何か多少の変化はあったかも知れないが、特筆すべきことはない。つまり、以前から行われてきた日本の選挙の結果が、そもまま継承された結果しかなかった。
　腐敗しきった議会主義、民主主義である。地球支配者の人民に対する思考工作が、日本では完成をみていて、民は与党に多数を与えている。
　「お代官様、もっともっと私たちをいじめ倒してください」と、SM以上の自虐だ。社会的な誘導と強制によって、民は自分への支配を強化する、自分の権利と自由をより束縛する、財産と生命をより危険にするものに一票を、ほとんど迷わずに入れている。
　ウクライナ問題をめぐって、米国やNATOがやるロシア制裁に、率先して賛成し、膨大なカネと戦闘用具を送る与党。そのままロシアと敵国になり、いつロシアからミサイルを撃ち込まれてもいい状態を促進する政権与党への投票。ウクライナはネオナチ。米政権はネオコン。先の戦争で帝国日本はナチスと組んだ。いま、日本政府は、世界で最も凶暴なネオコンとネオナチと組んでいる。それを大政翼賛会よろしく民は支持している。
　広島長崎を忘れ、福島原発事故を忘れ、いまだに郷土へ帰れない多数の人民がいるのを忘れ、毎日膨大な汚染処理するがでる。たまりにたまった放射線廃棄物の処理の見通しがつかない。廃止できる計画も立てられない原発を忘れ、原発再開を平気で口にする与党を選ぶ。
　自民党が統一教会と言うカルトと一体であることは誰もが知っている。岸、佐藤、安倍という満州マフィアが牛耳ってきたことを誰もが知っている。だが、民はこのカルトに票をいれる。
　創価学会を背景に堂々と中央政界にはいり、自民党と組んできた勢力は、この度の選挙で大敗している。民は宗教でもこちらを先に見放し始めているようだ。
　維新が躍進しているというが、この党が大阪で「ギャンブル経済」をやろうとしている。この党が、愚かそのものの「万博」誘致をしている。いずれも、汚れ切った賄賂、血税横領の犯罪。この政党になびく民のおぞましい姿が、また目の前にでてきただけだ。
　この民の姿の原因は、言うまでもなく、地球支配者の「考えないロボット奴隷」化の結果だ。同時にこれは、人民が信じる党が存在していない結果だ。
　地球支配者と人民の力関係をすなおにさらしたのが、今回の選挙である。

　選挙がインチキな側面を持っているのは、毎度のことだが、今回の選挙でその一端が出たのは、千葉5区の「アルフィヤ・ジャンプ」であろう。
　開票率85％のときに、矢崎候補44000：アルフィヤ39000。89％の時点で6000表が加わったのだが、全票がアルフィヤにはいり、矢崎44000変わらず、アルフィヤ45000となったのだ。
　米大統領選挙時に、夜が明けたらバイデン票が爆上してトランプを制したときと同じだ。トランプは7500万票を得て、実際は全州で圧倒的勝利を得たのだが、バイデンは架空の5000万票を積み上げて、あり得ない投票率を実現した。米国の民主党はすべての政治権力を選挙に利用して、インチキを「真実」とした。
　選挙こそ人民の政治参加の土台で、そこで選ばれた議員が、表の政治を行う。これが人民主権の最高の姿だとする。
　地球支配者はその「選挙制度」のすべてを握り、支配していることの一端が表に出ているに過ぎない。
　だが、思考がコントロールされている民には、目の前のこの単純明快な事実が「見えない」。数日も経たないうちに、忘れさえする。

　欧米日のマスメディアはウクライナの現実を、ほぼ報じない。報じるとしても、視聴率が最低の時間帯で、わずかの言葉で紹介するだけだ。ネットニュースでも、ワンフレーズで触れるだけだ。
　大変大事な事実や真実でも、マスコミはその数百倍のフェイク・ニュースを作り、その森の中に真実を隠し、鎮め、無かったことにしてしまう。
　連日ロシアの苦戦、敗退、不正、停滞、分裂を報じる。そのフェイクのほとんどは、専門家なる人物の根拠のない予測（地球支配者の手下が、仕事とし意図的に作った）に基づいている。だが、それが根拠となり、波紋のように推測が広がる。やがて、真実であるかのように民に印象付ける。
　激戦区でのウクライナの撤退、ロシアの勝利は疑いない。もはやウクライナ軍は崩壊した。特に、地下深くに置いていた司令部には、米国とNATOからの軍人がいて、指揮をしていたのだが、ロシア軍のミサイル攻撃で破壊され、致命的な敗北に至った。
　ゼレンスキーはイライラするばかりだ。軍は外国からの秘密部隊に頼ってきたものの、それすらほとんど役に立たない。世界中から支援が来る予定だったが、多くの国々は「目途が立たない」と、約束は実行されていない。
　そればかりか、ゼレンスキーは支援金を、密かに使い、何と敵国ロシアからエネルギーを安く闇で購入して、差額をポッポに入れていることが米国議会から報告された。
　支援金や兵器の受け入れ担当部門は、戦場へは送りようもない。送る途中でロシア軍のピンポイント攻撃で破壊にあっている。それをいいことに、世界中のテロ組織に横流ししていることが分かっている。
　NATOフランスのマクロンは中国に飛んだ。中国と停戦の相談をした。中国は言う。ウクライナはソ連時代はソ連の領土で、ソ連が崩壊した後、国連はウクライナを領土を明確にした国として認めていない。だから、国連の決議にてらしても、ロシアが支配下に置く領土を「返還せよ」という根拠にならない。
　つまり、ウクライナの東側はロシア領であることを認め、西側はポーランド領として、わずかに残る挟まれている地域を中間地帯としてウクライナ名を名乗る。その程度で、停戦をしたらどうか、と打ち合わせをしたのだ。
　ゼレンスキーは怒りに狂う。だがもはや軍事力はない。わずかに残る勢力を総動員して、ロシア領にミサイルを飛ばすよう準備を急いだ。やけっぱちである。
　それを察した米国は、即時に止めろと説得した。米国は地球支配者の指令を受けて、ロシア・プーチンの転覆を画策して、ウクライナ戦争を起こした。あくまで、ウクライナという地でロシアと戦うことしかできない。
　それは、目的がロシアとプーチンであるだけに、それを世界中から「悪の侵略者」とみてもらいたいだけに、直接表には出られない。出れば、目的がもろバレるからだ。
　ウクライナの戦況がどれほど悪化しても、米国が表にはでられないことから、当然だが、ゼレンスキーを殺害してでも、ロシアへの砲撃はやめさせた。
　ゼレンスキーは中国に電話した。何とか打開策がないかと、もはや青色吐息だ。ゼレンスキーがあがけばあがくほど、停戦の糸口は狭くなる。米国やNATOも、何とかウクライナの形だけでも栄誉を残した表現での停戦を考えていたが、もはや、ウクライナの崩壊、米国とNATOの大敗退という事態での停戦は避けられない。

　日本の岸田政権のロシアに戦争を宣言するばかりの愚策ゆえに、ウクライナ戦争は関心事になっているのは事実だが、基本的に、欧米では「ウクライナ紛争」には関心が極めて薄いの事実だ。
　むしろスーダンなどでの内乱のほうがホットになっている。それほど、ウクライナでの出来事に、どうでもいいように思われている。
　だから、フランスでの年金問題や、日本も含めた各国での人民の生活費を直撃している物価高という、人民から見て面前の問題で怒っている。
　それなのに、お上、中央政治屋は、多額のカネをウクライナに送るなどもってのほかだというのだ。デモや集会、抗議活動が連日、激しく起こっている。
　オランダは農植物輸出国だが、WEFの意をうけた中央政治屋は、農民へ食物を作るなという政策を取ってきて、激しい反撃にあってきた。政府は政策を撤回するまでに至っている。
　また、WEFは国連と組んで、各国に「昆虫を食え」政策を押し付けている。欧米日では大量に食えるものを廃棄しているなかで、昆虫を食えと強要される理由はない。当然だが、人民は反撃を始めている。
　問題のプライオリティは複雑だ。ウクライナのことと、年期や農家や昆虫は単純比較できない。民は卑近な目先のこと、自分の生活に近いところから行動する。
　日本人民は、他国人民と同じように、激しい中央政治屋からの攻撃にさらされている。にもかかわらず、どこからも声が上がらない。

　地球支配者は2001年の９１１以来、悪魔の意図を隠さずに、NWO実現のために行動すると方針を変えてきた。
　それまでは、地球支配者は、米国を親分とする各国中央政治屋に、裏から指示をだすだけだった。意を受けた中央政治屋が、自らを人民主権国家の旗手とし、人民の自由と権利、平和の現人神のようにふるまってきた。
　世界人民の自由と権利を守っているのは、米国だと、ありもしない顔を売ってきた。世界の憲兵を名乗り、地球上のすべての国に警察行為を実行してきた。
　実際は誰もが周知のように、地球一元支配を実現するために、障壁となっている国と指導者を葬り去る謀略を行ってきただけだ。
　旧共産主義国家と中東のイスラム国。これを勝手に悪の枢軸国とよび、この国々をぶち倒す（チリ、インドネシア、イラク、リビアなどを思い起こせばいい）のが、さも、民主主義の旗手、人民の自由と権利を擁立する側に立つ前線戦士のように見せていた。
　悪魔という実際の姿を、心地よい言葉で覆い隠して、正義の味方を演じてきていた。
　米国流の分化や生活こそ、世界人民の見本であるとして、映画、スポーツ、性を世界にたたき売りしてきた。米国の富とカネはいうまでもなく、全世界の弱小国の人民からかすめ取ったものだ。そのシステムは、中央銀行システムと、通貨発行権であり、ドルを基軸通貨として認めさせたものである。
　全世界に米軍基地を置き、ISSなどの集団を作り、鍛え、投入して、ターゲットにした国の中で内乱、騒動を起こして、反政府組織を作りそこに膨大な資金と訓練をさずけて、大量破壊兵器を準備しているに違いないなどと、人民をだまして、転覆に持っていく。
　この悪魔の行為を、米国と言う国を使って、何百年とやってきた。同じ手口を使ってきた。
　振り返れば、そこでどれほどの人民が殺害され、国家が破壊させられたことか。事実をみれば、米国、つまり地球支配者の手先の親玉ことそが、世界人民の最大の敵であった。
　支配は、人民が選挙で中央政治屋を選び、任せている。だが、何のことはない。各国の中央政治は、国というより、株式会社に外注させることで運営してきたようなものだ。
　米国は明瞭だ。USA（アメリカ合衆国）は、株式会社アメリカにやらせている。全株を持っているのは地球支配者だ。米国の運営を経営者であるバイデンとかの政治屋にやらせている。
　地球支配者に忠実であれば、カネをまわすが、不都合であればいつでも倒産させる。経営者は「人民を収奪する」という成果を競う。
　人民はだまされて、自分を収奪する経営者に票をいれる。経営者の政治屋は、通貨発行権を地球支配者が直接握っているために、常に借金地獄に追いやられている。
　このような国の実態が、急激に人民に知れてきている。これが現在だ。
　国の真実を知れば、地球支配者が牛耳るアメリカ株式会社は、害であり放逐以外にないことがわかる。中央銀行を通じて牛耳る地球支配者こそが、敵であり放逐する以外にないことがわかる。
　長いあいだ、建国以来、米国民は「建国精神」を教えられてきた。「人民の人民による、人民のための政治」を素直に信じてきただけに、現在の米国というアメリカ株式会社の実態は許さない。
　建国の原点に立つなら、株式会社ではない共和国だ。

　2016年の米大統領選挙でトランプが思いがけずに当選して以来、米国という国家の真実の暴露が始まった。
　トランプは「DSと戦う」「DSを一掃する」「米国を人民の手に取り戻す（アメリカ・ファースト）」「Make Amerika Again!」。
　「世界の憲兵はやめた」「他国に無用な干渉はしないし、他国からいっさいの干渉はさせない」「TPPからは即日撤退する」。
　「不正選挙をなくす。当日投票、手作業開票にする」「フェイク・ニュースのマスメディアをつぶす」「発言を検閲するSNSはDSの手先だ」。
　トランプは、「DS」とか「フェイク・ニュース」という、従来は誰も知らなかった概念の言葉を、人民が日常の生活で認識して使うような事態にした。
　DSとはここの記事で使っている地球支配者のことだといってよい。
　アメリカ株式会社は、現在の姿にするために、人民に長期に教えてきたことがある。「グローバリズム」である。グローバリズムは、単純に世界政府の実現に進むのは当たり前と言うNWOのことだ。
　もう一つは「ポリティカル・コレクトネス（ポリコレ）」というもので、現在の地球支配者の悪魔の思想を現世で体現しているWEF（世界経済フォーラム）の主張だ。第1に、人類への脅威にたいして、団結して立ち向かう。第2に、急増する人口を収容できない地球温暖化の危機。第3に、マイノリティー差別をなくす、である。
　第2については、昨年何者かによって破壊された石碑に、人口を5億人程度に間引きすると書き残していた。
　米国では地球支配者の直下にある米民主党側の意見として広めてきていた。米国に流入する移民、少数派民族への差別的用語禁止。性的マイノリティーを差別しない。男女の差をなくし、性的自認を差別にしないと。
　連日膨大な数の不法移民が流入している。犯罪や麻薬を持ち込むが、米国は移民の国だとして「不法を不法としない」「差別しないで受け入れる」というところまで来ている。そればかりか、不法入国者が犯罪を犯しても、法に問わないとまで暴走する。
　同様な問題は、犯罪を犯しても軽罪程度なら「違法」とはみなさず、保釈金も不要で釈放するとなる。その考えに合わせて、警官を縮小しているため、実際に発生した犯罪の取り締まり、逮捕、裁判など事実上できない。
　ヤクについては、法で犯罪者扱いをしても、本人の更生にはならないとして、取り締まらないばかりか、合法化の方改定までする。日本でいえば、保健所が薬と注射器を提供している。絶えないばかりか、使用者は増加し、犯罪の温床になっている。
　LGBTというのは、レズ、ゲイ、バイセクシャル（性的指向）、トランスジェンダー（性自認と肉体的性の相違）トランスセクシャル（外科手術で変換）等々で、一般人との壁をとるという。
　先日新宿歌舞伎町のあるビルで、その趣旨に添いトイレの男女分けを取り払ったという。
　世界的には男が手術で女になり、あるいは女を自称してスポーツ競技に参加し、いままで男女間であった差への認識を狂わしている。
　冷静にみれば明確なように「差別をなくす」ことであるかのようなきれいごとを理由にして、こうした少数者ではない大多数の民に、犠牲を強要しているのである。
　ポリテカル・コレクトネスとは、きれいごとにかこつけて大多数の人民に、変な概念と考え方を押し付けることだ。
　この主目的は、人民同士、それも最も身近な、家族や友、近隣や職場の団結を阻害することだ。身近な隣にいる人と、無意味だが、深刻な意見の対立を起こさせる。遠い誰かが、どこかでただ主張しているのではない。
　トランプが発した、フェイク・ニュースのことも、DSのことも、ポリコレも、自分とは遠いどこかの話題ではない。これが、深刻な対立と分断を起こしている。
　地球支配者が人民を分断するのは当然のことだ。
　だが、冷静に事態をみればわかるように、その分断の原因、事例は、人民にとって、どのような立場で扱うのがいいのかを、掘り下げる良い話題の提供になっている。
　人民が素直に論議すれば、いずれの見解が正しいものか、人民の利益になる者かは、おのずとはっきりする。
　だから、ヤツらのこの分断攻撃は、避ける必要はない。面倒ではあっても、一つ一つ、人民の生活の原則に照らせば、結果は浮き彫りになる。

　●人民生活と思考の５原則
　　　①人に迷惑をかけない
　　　②カネとモノ、利権のとりこにならない
　　　③地球と未来に負荷をかけない
　　　④戦争の根絶、安寧な生活
　　　⑤人間としての誇りと尊厳