当然したくありません。
なぜこのようなことをするのでしょうか。羊のドリーちゃんを覚えていらっしゃいますか。全く同じクローン羊を作ることができたと発表されたのは、15年以上前です。15年以上経っているわけですから、普通に考えれば、クローン個別を作ることはできるはずです。
最高級の頭急を遺伝子組み換えではなくて、全く同じ遺伝子で、全く同じ頭急を何頭でも作ることができます。当然、鶏も作ることができる。子豚も作ることができます。競馬のサラブレッドの精子は何億円もします。種馬を何億円も出して買っているわけですが、今の技術があれば、全く同じサラブレッドを何百万円で作ることができます。
無農薬飼育で、抗生物質も使わずに遺伝子組み換えではなくて、そのままの遺伝子でクローン神戸牛を作ることができるわけですから、食料問題は、本気になれば解決できるはずです。
なぜ、今コオロギなんでしょうか。コオロギを研究したら補助金とか助成金が政府から出ますが、訳がわかりません。コオロギは雑食ですから、小さい気持ち悪い虫とか何でも食べます。
中国の漢方の教科書に、コオロギは食べたらだめだと書いてあるくらいです。コオロギの研究に何百億円も補助金や助成金を出すのであれば、クローン神戸牛をどんどん増やせばいいと思います。
そもそも政治家は日本人のことを考えていません。日本人の健康とか、国民の安全のために政治があるわけではありません。全世界の国の30年間の平均の経済成長率は、139パーセントです。カタールは千パーセント以上、アメリカは300パーセント、中国も300パーセント以上、韓国も220パーセント伸びています。この30年間で、世界で唯一マイナス成長している国家が日本なんです。マイナス20パーセントです。
真面目で見えないところにも手を抜かない私たち日本だけが、マイナス20パーセントです。アメリカやスイスは、初任給70万円と言われています。日本は30年間で4万円しか初任給が上がっていません。どうして日本は、このようなことになってしまったのでしょうか。
馬車馬のように働いても、全く暮らしが良くなりません。食品の残留農薬基準の緩和をしたことがあります。びっくりするような話ですが、どれだけ農薬を撒いていいよ、じゃなくて、食品に残留している、食品に残った農薬をさらに増やしましょう、ということをやりました。何のためでしょうか。
アメリカのモンサント社という会社、がオレンジ剤と言わ
れた枯葉剤を作っていましたが、ものすごく体に悪いということで、民事裁判としては、世界最高記録1兆2000億円の損害賠償が求められた話がありました。
ベトナム戦争のとき、ベトちゃんドクちゃんで有名になったので、覚えていらっしゃる方もいるかもしれません。この枯葉剤のために奇形癌ができて、脳の神経を犯されて、地下水が汚染されました。
当然世界中の国は、枯葉剤に含まれるグリホサートという、製剤を散布しないようにしました。最初にデンマークが禁止しました。カナダ全州、スウェーデン、ノルウェー、スリランカも禁止しました。ロシアはモンサント社のすべての製品を輸入
禁止にしました。オランダも禁止しました。2017年にはカリフォルニア州で禁止になりました。
今でも発がん性物質のリストにグリフサートが表記されています。2018年に、ドイツ、イタリア、オーストラリア、中国と33か国が販売禁止にしました。それでは日本はどうなったのでしょうか。日本は2016年にグリホサートの安全性を確認した、ということで、食品安全委員会が安全宣言を出しました。
2017年の12月に、なんとグリホサート農薬基準を大幅に緩和することにしました。小麦で600パーセント。6倍です。ソバで15000パーセント、150倍です。ごまが2万パーセント。紅花が4万パーセントです。多くの食品に対して、1万パーセントから4万パーセントの緩和を行いました。
150倍この毒が入っているソバに400倍。この毒が入っている
紅花油で揚げた天ぷらをのせて、天ぷら蕎麦美味しいね、と言って食べているのが私たちです。
なぜこのようなことが起きてしまうのでしょうか。東大を出た官僚さんはアホなんでしょうか。本当にこの事を知らないでしょうか。自民党の議員も、公明党の議員も、普通のおじさんおばさんです。
自分の子供へ孫が苦しむ姿を見たいとは思わないはずです。なぜこのようなことを、平気でやっているのでしょうか。世界の経済は、弱小国を含めて平均して、139パーセント成長しているのに、これだけ真面目に働いている私たちだけが、全世界で唯一マイナス20パーセントです。
●ウクライナ紛争
今、ロシアとウクライナが戦争状態ですが、本当のところはどうなんでしょうか。鍵は2015年2月の「ミンスク合意」です。
当時のウクライナの大統領ポロシェンコと、プーチン大統領と紛争当事者の新ロシア勢力との合意で、それを当時のドイツのメルケル首相と、フランスのオランド大統領が立ち会い人になりました。それが「ミンスク合意」です。
「ミンスク合意」で二つの親ロシアの支援地域に、特別の自治権を与えることになりました。ウクライナ政府はその交渉を全然やりませんでした。「ミンスク合意」を破ったのは、プーチンではなくて、ウクライナなんです。
しかもその間、ウクライナ正規軍だけではなくて、ネオ・ナチ的な過激派の私兵が来ています。それの大元は、なんとウクライナ・ドニプロペトロウシク州のコロモいスキーという知事です。コロモいスキーは、ウクライナで三番目ぐらいの大富豪です。
彼はISのような過激派の自分の私兵を持っています。その過激派の私兵集団がロシア系の住民を殺しました。こういう状況が８年間続いて、今日に至ったということです。
「ミンスク合意」の直後、2014年のクーデターの背後にいたジョージ・ソロスが、「ミンスク合意」を破棄しろと言いました。あんな協定ができたら、何のために自分たちが、ウクライナ危機を起こしたのか分からなくなる、とはっきり言っています。
アメリカとかヨーロッパは、ウクライナに軍事援助をして、ロシアと戦争ができるようにしろ、とはっきり言っています。モスクワが東京だとしたら、キエフは大阪みたいなものです。
ウクライナの方々が、東ウクライナに自治区を作って引っ越していますが、ユダヤ人の知事が自分の軍隊みたいなものを持っていて、その人たちを惨殺しました。この時、バイデン大統領がわざわざ記者会見を開いて、ロシアに対して、今まで見たことも聞いたこともないような経済制裁をすると発表しました。
ロシアのナンバーワンの銀行はズベルバンクです。ナンバー２はVTB銀行です。ナンバー３はガスプロムバンクです。これらの銀行は現在営業しています。経済制裁をしていません。
アメリカは全くロシアに金融制裁をしていません。日本で言えば、三井住友銀行も、みずほ銀行の営業している状態です。なぜ、バイデン大統領はわざわざ記者会見して、誰のために、このようなウソのパフォーマンスをしたのでしょうか。
ルーブルの値動きに注目していただきたいと思います。ロシアとウクライナの戦争が始まる前の、2月28日は、ルーブル1.47円でした。2月に戦争が始まったら落ちて0.93円になりました。ところがその2ヶ月後、ルーブル2.06円になって、更にその1ヶ月後、2.5円です。そもそも1.44千円だったわけですから、70パーセント値上がりしています。
底値の0.93円で買ったのは誰なんでしょうか。これからロシアに経済制裁するぞ、とバイデン大統領が発表して、値段を40パーセント以上を落として、底値で誰が拾ったのでしょうか。
これが戦争屋さんのやり方です。
この前、日本のインフルエンサーが、ロシアでスーパーの陳列棚の商品がなくなっている写真をアップしてもらえませんか、とフジテレビに言われたと暴露していましたが、ロシアのスーパーには商品が並びまくっています。経済が悪いわけでは全くありません。
●アマゾン
2015年から私たちの正月も、お給料の税金も、家族構成も全て載っている私たちの住民台帳を、どこが管理するのかご存知でしょうか。アマゾンです。
アメリカのアマゾンという会社が、私たちの個人情報を2025年から全て管理します。何のためのデジタル庁なんでしょうか。
私たちは何も言いません。選挙にも行きません。任せっぱなしです。この国がどうなろうと、子どもたちの未来がどうなろうと、本当にその時が来るまで、私たちは動きません。
実際に痛い目に遭わないと、私たち日本人は動きません。ですが、動くとした時には、すでに時遅しです。国家安全保障
局の長官がアマゾンに天下りしました。なぜ私たちの成長率だけがマイナス20パーセントなんでしょうか。私たちはサボったのでしょうか。ずるいことをしたのでしょうか。嘘をついたのでしょうか。この状態がいつまで続くのでしょうか。