世間の目を見張らせているのは、２年前から始まった「新型ウイルス」の世界的拡散とそれに続く「ワクチン接種」問題。それとかぶさるように今年始まった「ウクライナ問題」の二つだ。
　この二つは同じ目的で発生し、つながっている。
　マスメディアと各国の政権はここ２年以上、口をそろえて、同じことを言っている。ここで、各国政権と言っているのは、主に欧米日のことだが、それ以外の国の政権も、行動的には足並みがそろっている。

　最初に「新型ウイルス」と「ワクチン接種」について見てみよう。これが始まったときに誰もが奇異に思ったはずだ。
　第一に、ウイルスは医学的な常識として、気温が高まり、湿気が上がる時期になると自然に活動が弱まる。だが、気温と湿度の逆な地球の裏側も含めた、全世界で同時に起こり、拡散が起きた。
　第二に、罹患しても通常のインフル程度なのに「重症化率・死亡率があ高い」とされ、既存の治療薬はないために「三密（密集・密閉・密接）を避ける」「マスクと手洗い」が推奨された。
　第三に、ウイルスには「ワクチンが最も有効だが、既存のワクチンは効かない。ワクチンの開発が急務」として、世界の大手製薬会社が巨額の国からの資金を受けて開発に着手した。１年余りでDNA型のワクチンを試作した。できたものを治験なしで投与することを認可し、一斉に接取が開始された。「ワクチンを接種すれば、重症化・死亡率を抑えられ、予防効果もある」と周知され進められた。
　第四に、WHO（世界保健機構）の名が常時出現するようになった。国連などと同様に、世界的規模での課題だとして、新型コロナ(COVID-19）問題について、一元的な「認識と見解」の統一を発信している。いわば、全世界の政府に対して「認識と見解」を示し、これに従わせている。
　第五に、世界のマスメディアとビッグテックが、WHO の「認識と見解」を唯一の対応処置として一斉に流すようになった。同時にこの「認識と見解」と異なる「認識と見解」については、報道しない、SNS等ネット上の発信は削除されるようになった。
　第六に、各国は自国でのウイルス拡散の防止を目的に、国内での人びとの行き来、外国との行き来を停止する措置を取った。各国によって根拠の法律名は異なるが、事実上のロックダウンの実施である。
　第七に、全世界的に貿易が減衰した。国内での流通が衰退した。結果的に経済の大きな衰退となった。生産の衰退は、就労、物価値上がり、生活格差の拡大を起こし、世界人民が苦しくなった。
　第八に、ウイルス接取は世界的に競って実行された。だがウイルスの「異変種」がつぎつぎと発生することで、波状的に拡散が続き、現在は日本で六波の最中、七波かと思われる状態になっている。「ワクチンを打てば予防になる」「ワクチンを打てば重症化・死亡率は低減する」と言われて始まったものだが、実際は接取効果はほとんど見受けられない。WHOと各国政府の指示に従う形で、ブースター接取（ワクチンを打ち続ける）は世界的に、４回とも５回とも言われる実施が進んでいる。
　第九に、新型ウイルスに罹患しているかどうかの判断にPCR検査が使われている。陽性反応であれば、その人を「罹患」したものとしている。だが、PCR検査の開発者自身が「陽性であっても患者にしてはならない」と言っていたものだ。連日発表される「患者数」はこの陽性者だ。しかも検査した数は重視されず、患者数だけが注目される。
　第十に、発生から２年経過し、ウイルスとワクチン問題に対する、内部からの真実暴露が相次ぎ、当初から「陰謀論」として排除されてきたことが明らかになりつつある。COVID-19ウイルスやワクチンについての特許が、流行する数年前に大手製薬会社で既に取られていた。ワクチンにはグラフィンなどの物質が入っていて、人の慈善免疫力の機能に影響を与え、逆に病気を誘発するようになっている。

　次にウクライナ問題を見てみよう。
　第一に、２月末のロシアによるウクライナ侵攻を、日米欧の政府とマスメディアとビッグテックは、反ロシア、反プーチンで口をそろえている。これまでほぼ１か月半ほど、連日「現代に領土拡大、支配領域の拡大を求めて、主権国家に軍事侵攻をするなど絶対に認められない」「そのようなことを指令したプーチンは、ヒトラーやスターリンと勝るとも劣らない卑劣な大量殺人者だ」と主張している。
　第二に、欧米日の主張する「ロシア軍の無差別攻撃」「無防備の一般人への人命を軽視した大量虐殺」「無残な一般人の生活破壊」「４百万を超える難民」「ロシア軍の現地での無能ゆえキエフ陥落ができていない」「プーチンは精神病で、この疫病神は早くフセインと同じように殺害すべきだ」ということがらについては、今のネットの時代で、ほぼ同時に真実が流れる。その内容は、欧米日の報道とは真逆。
　第三に、欧米日は、不当に侵攻したロシアを制裁するとした。政治的には国連を使い、避難・制裁決議をして、次々と実行した。軍事物資や支援金をウクライナに送った。ゼレンスキー大統領は連日オンラインで国連、各国政府と会談し「もっと多くロシア非難を、もっと多くウクライナへ軍事支援を」と訴えた。国連の人権委員会からロシアを排除。いくつかの国は大使館員の国外追放。これは日本も行った。準宣戦布告である。経済的には国際決済機構SWIFTからロシアを除外した。貿易（製品による）の断絶をした。エネルギーや食糧を輸入している国々は、友好国から代替えを追及しているのをよそに、米国はロシアから原油輸入を43%多く輸入している。
　第四に、目に見えて全世界の人民は物価値上がりの波を受けている。戦争があれば、軍事産業は特需で潤うのは常だが、もともとその原資は人民が生み出したもので、血税だ。日米欧の多くの人は反ロシアに沸く一方で、生活の苦しさに直面している。
　第五に、欧米日のマスメディアでは「プーチンは第三次世界大戦を起こす気だ」という論調を起こしている。日本の週刊誌は毎週取り上げている。世界大戦になれば、核使用による人類滅亡の危機は高まる。だが、その一方で大規模な「核」ではなく、小型の局地戦用の核だとか、中性子爆弾の使用だとかを論じ、さも、その小型なら、使用してでも、ロシアとプーチンをこの際に滅亡させる必要があると説いている。
　第六に、欧米日で突出しているのは日本での大衆のメディアに汚染される傾向の大きさだ。欧米は現在のメディアに大きな不信を持っていて、ニュースを見ても裏をとる姿勢を持つ。米国ではおよそ半数はマスメディアが虚偽を連発していることを、すでに承知している。だが、日本では多くの人が、今だ報道を信じ、裏を取る行動をしない人が多数だ。マスメディアの主張と異なる意見を持つ人が、テレビや新聞に出れない事実を知る人は少ない。ネット空間で主流の見解と異なる発信は、ビッグテックの検閲で削除されていることを知る人は少ない。
　第七に、欧米日のマスメディアが、相手を残忍な悪魔のように描き、相手の主張を人びとに流さない。日本の国会でゼレンスキーがオンライン演説をした。常に「公平」を説くお上は、決して相手方のプーチンの演説を許さない。バイデンがプーチンを「大量殺人者だ」と決めつけて非難するが、歴代米国大統領が戦後朝鮮、ベトナム、中東で侵攻をおこない、そこでどれほど多くの一般人を大量に殺害してきたかを語らない。イラクやシリアなどで、街を廃墟にしてきたこと、理不尽な大量殺人であることを話さない。プーチンを攻めるのであれば、その事実を指摘しないのは不公平だ。ゼレンスキーがネオナチに「青い腕章をしていないものは皆殺しにしていい」と言ったことを報じない。ゼレンスキーが東部で親ロ派の住民に対して「新型兵器の試験（試し切り）をしてきた」と発言してきたのを語らない。バイデンがオバマと組み、ウクライナに生物兵器研究所やエネルギー関係の広大な利権の場を作ってきたことを語るべきだ。
　第八に、欧米日のマスメディアが流す連日の洪水や津波のような情報を鵜呑みにする日本では、ロシアやプーチンからの発信に目を向けない。メディアはロシアやプーチンの語るものから、片言だけを切り取って、悪者、気違いにするように訴え、人びとへの感情に訴える。先の戦争でも朝日をはじめとする新聞は、政府のいうまま戦争賛美した。人びとに鬼畜米英と感情へ訴える主張で煽った。いわゆる「大政翼賛会」で一億総決起に誘導した。戦局は「大本営発表」に明け暮れた。朝日らは戦後、この時にとった行動を反省した。だが、現在、そのことを百も承知しておりながら、同じことを繰り返している。
　第九に、ウクライナのブチャで「ロシア軍が退去する際に虐殺した」というニュース。これは大本営発表の中でも特に注目していい。米謀略機関がゼレンスキー政権と一体で、事前に十分に練り上げた作戦だからだ。ロシア軍が停戦会議の決定に沿って、ブチャから撤退した。しかも、大量の住民向けの食糧を提供して。それから数日後に突然のように、一方的にウクライナ側が発表した。ネオナチを含めたウクライナ軍が、現地住民で「青腕章（自分は親ロでない）」を付けていない人を無差別的に襲撃して死体を路上に放置した。それをフェイクニュースのメディア部隊が撮影して、大々的に流した。ロシアはすぐに否定し、国連安保理の緊急開催を要求した。だが、英国議長は即拒否した、という経緯だ。このアリアリの動きを見ている各国代表は、ロシア非難・制裁決議に反対を表明した。バイデンが「ロシアを虐殺行為で裁く国際法廷を要求」した。誰が虐殺の主犯かというより、明確な筋書きで動いていることが分かろう。
　第十に、突出したゼレンスキーの動きと役割。これは、劇場型フェイク戦争の「これからのスタイル」を示すもの。ロシアとプーチンという地球支配者の邪魔な存在を、フセインやカダフィのように殺害したいために、この戦争を起こした。リアルタイムで世界にマスメディアが流す。最初からロシアを煽って侵攻させ、ロシアとプーチンを「侵略者・悪者」にするキャンペーンを展開するシナリオだ。その際に、侵略されたウクライナ側の顔であるゼレンスキーを使う。連日報道に登場させる。国連を始め、各国議会、元首との会談に登場。マスメディアはウクライナを「可哀そうな犠牲者」に仕立て、卑劣なネオナチであることを絶対に出さない。日本政府のように、ウクライナを紹介するネット記事からネオナチのアゾフ大隊について、すべて削除させる。全世界が「ロシアとプーチンが卑劣、許さない」の大合唱になる。あわよくば、ロシア内での反政権派によるクーデターまで行く、というような展開が、効果的だと考えた。それが、ヤツらの劇場型フェイク戦争の編み出した手だ。

　新型コロナ問題もウクライナ問題も、同じ問題であることが分かろう。確かに世界中には、国や民族や宗教に無関係に、欧米日のマスメディアの主張に合意するものと、認めないものがいる。
　つまり、国だ、民族だ、宗教だでは、人民はくくりきれてはいないということ。各国の政府は独自の主張などないこと。マスメディアがおこなう「認識と見解」で、その国の民の「認識と見解」をまとめようとしている出先機関に過ぎないこと。
　欧米日のマスメディアの主張する「認識と見解」で、世界人民を動かしたい。これが現実である。
　では、欧米日のマスメディアの主張とは、マスメディアが独自に考えて編み出したものだろうか。
　ただの民間組織が編み出し結論などであるはずがない。WHOや国連もそうだが、世界中の各国やその国の人民が、認めてもいな、国際的な権威ある、上位の自称機関が、同じ見解を出している。
　それは「国や民族や宗教によるものの対立」とする思想、見解からは絶対に理解できない。逆にこの見解を否定してこそ、世界の真実が分かる。
　人民に真実が知れれば都合悪いものが、必死に唱えてきた世界観が「国や民族や宗教によるものの対立」という概念だ。これにこだわれば、絶対に真実に到達できないからだ。
　歴史的は第二次世界大戦をはさんで、全世界的に人民は、人民が政治的に奴隷状態であることを、今まで以上に気づくようになってきた。その支配の実態について、深く究明するようになった。
　それまでは「帝国主義戦争と革命の時代」として、資本主義の行き着く先としての帝国主義は、富を生み出す国や地域を拡大するために「戦争」をする。その混乱、非日常事態を利用して、人民革命を実現する。そのような現状認識で逢った。
　だが、第二次世界大戦を経て、帝国主義的な支配圏は、領土的にほぼ力関係から定着した。つまり、人民革命は再考が求められた。
　その時期から浮上してきたのは、過去の戦争もこれからの戦争も、国と国、民族や宗教の対立ではなく、地球全体を支配しようとするものと世界人民（被支配者）との対立軸が根幹ではないのか。「国と国、民族や宗教の対立」は、そのように奴隷に思ってほしいのではないのか。戦争は、世界人民に「恐怖と対立（人民同士の）」を起こさせて、支配の状態を永遠化するためではないのか、という疑念である。
　地球を一元支配しているものは、その真実に気づかれまいとして、対応したのが「陰謀論」という用語だ。
　「地球支配者がいるって」「地球制服など夢だ。あり得ない」「そんなものがいるとしたら誰だ。指摘してみよ」「そのように主張すれば、世界の動きを分かったような気になるだけで、根拠がない」「地政学的な政治の対立を理解できないものの、ご都合主義的な妄想」。これが、陰謀論と指摘する主張の言い分だ。
　これは、半端に政治の歴史を学校で学び、マスメディの流す情報を「知識」としてきたインテリ層には受けがいい。身につけた多数の「知識」が邪魔して、思考の壁を自ら作っているからだ。
　表に決して顔をさらさない、エイリアンや悪魔のような思考の地球支配者がいて、この連中の手下がヤツらの指示で「認識と見解」を出している。各国に配置された表の政治屋と、グローバリスト企業群のトップで最重要のマスメディアを使って、世界人民に「認識と見解」を強要している。
　無数に手下がいる世界は、奴隷に欠かせないカネと利権を最上とする価値観を持たせておけば実現できる。カネと利権という、現実には何の価値もない価値観を植え付けるだけでいい。奴隷たちはそのとりこになって、生涯カネと利権の取得のために手下になる。奴隷はその獲得量を増やそうと争いが絶えない。生涯、その価値観のために互いに争う。カネと利権、私有財産など、決して死後に持っていけないのに、それに気づかない。目の前にカネと利権の餌をぶら下げさえすれば、手下はいつでも、どの規模でも補充できる。
　新型コロナ、ウクライナ問題という、現在目の前でリアルタイムで実行されている大問題は、世界の現実を余すところなく、上記のようなものであることを証明している。
　コロナで世界同時ロックダウン、ウクライナ問題で世界同時に西欧日のマスメディアの見解に同調する。これは、すでに地球支配者の一元支配が完成している状態を示している。
　今回の問題は、ヤツらが一元支配の完成への実行中であるということ。NWOという新世界秩序の確信である、グレートリセットの最中である。それは約80億人の人民を５億人程度に間引きし、AIとITによる人間ロボットという奴隷にする作戦だ。つまり、人口削減を展開している。
　欧米日のマスコミを鵜呑みにする現象は、すでに人間ロボット状態だ。言われるまま４回もワクチンを打つ行動は、完全に思考コントロールが実現されれている証だ。
　J・オーエルは「１９８４」を書いた。それがすでに現実になっているのだ。恐怖はプーチンではない。人びとが人間ロボットにさせられていることに気づいていない現実こそが恐怖だ。
　マスメディアが支配者にとって、非支配者である人民の思考操作と管理の、重要な欠かせない機構であることを定義し、全面的な配下に置いたのは、ウイルソン大統領が登場した時。マスメディは権力者の意図を報道し、奴隷の思考を操作・管理する機関として存在していることを、世界人民は帖地しなければならない。

　「コロナ感染の恐怖」「プーチンが起こすかもしれない戦争の恐怖」は人民を委縮させている。「北朝鮮が核ミサイルを開発して、発射実験をしている。いつ日本が攻めらるかも知れない恐怖」がかぶさる。
　ヒトラーの宣伝部長たるゲーリングの言葉を待つまでもない。「国が攻められるかもしれないと言う、それだけ。それを認めないものを売国奴として、彼らは国を棄権にさらしている、とすれば、誰でも戦争に協力する。つまり、戦争を受け入れさせることができる。
　ウクライナ問題では、欧米日の報道で悲惨な映像がつぎつぎと流されている。これは人びとの感情をダイレクトに刺激する。「怖い、すぐ止めるべきだ。無条件にロシアが悪い」となる。
　例によって、その悲惨さから恐怖で思考が停止する。写真や映像がフェイクであることは問題でない。ほとんどはフェイクだ。ドラマや映画や数年前のシリアでの映像が平気で使われている。何よりも、ロシア軍が撤退した後に残された遺体映像が効果的だった。これは、撤退直後にウクライナのネオナチがやったものだ、こんなことはロシアのプロパガンダではない。現地のウクライナ人や、外国から入ったCNN、BBC、ロイターとか（地球支配者のでっち上げ担当）でない記者の生の証言で分かる。
　先の戦争のことでも、メディアは「戦争の悲惨」「戦争の悲劇」をこれでもかと報じる。それは許される。むしろ積極的に報じる。これはただ人びとの感情に訴えるだけで、戦争の本質には触れないからだ。
　８月「敗戦」の時期になれば戦争の悲惨さ、原爆の被害についての話題が特集される。アンケートを取ればいい。戦争は嫌いだ。戦争に賛成か？　おそらく「一概に言えない」などというこざかしい返事を除けばほとんどが戦争反対だ。単純にくくれば百パーセント反対だ。それを誇らしく堂々と報じるかも知れない。
　つまり、戦争反対の声を広げれば「戦争は無くなる」などと考えている人がいるし、そういった思考もある。だが、それ自身では実は戦争など廃絶できない。「反戦」を大多数に広めれば「戦争が無くなる」のであれば、とっくに戦争はなくなっている。現実は戦争だ。だから、戦争反対が大きいという感情的事実は支配者にとって不都合でも何でもない。この感情はいつでも逆転できるのが支配者だ。

　日本政府は、地球支配者の命じるままロシアへの制裁に加担した。そればかりか、ロシア大使館員の国外追放まで行った。ロシアは日本を非友好国と断定した。宣戦布告に準じる対応だから、ロシアが対応するのは当然だ。
　ロシアは北海道を云々と言ったと報道。北方領土交渉は拒否するといった。この日本メディアの扱いは、ロシアへの「民族的な対立」をあおった。巷では「北海道はもちろん、北方領土は日本固有の領土。それを欲しいというのは何と厚かましい。あんなに広い領土を持っていて、もっと拡大したいというのは泥棒と同じ」と。
　見事に日本人の多くがメディアの主張に踊らされているかが分かろう。「日本固有の領土」「日本民族への侮辱」「領土拡張主義」という言葉のように、日本民族は一丸となってロシアの主張を許さない、となる。
　世界人民の隣国同士の対立が激化する。国や民族という概念の壁が、こうして思考停止をさせられ、人民同士の対立が激化する。支配者の願望が見事に実現される。反対に、人民側の利益は何もない。
　こうした分かりやすい例が目の前にあっても、人びとは気づかない。「反戦」の声が民の中に広がったような感情的錯覚は得ても、それロシアとの戦争への機運を上げているという、真逆の真実を生む。やつらの狙いのままで。
　ゲーリングの言っていることの意味は深い。

　領土というのは、所有というヤツらが奴隷に与えた思考に通じる。ヤツらは一言でいえば「カネと利権」を価値観として奴隷に与え、同時に与えたのが「個人財産」。財産にはカネのような流動資産もあ土地のような不動産もある。
　だが、冷静に考えてみてほしい。個人財産などというのは本当は実在しない。カネと利権と同じで、目の前の幻想だ。
　土地や建物を個人が持つということと、一人一人の個人が安心して住むことができるというのは、別のことだ。ただ、資本主義という世界では、この錯覚が現実に見える。
　元をただせば、民は支配者の奴隷であり、所有物だ。奴隷に与えたように見える「所有物」は、現実とは無関係で、所有者の所有物に過ぎない。
　個人の上は「国家」で、分断支配されている長の支配物だ。国家は地球全体を支配しているものの所有物だ。だから、戦争とか非日常が発生すれば、簡単に所有者の変更がある。それに気づけば、個人の所有物など、目先騙しに過ぎない。
　ただ、所有権という概念は、ヤツらが与えたマインドコントロールとしては効果的だ。カネ持ち、権限持ち、モノ持ちなどというのは、何やら自尊心をくすぐるからだ。これが、国土拡張となると、増えるのはさもイイことのように感じる。国という「人民を支配する機構」が領土拡張をするということを、奴隷である支配者が嬉しく思う必要があるのか。つまり、奴隷根性だ。
　かつての日本で、百姓が代官に苦しめられているに過ぎないのに、ふと奴隷は、隣の代官と比べてみる。隣の代官より、自分を苦しめている代官がいいそぶりをしていると、誇らしく感じてしまうという、倒錯と同じだ。
　横道にそれたが、領土を人民が話題にすることの誤りを気づいてほしい。領土を攻められる、領土に攻め入り、などの話題がどれほど愚かなことか。
　ウクライナ問題は「地政学的な衝突」として、現象を追うことは大事だ。だが、そこで報道される領土や国境の問題など、単なる力関係の結果に過ぎない。
　かつて、レーニンは主張した。ツアーロシアが外国からの侵攻を受けて弱っている。その時に、レーニンはそれでツアーが消耗し、弱まるならその方がいい。人民を支配しているものの力が弱まるからだ。スキをみて、人民の権力を作るのだと。人民の権力の構築は求めても、帝政ロシアの国境など相手にしなかった。

　地球支配者の日本のカイライに極悪人安倍がいる。ウクライナ問題のどさくさで欧米日の友好国の集団防衛権の一環で、日本が核保有をすることの論議をすすめると言い出した。
　自民党は憲法改革案に、当然そのことや、緊急事態に対する項目を入れている。ミサイルとか戦争関係の話題がでると、悪質なこの連中は法的な戦争権や防衛費の拡大を行う。
　自国の民に「怖い怖い」を吹き込めば、平時には絶対に実現できない悪法を容易に通せるのである。現在地球支配者が流行らせている「怖い怖い」は、目的があってやっていることだ。

　地球支配者にとって、戦争は支配の道具に過ぎない。それは自分が支配する人民に、思考停止させ、国への依存心を高め、人民どうしてのいざかいを広げるためだ。真実に気づき、団結することをさせないためだ。
　地球を何度も破壊する核兵器が存在する時代に合って、本当の戦争は起こせない。「核抑止力」などということばで核の研究開発を続けているのは、戦争の危機を言い続けるためだ。原発を進めているのも同じだ。
　ぎりぎりまで戦争直前の危機を、さまざまな台本で描き、写真や映像を作って流す。現在展開されているように、ヤツらの配下のマスメディアとビッグテックを通じて、世界人民を恐怖に陥れる。
　目的は支配の永続だ。奴隷である人民が、恐怖にかられ、思考停止し、現在の国家への依存心が深まり、反対派を裏切り者、売国奴として、人民の対立が激化するのが目的だ。
　この状態が維持できればいい。何でもできる。９１１で世界支配の度合いを確認した。ＷＴＣに突っこむフェイク映像を世界が信じた。新型コロナとワクチンで確認した。同時にマスクしている人で覆いつくされ、ロックダウンし、ブースター接取が確認できた。今回はかぶせるように、ウクライナ危機をやった。世界中は欧米日のマスコミの報道を信じた。
　この力で、邪魔なロシアの崩壊、プーチンの退場を実現できれば、ＮＷＯ完成は間近になる。
　目覚めた世界人民は、どのように世界動向を認識し、どういう立場に立つべきか。欧米日のマスコミに同調して、ヤツらに手を貸すのか。

　地球支配者がいて、現在ほぼ一元支配は実現されているというと、多くの人が認められないと言うだろう。
　先に指摘したことは空想でも空論でもない。自らの「知識」が邪魔して、現実を整理できないだけなのだ。逆に自らの認識と思考で、現代の世界の現実を整理して語ってみるがいい。
　一番いい例は、日本共産党であろう。朝日は４月９日「交論～日本共産党を考える」という紙面を作った。ジャーナリスト池上彰と政治学者中北浩爾が意見を書いている。資本主義に真っ向から立ち向かうはずの党がなぜ政権に付けないのかを語っている。
　池上「55年体制時の社会党の地位を狙っているのではないか」「体制を根本から変えるのではなく、人びとの気持ちに寄り添い、少しでも良い社会にするために努力する姿勢」を求める。
　中北「米国や大企業への敵視を止め、社会民主主義政党になるか、直接的な市民参加を重視し、左派ポピュリスト、若者の支持をえて、自民・公明ブロックに対抗する体制を作れば、現在の閉塞感を破れる」と主張する。
　日米安保条約と天皇制については、現状を認めた。だが、マルクス・レーニン主義も共産主義の実現も放棄していない。二人はその独善主義を放棄しろと口を揃える。そうしないことが、共産党を現実主義の政党として信用しないと。
　このように、社会民主主義の政党になりきらなければ「国民」の信頼を得て、政権に就くことはできないだろうという論だ。
　マスコミで紹介するレベルはここまでが限界だ。ヤツらの支配する世界で、しかも米国の属国という国で、ヤツらの土俵である議会の議員数を選挙で選ぶ世界に没頭せよと。それは、ヤツらにとってみれば、自分の掌の上である限り、理想の状態である。
　この状態にしたい支配者の意図があるなかで、百年の大波乱の歴史をもつ共産党は、一歩踏み出せない矛盾のなかにある。社会党になりきるか、未来を切り開く展望を指し示すか。いずれもできないでふらふらしている。
　人民を奴隷状態から解放する。人民に奉仕する。という党としての根本的な立場に確信を持っていないということでもある。

　では、現代において「人民を奴隷状態から解放する。人民に奉仕する」道を指し示すことはできるのだろうか。もちろんそれは可能だ。
　議会は、あるいは選挙キャンペーンは、あくまで暴露の演壇利用するのは必要なことだ。だが、そこで多数を取って政権を「奪取」するのではない。そこで、政権に就いても、人民の足元に人民のソビエト（協議会＝共同体＝コミュニティ）が存在していなければ、中央政治での政権など一時の勝利に過ぎない。地球支配者の世界の分断支配の機構に加担しているに過ぎない。
　この説明が理解できるかどうかが、論議の確信でもある。

　「世界の現実は集団意識の表れ」だとする論がある。これは一面真理である。これは、欧米日のマスメディアの主張を信じる多数の意識が、現代政治の状態を表現しているとも言えるからだ。
　近年のプーチンの演説の一節で「人びとの内心の変容こそ大事」というのを見た。それをプーチンがどのようなこととして話したかは、分からない。だが、まさに、これからの世界の変革は、今奴隷である人民の生活、労働、娯楽等々の中に存在している、自分を支配しているシステムに、歯車として加担しているという事実の認識から開始しなければならないという主張に重なる。
　「自発的隷従論」「しみ込んだ奴隷根性」「マスメディアへの盲目的信頼」「国、民族、宗教の思考の壁」といった支配者の奴隷に対して行ってきた思考操作を認知することである。
　歪められてた思考からの感情的行動が、知らず知らずのうちにヤツらに手を貸す結果になっていること。これからの解放、脱出がなければ、形式的に「奴隷でなくなったような状態」に人民が置かれても、それは、究極の人民解放でも、究極の戦争根絶でもない。
　こうしたことがまったく分からず、触れないのが、ヤツらの土俵の上での政党だ。既成の政党では「人民を奴隷状態から解放する。人民に奉仕する」ことができない理由はここにある。
　地球支配者が世界人民を支配する段階での、新しい人民の党は、ここで掲げたテーマをきちんと表記しなければならない。

　別の表現をすれば、人民の思考に潜む「非人民的思考＝ヤツらのマインドコントロールの結果」を正面から認識し、それを克服することを求めている。しかも、世界的に見て、そのような自覚した人民が安定的に過半数を超えなければ、奴隷から解放されたとは言えない。
　人民の心に潜む非人民的な思考とはまるで寄生虫である。寄生虫を宿主である人民自身が、脳から排して健康を取り戻す。新しい時代の人民革命はここにある。
　これを考慮せずに「表の世界での政権奪取」など、ヤツらが敷いた幻想であり、決してつられてはならない道である。
　このようなことを仲間内で自由に、心置きなく語れる場が、ソビエトである。ソビエトにはここまでの話を理解できるものしか入れない。ここに加入したメンバーは、心底打ち解けられる仲間を作る。目の前で展開されている、表の世界の出来事をテーマにして、人民が知るべき思考と思想を語るのである。

　ソビエトを導く人民組織の中核は秘密結社でもある。支配者の前にさらすことはしない。ここで言う支配者とは、ヤツらの手先どもだ。手先どもは無数の階層に存在する。つまり、皆人間であり、広くは人民の一人だ。
　だが、ソビエトは社会活動をする多重・無数の組織・グループで構成される。どの組織も原則にするのは「人民生活の五原則」であり、人民である限り、誰からも、どこからも否定されないものを掲げている。同意できる人なら誰でも加入できるものだ。
　こうした組織やグループの活動は、資本主義、NWOの支配下にあってさまざまな壁と対決することになる。その壁は生活と職場での「反人民的なこと」である。パワハラである。パワハラをするのは、無理解の人民の同胞だ。知らずに理不尽を実行している人物だ。支配の歯車になっていることに気づいていない人の行為だ。
　上の層であればあるほど、人民思想から隔たっている。つまり、悪魔思想のとりこになっている。別の表現をすれば、カネと利権、財産欲の塊になっている。平気で部下を卑下し、権限を誤解したパワハラを日常とする。マスメディアが流す主張を真に受け、他人に押しつける。
　その時に、人民の同胞であっても、分類する必要がある。
　頭の天辺から爪先まで悪魔に取りつかれた煮ても焼いても食えない人は「ゲス分類」。個人としてはただの間抜けで、純粋に上を盲目的に信じ、マスメディアの主張になびくことを常識としている「ポチ分類」。上の指示やマスメディアの主張には、決して同意はしていないが、従わなければ不利ばかりなので行動で従っている「面従腹背分類」。事態を人民の目で正しく理解して行動しているのは既に「ソビエト分類」だ。
　ゲス分類はおそらく死ぬまで思考は変わらないだろう。行動でソビエト＝人民権力思想に敵対視してくるのであれば、容赦ない対決が求められる。これ以外は行動で立ち向かってこない限り、自由で良い。
　終局的な人民の勝利を手にするまでに、最大の難問になるのは、ヤツらがありとあらゆる方法で、ソビエトに武力的な手で弾圧してくることだ。立ち向かってくるのは「ゲス分類」の手先が前面に出てくる。これは顔だけ見れば、人民同士の対立に見える。これを誤解してはならない。あくまで、人間の顔をした地球支配者と世界人民の戦いである。
　この決戦においても、人民側が、敵は人民の思考の内部にヤツらが埋め込んだ思考の壁こそが真の敵であることを、いかに深く掌握しているかにかかている。ヤツらが吹き込んだ「カネと利権と私有財産」という価値観がただの幻想にすぎないことへの理解だ。
　安定的に人民の過半数が納得できれば、ゲス分類の連中は己の価値観の裏付けが無くなる。もともと存在しない、したとしても表に出てきたことがない地球支配者（エイリアンか悪魔か）は、寄生虫であるがゆえに、宿主から見捨てられ滅亡する。寄生虫よ、さようなら。
　
●人民生活と思考の５原則
　①人に迷惑をかけない
　②カネとモノ、利権のとりこにならない
　③地球と未来に負荷をかけない
　④戦争の根絶、安寧な生活
　⑤人間としての誇りと尊厳