カナダでここ２週間以上繰り広げられている、トラック輸送運転手が中心の運動は、世界中の人民に大きな影響を与えています。
　首都オタワに結集した数万人に及ぶデモ隊は、政府に対して要求しています。コロナの感染拡大を阻止するためとして、政府が「ワクチンの接種義務」「ワクチン・パスポート」を強制するのは撤回して欲しいというものです。
　国家経済の血液のような役割を担っている、トラック輸送は、運転手に対して明確な強制をするようなことはなかったのですが、オミクロンの蔓延を契機に強要をしてきました。
　入出が多い隣国アメリカとの国境では、米国自身が入国時にその証明を求めることと相まって、要求課題は深刻です。強制はなくても、いわゆる社会的な強制があって、ワクチンを打っていない、あるいはワクチン・パスポートを所有していないと、事実上仕事から外されます。
　これに対して、カナダと米国は「政府にたてつくやつら」として、要求を基本的に拒否しています。マスメディアはデモをする彼らと、彼らを物心両面から支援する人々を敵視する報道を続けています。
　過激派、暴力集団、テロリスト、外国の手先等々のレッテルを張って、妥協はしない、力づくて沈静するという姿勢です。
　だが、トラック運転手たちの要求はカナダと世界の人民の要求となり、運動は世界中に拡大していってます。憲法や法の精神として、コロナを理由にして人民の人権を取り上げることは政府にできない、憲法違反だという点です。
　人間の持つ自由と権利は、普遍的なものであり、いかなる理由でも制限できないという、この思想は重要です。制限されることへの敏感な感覚が、人民は決してわすれていないことを示しています。
　まして、コロナの感染拡大を「ワクチン接種やその証明書」の義務によって、防止できるという科学的根拠がなく、ワクチンの接取そのものの常態化が目的であるような、現在の政府の政策は明らかに間違いで、不当です。
　だから、トラック運転手たちが掲げた要求は、多くの人から指示されるテーマになっているわけです。
　農民はトラクターの列で参加しています。オタワは首都全体がトラックの駐車場化しています。常に市民が水や食料を届けています。集会も平和的に各所でなされています。
　逃げ回っていた首相トルドーは戻ったようですが、姿勢を変えていません。活動家の中に手先を送り込んで、暴動を画策したり、デモで筋違いの内容を話して誤った方向への扇動をしたり、ヤツらは常套手段を使って、この運動が一部の陰謀家による攪乱だと見せかけようとしています。
　その兆候をとらえて警察が取り締まりに動こうとしています。軍は前回のいいましたが、これで動くことはないと、きっぱり姿勢を示しています。注目は退役軍人が活動家と警察官の間に立って、暗に俺たちは警官の襲撃に立ち向かうという姿勢を示しています。
　警察官には当然支持者がいるのですが、全体としては政府や州の命令に従って行動をしています。
　この運動を支援する募金が10億円程度になったところで、地球支配者側に立っているファンド運営当局が、ほぼ残金の９億円を寄付者に自動的に返金処理をしました。これに対して、新たに運用した募金機構には、わずか数日で10億円以上の募金が実現していっています。いかに、この運動の支持が強まっているかの証明です。
　米国との国境を中心に、デモ隊のトラックが通常の車の移動を妨げているとして、トラックの移動・排除の乗り出し、日本のマスメディアも「排除が完了した」と報じました。
　だが、実際はほとんどの移送を請け負う会社が応じずに、移動・排除は実現していなところも多いと聞きます。

　カナダの３つの州ではワクチンの接種義務を取りやめました。これには米国のニューヨーク、アラスカを先頭にいくつかの州でも賛同し、欧州でも並び始めています。オーストリア、フィンランド、フランス、ドイツと続きます。
　国の政府全体として徹底するに至るかは、これからの動向によりますが、巨大な渦になっていることは事実です。もしも、カナダでの何十万人から何百万人に及ぶような運動が、どこでも起こりえます。これに慌てふためくだけの政府では、完全に崩壊します。

　日本のマスメディアもこの動向に目をつむってばかりはおれず、デモが起きている事実は報道しました。だが、基本的に反政府的な一部の過激派の動きだとする報道で、これに同調するようなことがあってはならないと、例によって専門家のコメントをつけています。

　フリーダム・コンボイが世界を震撼させる活動を展開していますが、これを世界人民革命の視点で見たときに、ある教訓を指摘できます。
　それは、彼らの要求に性質です。普遍的な人権と自由を、現在の政府は制限することはできないと主張しています。決して、現政権を転覆するとか、資本主義はやめろなどという、過去の視点での「革命的要求」などしていないことです。
　革命的な視点でいえば、コロナ禍は地球支配者のNWOアジェンダであって、ヤツらを葬ることでしか、完全な解決は得られません。
　仮に、政府側がフリーダム・コンボイの要望を受け入れたとしても、目先の課題である「ワクチン強制」を解除させただけの勝利です。だから、革命的なテーマの解決ではないわけです。
　フリーダム・コンボイ側が、現時点で世界中の人民に賛同をさせる今回の要求をだしたのは、もしも優れた革命的な指導者によってなされたのであれば、秀逸です。人民の究極の要求であることを理解して、今回の要求を求めています。
　だが、逆に、人民の究極の革命をまったく念頭に無く、いきついた要求であるなら、それはそれで、社会民主主義者の、いい意味でたどり着いた結論です。

　人民の革命についてはレーニンの指摘が確信をついています。ロシアの十月革命の前に、二月革命があり、そこでツアーの独裁が終結しました。そこでケレンスキー政権ができたのですが、レーニンは成立したケレンスキー政権の本質を見抜いていました。
　その内閣は無政府主義的な主義・思想というビジョンのない無能・無力の内閣だということです。そのスキを狙われて、たちまち崩壊し、ツアーではないまでも新たなブルジョア政権ができるだけだという姿勢です。
　レーニンは、ここまでの到達は単なる民主主義的な要求をひとつ、クリアしたに過ぎない。絶対的な人民の要求は実現していない。人民は自らの権力であるソビエトを柱にした政権の実現に進むべきだという主張です。二月革命に満足せず、立ち止まらずに、十月革命を目指したのです。
　「すべての権力をソビエトに」というスローガンで、ケレンスキー政権を瓦解させ、自らのソビエト機構をロシアの新たな中央権力としました。それが十月革命です。
　これ以降、地球支配者の支配が及ばない政権として、つぎつぎに人民を主人公とする政策を打ち立てていったわけです。

　フリーダム・コンボイの現在の段階を、この立場から見てみると、彼らの課題は極めて妥当で、民主主義的な課題を広範な運動で人民が勝ち取るというものです。これで勝利することは重要です。ヤツらに蹴散らされることなく、活動の輪を広げていくことが、焦眉の課題です。まだ、決着はついていません。
　フランスの「黄色いベスト運動」もそうですが、こうした運動が当局に打撃を与え、地球支配者の支配にひび割れを作っていくことは、徹底的に遂行される必要があります。
　こうした民主主義的な課題を戦うことで、その中で人民のほんとうの革命的課題を明らかにしていくことです。つまり、人民権力の強化です。ロシアでのソビエトの強化です。民主主義的な課題を勝ち取る中で、究極の人民の革命的な課題への理解を深めることです。
　「全権力をソビエトへ」という情勢を作り上げていくことです。
　旧来の革命用語で「政権の奪取」というのがあります。これは現政権を、選挙で、あるいはクーデターで、自分たちが握る、というようなイメージがあります。
　だが、これは革命家には不要で、間違いです。
　人民の政権は「ソビエト」であり、人民自身が民主主義的な運動の中で、作り上げ、強固にしていくものです。ヤツらの権力、あるいは民主主義的な運動の中で、現中央政権の中に民主主義はが多数をえた権力は、無散・崩壊したときに、それに取って代わる「ソビエト」こそが、人民の政権です。
　毛沢東は言っています。「権力は空から降ってくるようなものではない。支配と戦うなかで、自分の足元に作り、強化していくものだ」と。戦わなければ、人民権力は存在せず、強まることもありません。
　人民権力は、ヤツらの権力機構を入れ替えてつくったりする「奪取」ではできないのです。打ち立てるものです。

　汚い、醜い、フェイクの連続。これがウクライナ報道の本質だ。ヤツらは新型コロナウイルス戦争を仕掛けてきていて、これが戦争の本番です。
　ウクライナでの第三次世界大戦の危機は、本番の後押しの策動です。何度も言いますが、火器による戦争は起こせません。起こした振りはするでしょう。それは、全世界のマスメディアを自在に操っているので、全世界を相手に、ほんとうに世界戦争が起こっているような状態を偽装することができます。
　日米欧州は、在ウクライナに行っていつ「国民」の自国への帰国を勧告しました。そしてロシアが一気にウクライナに侵攻し、キプロスでやったようなウクライナのロシア・カイライ政権の樹立をするようだ、と明日にでも戦争が勃発するような「脅迫」を流しています。
　カナダ政府は「世界戦争の前夜にいる。皆さん、ひとつの国民、ひとつの国家として、米国やその同盟国と協力して立ち向かう」と煽った。
　ロシアが国境に十万の兵を結集させ、演習を続けているのは事実でしょう。だが、地球支配者のカイライが政権であるウクライナは、ヤツらの支配圏であるNATOへの加入をちらつかせ、それを欧米が支援するという構図です。
　マスメディアの報道のいいかげんさは、ひどいものです。各国がコロナ禍で、異常な経済活動の停滞をうけ、あたふたしているのに、NATOを本気で支持し、軍を展開する余裕などありません。
　対中国、対北朝鮮でも「緊迫」が演出されていて、今の米国に多方面での同時戦争を勝利させる見込みなど持ってません。
　ロシアは、ウクライナでのロシア脅迫を止めさえすれば、これ以上ウクライナを支配下に置くことなど、しないという立場です。だから、地球支配者側がウクライナ危機の策動を止めれば、何も起こりません。
　「国境を越えた軍の派遣や侵攻」は、これ自身が世界人民に対する完全な犯罪行為です。全世界人民はだれも、これは認めません。だが、マスメディアの手にかかれば、侵攻する側が、さも正義の味方であり、合理的な理由があるかのように書き立てます。
　無条件にヤツらの主張にうなずいてはいけません。
　J.オーエルが戦争について語っているのは正しいです。「現代の戦争とは、支配集団が自国民に対して仕掛けるものであり、戦争の目的は、領土の制服や阻止ではない。支配機構を保ことなだのだ」。
　ヤツらが、現在仕掛けているコロナウイルス戦争で、すでに2年経過し、人民はヤツらに対して大きな疑惑を持ってきています。本当に新型コロナウイルスはあったのか。毎年のインフルエンザでは少しも騒がず、その何分の一程度のもので、これほどの騒ぎが、ほんとうに必要なのか。ワクチンを打てば予防にも重篤化も防げるとは、まったくのウソではなかったのか。「ワクチンを数か月単位で、何度でも打ち続ける」のを世界の常態化するのが、ほんとうの目的ではないのか。…
　ヤツらは人民を騙している、ウソが真実であるかのように、人民の「常識」を教え込んでいるようだ、という疑惑が人民の間に広がっています。科学として教育されてきたこと、マスコミの報道への「信頼性」に疑問を拡大してきています。
　横道にそれますが、ネットの世界ではここ数年話題になっているのは「マッド・フラッド」です。ロシアを中心に欧米、日本にも存在する中世のレンガ建造物の多くが、数メートルの泥に埋まっているという事実です。この事実をアカデミックでは何の説明もできていませんが、これをきっかけにして、支配者の教育や報道へ疑問を拡大しているものです。
　冷静に、コロナ禍を振り返れば、支配者側の悪意しか感じないというのが、人民の気づきです。ウクライナでの脅威は、人民をさらなる「脅迫」で、正常心を失わせて、支配者側への依存性をつよめ、基本的な自由や権利を制限していくのです。
　J.オーエルのいうように「現在の支配構造を保つ」ものであり、NWOという彼らの非人間的な支配計画の実現をめざしたものです。

　当サイトでは何度かＱアノンのことを取り上げてきました。それは、トランプが米大統領に当選した時期にはじまり、2020大統領選挙でバイデンが「就任」することが判じた時期です。
　Ｑについての話題は現在でも継続されていますが、当時のような盛り上がりは薄れています。それは本家のようなＱの投稿が激減し、投稿消滅たことと関係があります。Ｑは「Ｑプラン」というのをまとめ上げ、それが現在も遂行中だといわれています。Ｑプランはトランプが米共和国大統領に就いて、憲法精神で人民のための政権を復興し、地球支配者（＝ディープ・ステート）を打ち破る、というものです。
　トランプが着任出来なかったことから、表から消え、陰でトランプ復権、共和国復権をめざすのだと言われています。
　Ｑの評価できるポイントは、彼らがディープ・ステートとよぶ地球支配の存在、ヤツらの支配からの脱却なしに人民の究極の課題実現はないというＱプランです。
　だが、この場で指摘したように、敢えて間違いと欠点は「エリートが戦い勝利するから、民は待て」とした点です。

　そのＱは、アノニマスと言われるように、自分の姿を表に出していません。米政権の最高の諜報部隊の情報にアクセスできるものを含む、米軍体内の自主組織と言われています。その中には死んだはずのケネディ大統領の息子が、実は生きていて重要な役割をにぎっているといわれてきました。
　何よりもトランプはＱが背後で支える表の顔だというものでした。これはあながち本当だろうといわれています。今年になってからのトランプ・ラリーで、トランプが幾度かＱのジェスチャーをしています。
　ビッグ・テックとマスメディアは、Ｑの支持者＝地球支配者への対抗をするものという位置づけをしています。SNSでは、Ｑの名を出しただけで、投稿の削除の対象にされています。
　ところが、このＱについて、15日付の朝日新聞のトップで記事が出ました。単純に「Ｑは日本と関係あるこの男だ」というものです。
　３か月ほど前に米国のＱの集会で演説した男に、朝日が長時間のインタビューに成功して書いた記事だと言っています。１年ほど前に米国のマイナーなテレビ局が、２夜にわたり長時間Ｑの取材番組を流しましたが、基本的に真新しさはありません。また、北海道に一時住んでいたといわれるこの男と、日本国内の数人の情報関係者のことを、日本でのＱ首長組織図として明らかにしたyoutuberがおりました。
　彼は、少なくとも日本におけるＱ情報源はここだといっていました。つまり、世界を騒がし、陰謀論をはやし立て、ありもしないディープ・ステートや「大量逮捕」という虚言を流した者たちだと、悪質な世を迷わす者たちと断じています。
　絶対に信じるな、根拠のない陰謀論だ、と警戒をあらわにしています。

　さて、朝日新聞は今、いかなる理由で、このような長文記事を発表したのでしょうか。
　Ｑプランと無関係ではないでしょう。ビッグテックの検閲対象になっているＱをです。Ｑプランが尻つぼみであるのなら、わざわざ目につく記事をだすより、無視した方が効果的なはずです。
　最終的な実態は定かではありませんが、伝え漏れる話題によると、トランプは今年に入り、活動を活発に行っている。各所で演説をしているが、まるで大統領選挙時と同じ盛り上がりを見せています。
　耄碌バイデンが迷走していて、米国での人気はわずか取り巻き連中に対してだけです。今年の中間選挙での勢いは圧倒的な共和党優勢で、しかも、共和党内のチェイニーの娘に見るように、共和党内のトランプ非支持者は人気を得られず候補から次つぎとりっ候補をとりさげ、トランプ一色になっています。
　そればかりか、民主党内からもトランプ支持にかわり、共和党へ移行する議員もいる始末です。この勢いなら中間選挙での勝利を得てトランプを下院議長にという声も上がりました。それが大統領に入れ替わることができる最短の道でもあるからです。
　ところが、その気があるかと問われたトランプは「私には、私らが立てた独自のプランがあり、今それは順調に進んでいる。それによれば、議長にならなくても実現でき、あっといわせることになる」などと答えています。
　トランプが２月６日の「議事堂襲撃事件」のでっち上げで、身を引いて以来、着実に練ってきた新たなプランが、背後で進んでいるというものが、ただの大口であるのなら、ヤツらはトランプ無視で走るでしょう。だが、それが真実であるなら、侮れない。実現したら、それは陰謀による、不法なクーデターだ、だから、人びとは真に受けてはならない、というのが、現段階での主張したいメッセージにちがいないでしょう。
　トランプがやるのは「不法なクーデター」だと。いうまでもなく、トランプ側の見解は、バイデンこそ不法なクーデターで大統領の席を奪ったのではないのかとしています。
　日本では「トランプは根拠もなく…」という枕詞で報道します。実際に米国内のいくつかの州では、先の選挙不正問題についてのの監査が進んでいます。アリゾナ、ペンシルバニア、ウィスコンシン、ジョージアなどでは、不正選挙の証拠が山のように発見され、当時認めて出した選挙人を撤回するとまでしているのです。
　事実上ではトランプの勝ちだったとなるのですが、そこは慎重です。それは監査では「くつがえす」ことはテーマでなく、あくまで不正の真実を明らかにするというものだからです。
　だが、この運動が深まれば、ヤツらの行った悪質な本性が人民の中に明らかになります。それが、ここ２年近く経過して、いっそう真実の拡大となっているのです。
　また、直接無関係のようなことですが、米国ではほとんどの人がすでにしっていること。バイデンは「就任」以来、一度もホワイトハウスに行っていない事実です。毎日リアルタイムで映像を報じているサイトによらずとも、塀が作られ、工事がすすみ、前庭も深く掘り下げられています。普段は空っぽです。軍事法廷になっているという声もあります。
　バイデンが行っているホワイトハウスは、ワシントンＤＣではなく、撮影所といわれるナントカ州の某所と言われています。ウクライナ問題で発言するバイデンは言うまでもなく、替え玉です。核ボタン・スーツケースもまだトランプのところだと言われています。
　それらを考察すると、やはり、トランプの動きは中間選挙前に何かを表に出すのではないか、という噂は無視できません。

　もちろん人民革命の観点では、Ｑの「待て」、トランプの裏での動き、いずれもそのまま当てできるものではありません。あくまでも、人民権力の力です。この力がなければ、表の世界でどのような変化があろうとも、それは本来の人民の意思ではありません。