表の政治の話である。だが、欧米日のマスメディアが報じない、実態の話だ。現在米国は世論が真っ二つに分裂している。
　米国を除いても、世界は二つに分かれて、双方が鮮烈な争いをしている。
　ロシアのウクライナ侵攻について、冷静に事実を追えばわかる。ロシアを転覆させ、プーチンに汚名を着せて消し去りたい勢力が一つである。これをここでは地球支配者、ネオコン勢力と呼んでいる。
　これに対して、ヤツらの「指示」になびかない、逆に対立している勢力があり。ロシアであり、中国であり、イスラム勢力である。BRICSを中心に金本位制に根ざした独自の世界流通圏を固めている。
　「米主導の対露制裁参加していない国は、世界人口の85%(67億人)に相当する。参加した政府は僅か15%に過ぎない」は報道の見出し。
　反地球支配者の勢力はもはや、かつてない力をつけて、米国を中心として地球支配者勢力を上回ってきている。
　欧米日のマスメディアで流す世界情勢だけを見ている日本では、信じがたいことだが、日本はすでに「孤立」状態だといっていい。地球支配者から、極東における不沈空母、反共の砦の役割を担わされ、日本は必死にこの死神にすがっている、といったところだ。

　米国に話をもどそう。米国は地球支配者の、最大で最後のカイライである。その米国で1016年の大統領選挙で、地球支配者の意を受けない男、トランプが勝利した。トランプは就任するや否や、地球支配者が米国に命じてなしてきたレールを、ことごとく破壊、破棄した。
　いうまでもなく、地球支配者は怒り心頭した。暗殺計画はおろか、大統領の発言を封じてしまうという、前代未聞のことまでやった。欧米日のマスメディはすべて地球支配者の手の内にある。SNSもグローバル時代の落とし子で、失配下にある。
　このマスメディアとSNSをフルに使って、現職大統領をさんざんこき下ろした。「このような男を大統領にしたのは、米国の最大の恥だ」「無知で強欲で何をするか見当がつかない」「軍事、外交の経験はゼロで米国をかつてない危機にさらす」と言いたい放題だ。
　4年間の任期はあっと言う間に過ぎた。2020年末に再選の時期を迎えた。地球支配者は「何をしてでも再選は阻止する」として、誰もが想定できない選挙態勢を組んだ。バイデンは演説にも出ず、家にこもるだけという異様さ。トランプは精力的に全州をかけまわり、どこでも数十万人の観衆を集めた。
　地球支配者は、①検証困難な郵便投票を違法承知で大々的に実行できるようにした。②CIAと集計システムを一手に握るドミニオン社と連携して、サーバーを外部から操作する手法を使った。
　耄碌バイデンは「私に投票する人がいなくても、絶対に勝つかつてない完璧なシステムを構築した」と自白している。
　開票が始まり、夜間の作業停止時に、突然に「バイデンジャンプ」が起こった。サーバーが不正操作されたのだ。
　結果的にバイデンに数千万票を不正に追加し、公式に60％程度の投票率なにの、総投票数からみて100％を軽く超える。数千万票の不正な水増しを、欧米日のマスメディアとSNSは見てみないふりを通している。
　トランプは「不正選挙だ。当選は盗まれた」と事実を主張した。だが、狂ったようなマスメディアの悪意ある報道の嵐のなかで、地球支配者はバイデン勝利を強行した。
　マスメディアとSNSにとって、事実、真実は報じない。メディアが「報じたこと」が真実だと主張することに躊躇がない。トランプは世に「フェイクニュース」という言葉を広げた。
　地球支配者にとって、トランプを亡き者にするか、少なくとも政界での活動を不能にするのが、当面の最大のテーマだ。
　ヤツらは卑劣な策謀をすることについては、誰よりも深く、広い経験を持つ。選挙人を議会で確定するその日に、議会で暴動が演じられた。それをトランプが煽って、トランプ支持派を議会へ侵入させたというキャンペーンを展開した。
　トランプを「外国と通じている」売国者に仕立てれば、政界から追放できる（外国の意を受けて米国内の政策を行う行為）とロシア疑惑を、ヤツらは展開した。ヤツらは実にしつこい。これは、裁判ですべてでっち上げであることが明らかになった。
　そして、第3弾で仕組んだのが8月8日のFBIによる自宅襲撃だ。トランプが大統領府から去る際に機密情報を持ち帰ったに違いない、というのがヤツらがいう疑惑だ。
　言うまでもなく、言いがかりだが、マスメディアとSNSで同時キャンペーンを張れば、ウソでも印象操作ができる。トランプは違法だという潮流ができれば、国家犯罪者に仕立て上げられる。犯罪が確定すれば、次期統領選挙への出馬権をはく奪できる、という算段だ。
　呆れるほど、ずさんで、酷い攻撃だ。
　40人ほどのFBI職員が急襲した。令状も示さず（3メートル先からチラッと見せたらしいが）、弁護士の立ち合い要求を拒否し、監視カメラのスイッチを切れと指示し、金庫を破壊し、不当にパスポートを押収し、あげくは夫人のパンツまで調べた（写真まである）というのだ。
　捜査令状は判事が正当な手続きをとらず、個人の判断で出したものと会見で述べた。完全な不法捜査である。
　目的はトランプの不法をでっち上げるために、捜査員がスキをみて「機密文書」なるものを置いたのではないかと言われる。
　当局はまともに疑惑に答えない。「核にかかわる最高国家機密だから」「これからの捜査方針に影響するから」という、誰もが何とも判断しようのない理由である。
　だが、これらヤツらのすべての策動は、だただたトランプを陥れるためのものである。
　ホワイトハウスを出たときから法務省とは持ち出した文書について、調整を続けてきた。持ち出す時点で、機密を解除している。
　それを前提に今年の6月にFBIとトランプ邸で現物を確認し、必要な書類は公文書館に渡していて、この権での処理は終わっているものだ。
　トランプを国家犯罪者に仕立てれば、次期大統領選挙に出られないようにするという作戦は、実は違憲だ。憲法で明確に条件が規定されている。①米国生まれ②米国籍をもつ③35歳以上④米国に10年以上居住、の4点である。過去には実際に実刑者が刑務所内からも立候補している。
　このような無茶苦茶なことをしてくること自体、そうとうヤツらは追い詰められている証だ。

　ワイオミング州の予備選挙で、8月16日リズ・チェイニーが大差で敗れた。トランプが推薦した新人が66.3対28.9で勝った。
　チェイニーは誰もがご存じ、2001年の９１１を自作自演したブッシュ大統領時代の副大統領で、事件の企画・実行者だ。当時ラムズフェルド国務長官と組んで、アフガンに攻め入り、これをきっかけに中東を大混乱にした、歴史に残る大犯罪者だ。
　その娘も同じくネオコンで、米国下院の共和党の大物になっている。反トランプの代表のような人である。トランプ弾劾に共和党から賛成し、1月6日委員会でも反トランプを貫いたRINO（党内裏切り者）の代表格だ。
　共和党でありながらトランプに反対をした下院議員は10人いた。ありありであった不正選挙、不当な弾劾裁判に、それでも反トランプを貫いた連中だが、逆に世論の激しい非難にあった。
　次期選挙ではとうてい勝てないと身を引いたのが4人。2人は予備選挙で勝ったが、残りの4人は、今回のリズ・チェイニーのようにトランプが放った刺客に惨敗した。
　ここに、米国の大分裂がある。
　かつては二大政党として、共和党と民主党が対立しているように見られていた。だが、現在は、あくまでも地球支配者のグローバリズムのカイライ、ネオコン路線を貫くか、それとも反グローバリズムのトランプ路線をいくか、の対立になっている。
　ここ一連の予備選挙の結果は、圧倒的なトランプ派の勝利に見るように、反グローバリズムの勢いが優勢なのだ。

　米国におけるこの大分裂は、当然だが世界の世論に影響を及ぼす。
　地球支配者が「ロシアを崩壊させ、プーチンをつぶす」という目的で、やっきになっているロシア・ウクライナ戦争においても、局面は大きく変化している。
　欧米日の地球支配者べったりの機関であるマスメディアとＳＮＳの報じる世界からは、実態は何も見えない。
　だが「米国＝ＮＡＴＯ＝西欧が一致して、民主主義のために悪と戦っている」というような構図は、とっくに無くなっている。
　ウクライナでの出来事も、ニュースの出鱈目さに多くの人民が気づいている。
　ロシア軍はウクライナの自滅を黙って待っている。世界各国からのウクライナへの武器と資金の支援は、およそ3割程度しか届いていない。
　大半は米国を先頭とする各国の闇の組織と政治屋、詐欺師によって中抜きされ、闇の武器商人を通じて、テロリスト軍団にわたっている。ウクライナに届いても、腐敗したウクライナの政治屋と官僚の手によって、ISISとかイスラム圏の組織に横流しされている。
　アムネスティが報じたように、ウクライナでの住民殺害はウクライナのネオナチの仕業だ。国連はウクライナでの民間人の死者は5千人程度としている。だが、米国諜報部は7万5千人だと議会で水増し報告して、ロシア軍の酷さをでっち上げている。
　ロシア軍がウクライナ住民を盾にして卑劣な横暴を繰り返す。住民が逃げられないように地雷まで設置している。ウクライナのネオナチ軍と戦い、解放区を広げ治安を守っている。
　また、ウクライナ軍が欧米からもらった兵器で、原発施設の破壊を続けている。被弾すれば福島被害を上回るような箇所の10メートル近くまで砲撃されたこともあるという。それをロシア軍が反撃して守っているのが現状だ。
　ロシアはIAEAに視察を要請。だが、真実がバレるのを恐れて、米とウクライナは来るなと逆要請している実態がある。
　こうしたウクライナの戦況も欧米に徐々に知られてきている。その上に、中央政治のお上がやったロシア制裁のせいで、ロシアからの天然ガスとか食料の輸入が激減し、値上がりと、冬が越せるのかという不安で支配されている。
　猛烈な勢いで人民の生活を圧迫しているのだ。米国＝NATOには「ハイハイ」といいながら、内実はロシアとの交渉復活に必至の状態である。
　ロシアと中国が中心のBRICS圏にはいまや多くのイスラム国家が加盟し、ゆるぎない独自の世界交流網を築き上げている。取引額の上でも、もはや米国とか日本が作っているドル経済圏をしのいでいる。
　米国のポチ＝地球支配者側のカイライの日本は、もはや世界中から見放された状態となっていることを認めなければならない。

　今まで日本のマスメディアが主張していた、新型コロナウイルスに関する報道も、ここにきて統一性が取れなくなってきている。
　それは、マスクをすれば感染がしにくくなると、マスク、手洗い、三密禁止をうたってきたことの矛盾がでてきたことがひとるある。
　世界で例をみないマスク大国である日本。どこをみてても、皆マスクをしているのに、感染者の数は世界一なのだ。
　マスクをしていれば防げたはず、どころか、マスクをしていた方が感染するというのは、どう見ても矛盾だからだ。
　さらにもう一つは、ワクチンのことだ。ワクチンを打てば、予防効果が高く、感染しても重症化は防げると、声高にワクチン接種を推奨し、日本では4回目の接取とか、若年者への接取を未だに訴えている。
　しかし、そのように訴え、自ら接取を自慢した大臣らが、つぎつぎと感染している報道がなされた。
　そればかりか、厚労省は「接取した方がしない人より感染率が高い」と認めたのである。何度も接種すると、自己免疫力がそれだけ低下するということも今や常識になっている。
　日本人はマスメディアの報道を真実と考える人が多い。そのため、こうした事実は報道されない、あるいは目立たなくされているために、いまだにワクチンを信奉している人もいる。
　多くの人びとは社会とのつながりを持っていて、会社などの職場、学校、さまざまな施設に行っている。そのときに、そこから「PCR検査は...」「ワクチンはもう打った...」ということを言われる。また、公共施設とか催し物への参加という際にも、ワクチン証明を求められる。
　こうした社会的な要請という形の強制があって、ワクチンのことは深く分かっているわけではなくても、接取をしてしまうケースが多いのが現状。
　逆に、これと戦うのはまれだ。そうとう面倒だから、いちいち対戦していては実が持たない。対決を避けるようになる。
　マスメディアの宣伝は強力である。人民権力なしでは、まともに戦っていけない。

　ネットの世界では毎日膨大な数の、ワクチン被害、後遺症の実例があがっている。これを少しでも見ていれば、新型コロナウイルスの話題というのは、結局人民支配の道具であることがわかる。
　世界中で被害者が激増している。ワクチンには、参加グラフェンをはじめとする物質が確かに混入されており、それが自己免疫力を低下させ、脳や腎臓、肝臓、心臓に蓄積したり、血栓を作っていると、世界各国の医者、科学者が報告している。
　mRNAワクチンが、新型コロナウイルスに効く、効かないなどというレベルではない。そもそも治験はされていないものだし、効果は理論の上だけの予測に過ぎない。
　新型コロナウイルスが話題になってから3年近くたつ。その間にウイルスは次々と変異を重ねている。ワクチンが効かないのはむしろ当然だろう。
　「大気の湿度に無関係」のウイルス。「感染力と重篤化率は反比例」というウイルスの常識は通用しないウイルス。新型コロナウイルスは、それほどおかしなところだらけのもの。
　しかも、ワクチンを開発したところは、2019年の何年も前に、ウイルスやワクチンについての特許まで取っているという話。
　ビル・ゲイツは「ワクチンで人口減少できる」という発言。世界経済フォーラムでは、何年も前からCOVID-19での世界パンデミックをシミュレーションしているという事実。
　2013年密かに、mRNAワクチンの治験を20万人対象で行ったという。9年後の現在ほとんどが血栓で死に、生き残っているのはたったの5人のみだという。
　これらを総合的にみると、ヤツらは先に「世界人口の間引き」という目標があって、それを実現するのに、新型コロナワクチン猛威をでっち上げ、ワクチン接種の恒常化に持っていく。そのように、理解したらいちばん腑に落ちる。
　ワクチン接種率が高いほど感染者が多い。１％程度のハイチではほとんど感染者が出ていない。北朝鮮も似たようなものだ。今年に入り、感染者ゼロを言っていたのが、突然一日数十万人の発熱者が出ていることを発表したが、短期間にそれは収まった。
　一時は大パニックが予想されていたが、北には対応薬やワクチンはない。外国からの支援を断った。昔からの民間療法、野草を使った療法で解決したという。
　欧米日のマスメディアが報じる世界、文明世界において、連日報道される「感染者数と死者数」は、信じられなくなる。恐怖を植え付けるために、作られた数字ではないのかという疑惑がわく。
　ここでは「新型コロナウイルス戦争」と呼んでいるが、まさに戦争の特徴にそっくりだからだ。
　戦争はまず、人民を恐怖に陥れる。戦争が起こると、当局発マスメディア報道への人々の依存度があがる。それを利用して大本営発表というウソ（フェイク）がなされ、人々の思考を誘導する。
　敵を鬼畜のごとく思わせ、戦場へ駆り出す。勝つまではと毎日の生活に強力な規制を強いる。先の戦争では2発の原爆まで投下され、都市への無差別襲撃とあわせて、膨大な民間人が殺された。
　つまり、誰しもが戦争体験をさせられ、頭に叩き込まれたのは「世の理不尽」だ。「国への忠誠」だ。
　人民は国家へ忠誠をつくすこと以外の生きる道ない。多大な犠牲と理不尽を目の前に突きつけて、これを身体で覚えさせたのが戦争だ。
　新型コロナウイルス戦争を見れが、まったく同じことがわかる。
　理不尽。つまり、理解できないような、何があっても、人民はお上への忠実しか選択枝はないのだと。
　これが、現在進行形の新型コロナウイルス戦争の真実だ。

　8月8日安倍は統一教会から被害を受けたという中年男性が自作した銃に倒れた。翌日からマスメディアは、一斉に安倍をたたえた。10日参議院選挙が行われ、自公与党の圧勝となった。
　この後、連日安倍一族と統一教会、自民党と統一教会の疑惑の深い関係が報道される。
　かつて「合同結婚式」で統一会議はマスメディアと登場したことがあるが、その時以来の騒ぎになっている。
　細田は統一教会との関係を追及され、急遽閣僚人事の一新に踏み切った。だが、登場した人物は、前にも劣らぬ統一教会だらけだった。
　自民党で統一教会に関係ない人を探すこと自身難しい状態。野党議員も含め、3桁が関係を持っている。統一教会の秘書が3桁の議員に食い込んでいる。
　「副大臣ら54人中19人が統一教会と接点、閣僚合わせ26人に」「国会議員106人が統一教会関連団体イベント出席。選挙協力8割自民」。これは報じられた見出しだ。
　日米合同委員会の議長に統一教会の人間が座っている。協会関係の催しにメッセージを出すと、1回1億3千万のギャラが払われる。
　選挙で不利がわかれば、統一教会に依頼すると数十万票が動かせる。
　このような日本の現実は、戦後すぐから形成されてきた。日本の政界は明治維新の勝ち組である薩長の人事支配が続いているが、特に長州の岸信介は笹川らと組んで、特殊な家系として育成されてきた。
　岸、佐藤、安倍が総理になり、日本の重要な節目で役を演じてきた。
　戦後、米国のCAIによって岸は統一教会の教祖文鮮明とペアを組まされたのだ。日本を反共の砦にする、極東の不沈空母にするという地球支配者の戦略の、重要な役割を託された。
　この時以来、統一教会という異様な組織が日本の政治と深い関係を重ねてきたのである。
　世界的にカルトと称する組織があり、常時生まれている。大事件を起こして自滅したのもあり、現在も生き延びているのもある。
　カルトときけば「オウム真理教」を思い起こす。浅原はサリン事件を起こした。これをきっかけにカルト規定について論議が深まった。
　世界的に統一された規定はないが、およそ、幸福の科学・創価学会・統一教会・霊友会・崇教真光・神慈秀明会は国際的にカルトとみなされている。
　「精神的不安定化」「法外な金銭要求」「元の生活からの意図的な引き離し」「身体の完全性への加害」「児童の加入強要」「何らかの反社会的な言質」「公序への侵害」「多大な司法的闘争」「通常の経済流通経路からの逸脱」「公権力への浸透の企て」。これはフランスの規定だ。
　金銭を詐欺的に巻き上げる。被害裁判が無数にある。権力との癒着、あるいは政党を名乗り政治に食い込む。これあげただけで、統一教会や創価学会の反社会的な認定ができる。
　本来は法で厳しく制限されていいし、免税などは許される理由がない。
　ところが、地球支配者の私的機関であるCIAが直接命じたとなると、日本のような異様な例外が日常となる。
　本来の「宗教の自由」とは無関係の、金銭要求、政治への介入、無税がまかりとおる。これは、岸、佐藤、安倍の特殊ファミリーがCIA＝地球支配者のお墨付きを得ていたからである。
　戦後岸や笹川らはCIAを通じて莫大なカネをもらい、その金で自民党という与党政権を実現し、今日まで一貫した存在を続けてきた。その自負があるからである。
　一時、自民党らは、共産党や社会党に対して「ソ連から資金供与をうけて、日本に革命を起こそうとする」と非難攻撃を受け、それをまともに信じ、外国の手先、共産主義の手先は許されないと思った人も多い。
　だが、CIAと岸一族、自民党との関係は、米国の公文書が公開されて、皆明らかになった。岸一族、自民党らは地球支配者から資金まで得て、反共国家、不沈空母を実現してきたのだ。
　自民党政権そのものがカルト化している。
　泥棒、犯罪者集団に対し、泥棒と犯罪者に関係ないやつと出せ、といっているのが、自民党の内閣改造だ。

　犯罪者集団に日本の政治を任せていることに、民は疑問を持たないのだろうか。
　日本の民が見る目にフィルターをかけられ、思考を歪められてきた。
　選挙が来ると、深く考えずに、犯罪者集団を、まるで民の守護神のように思考が働いて、投票してしまう。
　腐りきったヤツらが、人民の願うこととは真逆の、腐りきった政治を続ける。
　正義を求める人びとへのメッセージを、読み続けてきた方なら理解できると思う。人民権力の構築以外に解決の道はない。営々とこれを続けるしかない。

●人民生活と思考の５原則
　①人に迷惑をかけない
　②カネとモノ、利権のとりこにならない
　③地球と未来に負荷をかけない
　④戦争の根絶、安寧な生活
　⑤人間としての誇りと尊厳