記・国民B(20220905)
■バイデン一味の焦り、トランプを「民主主義の危機」と激しく敵視

  《中見出し》
◆「どんな手段を使ってでもトランプを2024大統領選挙に立候補させてはならない」地球支配者の絶対指令
◆半年経過したウクライナ戦争。何が見えてきたのか
◆人民が気づかなければならない現実。人民が悪と支配の手伝いをしている
◆「どんな手段を使ってでもトランプを2024大統領選挙に立候補させてはならない」地球支配者の絶対指令

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 米国の分断はもはや決定的に深化している。2020年の選挙で、数千万票をトランプ票から盗むか、ドミニオン集計機で不法に数字を加え、8100万票を得たとして大統領となったUS Corp.(アメリカ合衆国)のバイデン。椅子に座るや、米国民に訴えたのは「選挙は終わった。無意味な対立を忘れ、融和だ」とい言ってきた。表向きには、大勝した余裕を見せてきていた。
 米国では一応大統領は、米国人民全員のための大統領となっている。だから、大統領が一方の政治勢力を「敵」だと断じることはタブーとなっている。
 ところが、9月1日のゴールデンタイムに20分程度の演説を行い、そこで、トランプを「国の脅威」と断定して、敵視を明確にした。
 トランプとMAGA(Make America Great Agein)勢力は「わが国の民主主義の根幹を脅かす過激思想の代表」だと断じた。2021年1月6日議会襲撃事件を起こし、政治的暴力を容認している。民主主義の象徴たる大統領選挙の結果を、根拠なく不正だと決めつけて、公正な民主主義を損ねているというのだ。
 「MAGAの根底にある思想はファシズムのようだ」とこの演説の直前に発言している。
 「われわれの力で民主主義への攻撃を止める」と訴えた。さらに例によって耄碌がすすみ、理解しがたい発言もしている。「(銃規制がらみで)銃より必要なのはF15だ」とか「選挙制度の改革をして、二度と選挙が盗まれないようにする」と。
 演説したのはバイデンだが、当然原稿を書いたのは地球支配者の手先だ。バイデン一味は、現在異常なほどの焦りを感じていることは明確だ。

 このなりふり構わない名指しの対決に至ったのは、それなりの理由がある。
 ここで何度も指摘してきたことだが、バイデン一派、つまり地球支配者側は、あらゆる面で現在窮地に陥っていて、11月の中間選挙で大敗するような流れだからだ。
 ヤツら自らが仕掛けた新型コロナウイルス戦争と、ウクライナでの代理戦争で、現在全世界が経済的に大混乱している。米国は先頭立って「ロシア制裁」を掲げてきたが、これでロシアは何の打撃もうけず、逆に結果、制裁した側がそろって打撃を受けている。
 特にエネルギー問題では、ドイツを始め欧州では、冬が越せないほどの危機にある。本来自国だけでエネルギーをまかなえるはずの米国も、バイデンらの見当違いな愚策から、石油高騰をうけて物価が超インフレとなっている。
 人民の生活への打撃は激しい。経済が回らないゆえのインフレ状態はもはや倒壊状態だ。失業者は増加の一方で手当の支出が莫大になっている。それにバカな経済学者がいう「移民を使えば安い労働力が確保できる」としていて、メキシコ国境からの不法移民者の流入を放置している。犯罪者の増加が止まらない。これでは、米国が立ちいかないのは誰が見ても確かだ。
 地球支配者は二つの戦争を人民に向けて行っている。輪をかけて実行しているのは気象兵器による攻撃だ。異常気候は山火事、熱波、寒波、ハリケーンと、果てしない恐怖を人民に与えている。単純に地球支配者は、本気で、人口削減という間引きをしている。
 米国人民がバイデン政権に象徴されるエスタブリッシュメント・エリート層のグローバリズムの政治に対して、心底からの批判をしている。バイデン支持率は、ヤツらのマスメディアによれば42パーセント(不支持は54.8パーセント)だが、実際はその半分にも満たない(20パーセント切っている)のは、岸田政権と同じだ。
 米国人民に、トランプが掲げたスローガン「米国を再び偉大に」が沁みる。バイデン政治のひどさが、ますます共感を増やす。
 米人民の意識が反映しているのは、この間の中間選挙に向けて候補者を絞り込む選挙の結果だ。基本的に各州から出る候補者をさまざまな要因でふるいにかけて、絞りこむ。共和党の場合はRINOか。選挙資金の確保能力。健全な政治信念などが試される。
 州の知事や議員の選挙も同時に行われる。これまで共和党ではトランプの推薦した候補の圧勝である。この過程でRINOの代表格であったチェイニーが圧倒的な差で敗北した。トランプの訴え、その存在感は、そのまま現在の人民の意識をリードしていっている。
 ちなみに、例外的にアラスカでは共和党が敗北した。得票数では勝っていながら、当選は民主党だった。この変な現象はアラスカで採用した選挙方式に起因する。候補を絞るときに、最下位が得た票を上位に割り振るという、悪い奴らがひねくりだした奇妙なシステムによる。このような制度は民主主義ではない。
 8月8日、焦りまくったバイデン一味はフロリダのトランプ自宅を急襲した。ここでヤツらはトランプが不法に機密書類を持っているとして、前代未聞の家宅捜索をした。
 それから3週間ほど経過した。ほとんど黒塗りの宣誓書が公表された。不法に持って行ったパスポートなどは返された。押収リストも発表された。だが、何一つ違法なものはなかった。
 それどころか、ヤツらがリークした捜査中の写真では、下着のにおいをかいでいる捜査員、文書や写真をばらまいて(ヤツらが用意した偽の文書と偽の写真)、これがトランプの杜撰な文書管理だと、フェイクを訴えようとした。
 FBI内部からの告発が続出した。ついにFBIの主導者は辞任に追い込まれた。地球支配者➡バイデン➡司法省➡FBIが一体でもくろんだものだったが、ことごとく失敗した。「大統領記録法」でそもそも有罪にすることなど不可能なのだが、トランプをさらに擁護しているのは憲法だ。大統領の資格は憲法で明記されていて、法律ではこのことについて規制を書いても、憲法が優先だから、どの法でもトランプの資格はく奪はできないのだ。
 だが、ヤツらはほどんと狂気だ。「憲法違反の方法であっても、トランプを逮捕せよ」(ハーバード・ロースクール教授)と叫んでいる。
 ヤツらのマスメディアは懲りない。トランプ逮捕、あるいは公文書取扱違反で有罪にせよ。そうすれば選挙に出られないと流す。だが、米国人民は、そこまでしてトランプを敵視するのはおかしいと気づきだしている。民主党の良心的な議員からも、司法省とFBIこその一線を越えた無茶なことをしていると批判している。

 追及されてやめたFBIの捜査官は、ロシア疑惑、ハンターPC問題、オバマ、ヒラリー追及等々ほとんどの反トランプの悪事を主導をしていた。最近はハンターPC問題でも裁判がすすみ、ヤツらのマスメディアも黙っているわけにはいかない状態で、報道が始まっている。
 ハンターが中国やウクライナ問題で違法な取引をやり、それを親父と利益分け合いをしていたのだが、これが表に出ようとしている。もし、これが出たなら、バイデンは大統領の資格がなくなる。このような危機も目の前なのだ。
 ハンターPC問題が浮上したのが、2020年の選挙投票日直前であった。このときにNSN、ネット世界にFBIから直接封印を指示したのが今回のFBI捜査官だ。ザッカーバーグが会見でその事実を明らかにした。マスメディアとSNSなどネットに対して、政権が公然とこのような依頼をして、世論を動かしているという事実が「巨大検閲」として米国で話題騒然だ。
 ザッカーバーグに対して、追撃するように、権力サイドからの、検閲要請の詳細を全部出せと詰め寄られている。

 ペンシルバニア州で4日トランプラリーが行われた。バイデンに対してトランプは、バイデンこそが国家の危機、民主主義の敵だと演説した。
 米国は現在、人民のための米国ではない。人民の生活と権利を破壊するバイデン一味に乗っ取られている。この連中を一掃して、本来の建国思想にのっとった米国、正義の強い米国を取り戻す必要がある。と、熱烈な檄を飛ばした。
 バイデン演説に対して、今回はさすがのマスメディアも黙っていられない。バイデン演説の背後に軍人らしき人(偽軍人)を立たせた。これはヒトラーのやり方と同じ(軍がバイデンを指示していると誇示)だとし、タブーをここでも破る、前代未聞の暗黒演説だと指摘した。
 さすがに、テレビ全局が報道に加わらなかったばかりか、CBC、NBC、ABC、FOXなど多数が、この種のバイデンを映像では流さない、流すの禁止するとまで宣言した。
 人民の声を背景にして、ヤツらが大分裂に追い込まれている。トランプの登場は、米国に、いや世界の裏面に存在した地球の主人公は「人民かそれとも地球支配者か」という分断の構図を浮き彫りにしたことである。
 これが、NWO時代の世界構造である。

◆半年経過したウクライナ戦争。何が見えてきたのか

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 朝日は見ているが読売や毎日は見ていない。

 地球支配者は、米国のトランプとロシアのプーチンを狙い撃ちにしている。逆に言えば、トランプとプーチンの主張が地球支配者にとって、もっとも世界人民に知られては困ると考えているからだ。
 トランプの主張とプーチンの主張は合わせて一つである。トランプは、地球支配者がNWOという目標のために、人口を5億人程度まで間引きするという行動に反対し、ヤツらの支配を受けない米共和国の復活を目標にしている。US Republic(アメリカ共和国)だ。
 プーチンは地球支配者がNWOの目標のために、ウクライナを基地にしてロシアと戦いロシアが消耗して、ロシアが国内から崩壊することを狙っているの(米国=NATO)と戦っている。
 地球支配者は、ロシアが敗北し消滅しなかったとしても、欧州での支配権を保持することは守りたいのが本音だ。
 戦争は異常な負担を関係国に強いる。ウクライナは言うまでもないが、ロシア自身にも犠牲を強いる。半年間といえども、ウクライナに数万人の軍隊を送り、維持するというのは、半端な負担ではない。兵の交換、兵站の保持、国内の人民の意識の保持と平時ではなく、緊急時の対応が求められる。
 先日ゴルバチョフがなくなり、葬儀が行われたが、プーチンは多忙から主席もしていない。
 ウクライナ戦争は、ウクライナで展開するNWO戦争である。地球支配者が第一のカイライとしている米国と、それから影響を取り除こうとしているロシアの代理戦争だ。
 米国はウクライナを反ロシアの要の前哨基地として育ててきた。そこに米国はミサイル基地を作ろうとしてきた。もし基地ができれば、ロシアにしてみればこの上ない脅威だ。それをプーチンは許さなかった。
 ウクライナがNATOに加盟していれば、ロシアはNATO=米国との全面的な戦争になる。プーチンはヤツらの脅威を粉砕するのは今しかないと踏み、特殊軍事行動作戦を展開した。
 その際に、西欧にはドイツを先頭としてエネルギーをロシアが供給している。もしこれが停止すれば、西欧諸国は経済が完全に立ちいかなくなる。それはつまり、西欧のエネルギーをロシアが支配下に置いていることに他ならない。
 地球支配者は、それは気にくわない。ロシアのエネルギー支配を逆転する方法は、ロシアからのパイプラインによる供給を停止させることだと考えた。そうすれば、西欧は否が応でも、米国が主導する世界エネルギー戦略の配下に移るしかなくなる。
 ロシアは打撃をこうむる。そのためもあって、ロシアをけし掛けてウクライナに侵攻させた。案の定、ノルドストリームは、通常の20パーセント程度しか作動していない。ノルドストリーム2の稼働などもってのほかだ。一見地球支配者の目論見どおりに動いているように見える。
 だが、今今のことでみれば、西欧とくにドイツのエネルギー不足は切羽詰まっている。このままではドイツ国民は、ロシア制裁に対して猛反対をし、ノルドストリーム2の開始まで言い出すだろう。
 もしノルドストリーム2の開始が始まれば、米国主導の欧州エネルギー支配は終了する。ドル決済も終焉する。欧州のロシア支配が完了する。ヤツらにとってのロシア制裁は巨大な打撃で終焉することになる。
 地球支配者はウクライナ戦争に執拗な執着をしているのはこのためでもある。
 ロシアは、戦争開始時に、親ロの人民がウクライナのネオナチであるアゾフ大隊に、激しい攻撃をされているとして、ここからの解放を言っていた。東部2州の解放がなされ、独立し、ロシアは即承認する形で、この目的はほぼ達成している。
 ウクライナに米国と欧州が、多数の化学兵器、生物兵器研究所を作ってきた。これを根こそぎ一掃することも目的だった。これもおおむね実現してきた。
 秘めた目的として、ウクライナに地球支配者が作ってきた小児性愛、人身売買、臓器売買、悪魔儀式の施設を攻撃し、多数の子供を救ってきたことだ。これらの施設は、ウクライナの重要な基幹産業、工場、発電所の地下に作られていた。
 ウクライナ政権は、これを十分掌握していただけに、施設を占拠しているロシア軍に対して、攻撃するということまで起こる。原発施設が問題になっているが、ロシアが駐留した理由は、破壊攻撃してくるウクライナから守るためだ。
 ロシアはIAEAが現地に来て確認するよう求めた。バレるのを恐れて、ウクライナは当初反対したが、世界の目を気にして最後は認めた。IAEAがウクライナ軍の攻撃を認めた。
 つまり、ウクライナは地球支配者がいくら戦争を長引かせようとしていても、もはや勝利の目途は失っているのだ。西はポーランド、東はロシアと支配が狭められる。世界的にロシア制裁に協力しているのは、日本などわずか数か国で世界の20パーセント程度になっている。
 地球支配者のウクライナ戦争作戦は、すべて裏目で終わっている。もはやヤツらの衰退、NWO計画は挫折に次ぐ挫折となっている。
 米国においても、西欧においても、ウクライナ現地においても、決定的なのは人民である。過酷を強制された人民が、人民をかえりみない政権にNOを突きつけていることである。
 この人民の根底での叫びが、ヤツらを追い詰めている。これは確かである。

◆人民が気づかなければならない現実。人民が悪と支配の手伝いをしている

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 朝日新聞の見出し「級統一教会440議員が接点 8割は自民」。週刊誌の見出し「統一教会とズブズブな国会議員168人名簿」。
 沖縄では知事選挙の最中で、11日に投票が行われる。総力戦になる。基地に反対する玉城現知事の再選が望まれるが、展開は未定だ。
 最近の各地の知事選を振り返ってみても、自民公明の政権与党が支持する候補の当選が多い。
 人民が人民のための政治を求めて、民主主義的に投票された結果がそれだ。
 候補演説をするときには、自分は人民のために働くのだと支持を訴える。だが、当選するや否や「人民のため」をすっかり忘れ、地球支配者の手先になる。
 こんなことが、何十年も目の前で行われたことから、分かっていて、多くの人びとは政権与党に投票する。
 これが現在、人民の政治との接点でなされていることであり、ありのままの人民の姿である。
 立候補する政治屋の、ただ票集めだけのリップサービス。見え見えの欺瞞。
 「人民の利益のため」という意識と、実際に投票という行動での政権与党支持。欺瞞は同じだが、後者はほとんどディストピアにおける洗脳の結果のように見える。
 洗脳、マインドコントロールは、支配者にとって欠かせない。それをマスメディアと教育制度が担う。
 日本の戦後の教育は、GHQのもとで土台が作られた。自由と民主主義という概念を、すでに米国で実施してきた方式を導入した。
 現在は自分で考えることが大事だと、表では言いながら、現実には暗記と詰め込みの連続。塾通いの連続で、考えるスキさえあたえない。
 いい大学に進み、大企業に入るのを夢だと教える。企業で出世するのを理想の人生だと教える。企業戦士になることを当たり前だと教える。
 社会は資本主義社会。投資家、経営者がいて、多数の人民は雇われる。つまり、カネが人生を私企業に売る。売る以外に選択肢はない。
 労働者は身を企業に預け、企業の利益のために生涯をささげる。利益のためなら、他の誰か(人民の仲間)を騙し、追い落とす。搾り上げ、犠牲を転嫁する。やられる前にやる。企業での出世、報酬は、勝つ以外に得られない。すなわち、仲間を売り、傷付け、犠牲にする犯罪行為の代償である。
 卒業するまでは、有名企業へ入ることが目標だが、入社後は仲間をどう利用するか、競合他社をどう打ち負かすかということに、空けても暮れても集中する日々になる。
 資本主義の欺瞞は、そうした人民の苦難、悪行の日々をいやすために用意したのが、マスメディアの洗脳だ。3S作戦とはよくいったものである。セックス、スポーツ、映画などの娯楽、エンターテインメントだ。
 人民はまんまと、この罠にはまる。負け組に落とされても、セックス、スポーツ、エンターテインメントの世界が待ち受ける。資本主義社会では、カネ持ちにカネで命と身を売る基本的な関係から逃れられない。
 マルクスの時代、その関係を階級対立の現実として、世界の人民に提唱された。金持ちという社会の支配者を、人民は団結して対決し、資本主義を覆して、人民自身の社会=社会主義を実現するのだと。
 NWOの現代になっても、基本的な構造は同じだ。かつての金持ちは、寡占化が頂点に達していて、あらゆる支配者が強力な塊になって、地球全体を一元的に支配するようになった。
 ●世界人民の主敵
  ①国際金融資本とグローバル企業
  ②王権特権階級
  ③バチカンと一神教原理主義
  ④帝国軍と諜報機関とマスメディア
  ⑤各国カイライ政権
 人民の敵と言った場合、かつての「資本家=金持ち」ではない。ここで挙げた5つの勢力が一体で、世界人民を支配している。
 マスメディアによる洗脳=マインドコントロールも、広範囲に及び、洗練されてきている。
 被支配者の人民側が、その場の思い付きや、一方的な対処法で、いかに立ち向かおうとも、ヤツらの洗脳にはビクとも影響を与えられないほどになっている。
 決定的な洗脳は、人民自身が「支配されていること」についての自覚がないこと。あらゆる人民が、ヤツらの人民支配の何らかの手先にされ、支配に加担させられていることである。
 マルクスの時代、人民は無垢なままで資本家に対決できた。だが、NWOの時代、人民は無垢ではない。支配の構造が巧妙複雑で、対決する相手(ターゲット)が、大きな意味では先に挙げた5つの塊だが、具体的に目の前で人民の利益を損ねているのは、人民の仲間だ。
 無意識のうちに、ヤツらの手先になって、人民を相手に、支配を実行している。「1984」で表現されているディストピアの世界となっている。
 これは、地球支配者の理想の世界だ。だが、人民にはまさに、ディストピア以外の何ものでもない。
 米国でヤツらがトランプとMAGAを敵視する。ウクライナ戦争でプーチンをこき下ろす。日本で統一教会や創価学会が政権の奥深くに浸透する。安倍国葬が人民の大多数反対のなかで行われる。民主主義をうたう選挙で、政権与党が常勝する。
 これらのいとましい、憂うべく現実は、ヤツらの支配の現実だ。人民に対する洗脳の現実だ。
 NWO時代、ディストピア時代の、人民の戦い方は、マルクスの時代の戦い方というわけにはいかない。
 当時と違い、共産党は壊滅した。ソ連と中国などの人民国家は、様相が一変した。人民が団結する主導組織がなく、スローガンもない。
 だが、マルクスが提起し、実際にロシア革命や中国革命で証明された、人民権力という思想は、命の教訓として生きている。
 かつての革命を成し遂げた人民権力思想は、当のロシアや中国で忘れ去られた。戦争に次ぐ戦争という敵の政略のなかで、安易な緊急事態の上からの命令形式を常態にするという誤りに陥った。それが、社会主義社会における支配者と人民との対立となり、結果自滅した。
 NWO=ディストピアの時代における人民闘争は、人民権力思想で、ゼロから作り上げていくしかない。それが現実だ。
 その際に、絶対に逃げて越せないのは、人民の内部に、へばりついているヤツらの洗脳思想の打破だ。奴隷思想、洗脳思考、行動で加担する欺瞞の克服である。
 ここで明らかにしてきたのは、次のような人民生活と思考の5原則である。
 ●人民生活と思考の5原則
  ①人に迷惑をかけない
  ②カネとモノ、利権のとりこにならない
  ③地球と未来に負荷をかけない
  ④戦争の根絶、安寧な生活
  ⑤人間としての誇りと尊厳
 この当たり前で、人民なら誰でも否定しえない原則を、表裏無く実践することである。仲間との信頼の中心に据えることである。
 ヤツらの意思=洗脳を完全に受け付けない、影響を受けない組織を足元から作り上げる、それが人民の戦いである。