ロシアとウクライナ戦争の実態は、ロシアの全面的な勝利で落ち着こうとしている。
　戦争をしかけた地球支配者とその手先であるネオナチのゼレンスキーは、戦争を長引かせて、その間にロシアとプーチンを「悪者」にすれば、世界世論はもっと自分たちに引き付けられ、ロシアとプーチン打倒という初期目標が実現できると、勘違いしている。
　だが、それはただの思いこみで、哀れな幻想だ。欧米とNATOから提供される武器・弾薬は、ロシア軍に邪魔され、使う前にミサイルを撃ち込まれていて、前線には届いていない。ネオナチの前線では武器はおろか食糧まで潰えている。
　住民を盾にしてロシア軍と対決するというより、ネオナチ軍は、あろうことか住民施設を攻撃し、それをロシアによる「無差別爆撃」とすり替える程度のことしかやっていない。
　このままでは、ロシア軍に制圧されるのは目に見えており、ロシア軍への投降が絶えない。しかも、捕虜交換でウクライナに戻れば「裏切り者」として殺されるから、帰さないでくれと訴えている。
　それは「ウクライナ市民の死者数の少なさにも表れている。国連（OHCHR）が6月16日に発表したところによると、2月末の開戦以来の戦闘で4509人のウクライナの一般市民が死んだ。…露軍は4か月の戦闘で4509人しかウクライナ市民を死なせていない。同時期に露軍は1万-2万人のウクライナ兵士を殺した…。露軍は開戦当初から、ウクライナの市民や街区や耕作地をできるだけ破壊せず、ウクライナの軍隊だけ破壊して非武装化と非ナチ化を効率的に進めると言っていたが、そのとおりにやっており、露軍の作戦は成功している。
　これは、この戦争について、一貫して報道された事実を丹念に分析してレポートする田中宇の記事だ。
　欧米日のマスコミがフェイク・ニュースでどうあがいても、戦争の現実は変わらない。
　ロシア制裁は「制裁」を口にする側の経済と国民生活へのブーメランとなっていることも深刻だ。日本政府は属国根性まるだしだ。初期から地球支配者の指令のまま、ロシア制裁に加わった。そればかりか、在日ロシア大使館から8名を追放した。
　これにより、ロシアは準戦争国扱いにした。岸田があろうことか、NATOの会議に参加さするにおよび、ロシアはサハリンからのガス輸出を制限するばかりか、パイプライン経営から追放する手にでてきた。
　日本はサハリン経由でLPGの8.8％を得ている。日本の電気供給は原発も使われているが、最も安価で安全なのは、本来的にロシアからのガスである。地球支配者や他国の資本の強い圧力で高いガスを購入しているなか、わずか9％程度しかロシアから安価なガスを購入していない。本来的に隣国ロシアと友好を築き、輸入量を増やすことで、圧倒的に安価な電源が、安定的に実現できる。それに岸田は水をかけて、無散させる流れに走っている。
　制裁させられているロシアは、逆にBRICSの会議を開いた。中国は「ユーラシアIMF」の創設を提言した。地球支配者側の世界支配のツールであるIMFに反対し、独自のIMFを作るという。
　プーチンは「我々の通貨バスケット」を国際基軸通貨にするのを検討中だと発言した。金本位制をベースにしたもので、欧米日がロシアをSWIFTから追放したが、それに取って代わる、新しいBRICS側のシステムを用意するというのだ。
　BRICSを支持している側は、すでに欧米日の経済圏をはるかにしのいでいる。紙切れにすぎない米ドルと金裏付けの新通貨では、どちらが強いかは論を待たない。米主導の石油依存のドル通貨の崩壊が始まる。

　もう一つの戦争「新型コロナウイルス戦争」だが、これがいかに全世界人民を、同時に騙し、新世界秩序へ持っていくための詐欺であったかが、明らかになってきている。
　人口間引き、IT・AIでの超管理・監視社会へ誘導するのが目的だった。WHOは「パンデミック条約」を提案した。初回は反対が多い状態で押し返された。だが、もともとの提唱者連中は、あらゆる機会を見て、同じことを繰り返し提唱している。
　「パンデミック条約」とは、いつでも発生しかねない「新型コロナ」のような、世界を覆うウイルス、サル痘などの脅威にたいして、各国ばらばらの対応では対処できない。だから、WHOとかワクチン製造会社とか、新たな別機関が世界的に統一的な指揮をする、というもの。
　各国の権限の上に存在するもの。いわゆる世界を一元的に管理統制できる権限をもたせよ、という構想。そのまま新世界秩序として、ヤツらの一元支配を意味する。
　感染者数の毎日の報告は、意図的に作為的な数値が報じられている。「終わっていない」「危機的状況は続いている」と言いたいのだ。3回目、4回目、5回目とブースター接取を、未だにバカみたいに叫んでいる。
　だが、一方で世界的にはマスク解禁、接取パスポート無用の流れが出てきている。今年は6月でも真夏日が続いた。熱中症が激増した。そこで、一部の専門家は、外ではマスク不要と言い出す迷いがでてきている。
　それでも、日本は「マスク」を外さないものが多い。奇妙な現象であるが、いかに根深くマインドコントロールがなされているかでもある。

　日本では参議院選挙が始まった。だが、盛り上がりはない。実際に多くの人が興味を失っている。「投票こそが民主主義の権利の行使」などと、何十年来の言葉をマスコミは繰り返すが、人民の反応は薄い。
　それは、ここ数年の間に発生し、現在進行形である二つの戦争と切り離せない理由がある。
　浮き彫りになった「ある矛盾」がより深刻な虚無感、閉塞感に押しやったからだ。
　政権についている自公が、何の己ももたずに、即地球支配者の意図に従う姿。少なくとも日本の人民の今今の苦悩に対応していない。狂乱物価髙は日に日に生活を圧迫している。
　いわゆる野党（与党でない政治勢力）は、見事に、こぞって、大政翼賛会に走り、与党と対立しているのは口先だけで、実態は一体になってしまっている。わずかな、ささいな、体制にメスを入れない論点を誇張するだけだ。
　「子どもに1000万円」（こどもの党）「NHKに受信料を払わない」（NHK党）「国防費GDP比3%以上」（日本第一党）「消費税3年間ゼロ」（社民党）「減税と規制緩和」（議席を減らします党）「自主防衛力を強化」（平和党）「自国を守る力の向上」（天命党）「日本を再び偉大な国に」（幸福実現党）「行政財政改革」（立憲民主党）「強い日本を取り戻す」（スマイル党）「憲法が希望、給与をあげよう」（共産党）「国立核融合発電社網を」（核融合党）「消費税は廃止」（れいわ新選組）「子育て支援の所得税制限撤廃」（共和党）「10万円の出産支援」（ファーストの会）「憲法第9条廃止」（日本改革党）「都営地下鉄の核シェルター化」（維新政党新風）「国のまもり」（参政党）「世界最古の王室護持」（メタバース党）「WinWinの労働環境作り」（自由共和党）「消費税ゼロ」（新党くにもり）「積極防衛能力」（日本維新の会）「給料をあげる。国を守る」（国民民主党）
　一覧しただけで、しらける。
　テレ朝で党首会談があった。NHK党の立花は「すでに日本は中国に支配されてないか。国会の議席を1年間で10億円で買うと言われた」と、事前打ち合わせに無いことを発言して追放された。問題は、この件でれいわの山本が「オレは3億円と聞いた」と。
　つまりは、立花や山本だけではなく、議員の多くは周知の話のようだ。それを人民に暴露した勇気は褒めたい。だが、多くは知りつつ、人民に黙っていることだ。これが野党であっても、現在の自公体制を維持したいということだ。

　人民を奴隷として支配する。しかも人民が奴隷と思っていない。この支配者側の理想的な状態。それは、黒を白と認識させる、悪を善と認識させる、マインドコントロールの技術である。
　これを聴いただけでは、誰もが「そんな馬鹿なことはありえない」「自分は少なくとも大丈夫だ」と、騙されないことに自信をいう。
　では、次のような事実はどうだ。
　人民に「戦争には反対だ」と問えば、ほぼ100％がYESと答える。にもかかわらず、現実は戦争のさ中だ。人民の意思は最大であるはずの民主主義国で、人民の意思は1ミリも実現していない。
　沖縄では代々米軍の駐留と基地に反対している。たとえそこで、仕事にありつけ、地代を得ても、反対には変わりない。朝鮮戦争でもベトナム戦争でも発信基地になり、本土の基地とともに、米国の極東の不沈空母になっている。
　人民の声を反映した選挙で選ばれた議員の意思は、人民の声と真逆に変わっているのが現実だ。
　人民は他国と友好は望んでも争いは望まない。だが、先の戦争では、人民が選んだお上は、他国に侵略した。人民の意思も、感情は、まったく考慮されず無視されたのが事実だ。
　人民はギャンブルを望まない。だが、人民が選んだ議員は頭がギャンブル脳になっている。尊い年金基金はギャンブルに消え、鉄の確約を破って年金を下げた。「ギャンブル場を誘致して、そこで利益を得て、増大した国の借金を返す」などとまじめに行動している。
　戦争は非人間性の極致だ。戦争をしてほしくないのに、政治屋や戦争をやりたがり、そこで「人を人と思わない」行為を繰り返す。
　2020年米大統領選挙で、かつてない選挙不正が大々的に実行された。五分の一の州で不正が裁判所で認められている。一部情報によれば最高裁で、選挙不正が実証され、選挙が無効であることを判決したとも言われる。これを主張したトランプに対して「根拠のない負け犬の主張」と否定してきたが、それが真実という実態。
　トランプを時期2024選挙に立候補させないために、米下院議会は「1月6日緊急公聴会」を開催した。証言にたった元トランプ陣営の部下は現在ではNINO（共和党員でありなが、内実は地球支配者の手先）で有名。彼女は発言した。⑴トランプをケチャップ・皿を壁にぶつけた。⑵当日ワシントンDC議事堂内に不法に銃を持ち込んだものがいた。⑶大統領専用車リムジン内でトランプは運転手に、すぐにDCに迎えと命令、ハンドルをつかみかかった、と。
　この3点はトランプの「犯罪」に値するものだというのだ。これは欧米日が歓喜して報じた。
　冷静にみてこの3点は誰にでも、すぐにわかるウソだ。だが、マスメディアが報じると、聞いた人の多くは、たやすく真実だと思ってしまう。

　このような例は山積みされている。なぜに、そう簡単に、黒を白と真剣に認識してしまうのか。その一つは、戦争報道でマスコミが人々に「恐怖」を与えていることである。
　恐怖が人民の思考を停止状態にするからだ。
　さらに、今回の二つの「戦争」は、国の防衛とか日本人の〇〇ということを、あらためて想起させられたことだ。
　恐怖で思考停止している脳は、「国家」「日本人」「カネと利権」という、人民にとっては極めて危険極まりないテーマに反応する。
　国家防衛、日本人の良いとこ、カネと利権というのは、あらためてその本質を問われると答えにくいテーマでありながら、パブロフの犬のように敏感に噛みつくのだ。
　被支配者、奴隷として、長年訓練された結果だ。確実な思考の壁として機能するのだ。
　戦争、他国から侵略される、ミサイルを撃ち込まれ、銃を突きつけられる恐怖を反射的に思い起こす。自己防衛反応として守りに入る。そのときにお上は「国家防衛」を口にする。奴隷は「団結して国を守ろう」とするが、国を守るというのはいったいどういうことなのかまでは考えない。
　過去何千年も「国を守る」は、お上が地球支配者の指示されるまま、自国民を犠牲にして他国を侵略することとして使われてきた。
　国を守るは、支配している人民から、お上が支配者の手先である真実を知ってしまうことから「守る」のであった。
　国民を団結させるために、日本人の優位性を強調する。特別な民だ。万世一系の天皇を持つ。YAP遺伝子という特異な遺伝子を持つ、神から選ばれた民だ。世界をリードする特殊な能力を有した民族だ、と。
　だが、これは、他国民はバカだとして、それを支配し、教育する権利を有すると位置づけ、侵略を合理化するものだ。
　言うまでもない。世界人民に優劣をつけ、ありもしない日本民族や民文化の優位性をくすぐるもので、唾棄すべき差別主義、分断主義に加担する、犯罪思想だ。
　カネと利権だが、これは人民を奴隷にする根源的な犯罪思想だ。
　そもそも地球支配者が、現在資本主義を当然の社会体制としているが、資本主義こそがその悪の根源だ。個人が他の誰より早く、カネを多く手にしたい、利益を上げたい、儲けたいという私欲を根源とするものだ。
　これが、無用な競争を生み出し、争いを起こす。今や現実経済の数桁も大きく膨れあがった仮想経済となっている、いわゆるマーケットはこの個人欲の表現だ。
　1円でも設けるためなら、なんでもOKという社会は当然人間としてもモラルを極限まで下げる。人間が相手を殺すのは当然の本来の姿ではない。私欲のために、その獲得の前に存在するすべての規制をなくし、無法地帯にした。モラル、道徳心はたてまえとなり、現実と理想の双極が存在する社会となった。
　つまり、これを許しているのが奴隷だ。資本主義というヤツらの不変の経済システムが、この世に存在している限り、私欲が制限されることはない。弱肉強食という、モラル・道徳を放棄した社会では、善は欺瞞だ。
　選挙で、こうした目の前の虚偽、偽善、欺瞞をあばいて、人民自身が真実を獲得することを訴えない党派がいくら多く存在しても、そこには虚しさしかない。

　資本主義体制は産業革命を区切りに実現したものだが、地球支配者にとって、地球の生産性が資本主義、つまり、個人の企業、個人が投資して、モノを生産する。工場を所有することで、そこで労働する人を所有し働かせられる。生産したモノは自分の所有物として高く売って利益をだせるシステムが、世界の経済の基本となっていく流れをつくった。
　根底にあるのはあくまで「私」だ。利益争奪競争により、勝ち残ったものが無限に太っていける社会。そこで発生する格差が拡大することを、正常な社会とする。
　ネガがすべての社会。カネをより多く持つものが企業はおろか、国まで支配できる。国にカネを貸して、利子を得る。私的中央銀行をつくり、国の貨幣発行権を「私有」する。カネで中央の政治屋を買う。
　中国が日本の国会議員を年間10億円で買う。おバカな議員に年間10億円を払っても、それでもそれ以上の「利益」のリターンがあるのだ。
　カネと利権という私欲をそそることで、地球支配者が世界の国を支配し、世界の経済を支配する。これをバビロニアン・金融支配システムというが、この根底を支えているのは、買われた中央政治の政治屋どもと、奴隷に根付いている「カネと利権」の犯罪思想だ。
　人民は、平和と安寧を志向の揺るがないベースとなっている。だが、バビロニアン金融システム下にあっては、白が黒になる。奴隷である人民の思考のなかに、自然に「金儲けは何が悪い」という邪悪思想に火が付き、1円でも多く儲けるためにはなんでもOKという究極まで行き着く。
　他人を踏み台にしてまで利益を得たいという思考になる。つまり、人民のベース思考をしりぞけ、結局は支配者の思考を自然に受け入れ、思考変身が実現する。
　ここに、民の一員でありながら、反転眼鏡を手放さない人間になり、結果ヤツらの手先となる。カネだけ、自分だけ、今だけという思考に陥るが、これを当の本人は自覚することがない。
　バビロニアン金融システムは、人民をとことんまで思想的に貶める。現代のグローバリズム、進化論と同じである。それが、重大な人類の誤りであることを認めない。「人類は進化し、文明は発展し、新しい時代に移行する」という、人の気持ちをくすぐる手法で、人民を誘導していく。
　人類は進化などしているか？　文明は発展などしているか？　新たな時代へ突入する、などというが、新たな時代など、支配者が奴隷をを騙す美辞麗句ではないか。
　人民はヤツらに誘導されるまま、ヤツらの描くNWOの世界に行くのは、断固拒否する。
　人民が望むのは、ヤツらの望みと真逆にある。あくまでも、平和と安寧な生活だ。それを実現するのに、ヤツらの思考誘導の形跡から、思考的に思想的に脱却しなければならない。
　人を人と見ない思想、カネだけ、自分だけ、今だけの思想。こうした私欲を拡大する思想を人民に残したままで、人民は先には進めない。
　これが、二つの戦争と、日本での選挙という現実から出てきた教訓だ。
　人民は生活と思考の5原則を持っている。この基準を忘れることは人民の死を意味する。逆に、この原則を守る限り、未来は必ず開ける。

●人民生活と思考の５原則
　①人に迷惑をかけない
　②カネとモノ、利権のとりこにならない
　③地球と未来に負荷をかけない
　④戦争の根絶、安寧な生活
　⑤人間としての誇りと尊厳