「民の一人一人に悪魔の選択が迫られている。民は生活行動上で、被害者でもあり加害者でもある。ヤツらの手先として行動する歯車に組み入れられている。そこを民は自ら自覚することが必要だ」と、正義を求める人々へのメッセージで指摘しているが、そこをさらに具体的に説明してほしい。
　このような声が寄せられた。
　具体的には、一人一人が置かれている生活環境でことなるのだが、非常に重要なテーマなので、そこを詳細に説明したい。

　新型コロナウイルス戦争を取り上げる。
　まず「事実は何か」である。
　先日あるメールマガジンで、きわめて重大な事実の指摘が記載されていた。そこから事実を明らかにしていきたい。

　「オミクロンの流行が広がり、今から2～3週間後ぐらいには、重症感染者で病院がいっぱいになる」「今冬は、ワクチン接種を拒否している奴らが重症化してどんどん死ぬ（耄碌バイデン）」。これは、WHOをはじめとする医療関係機関が主張するものだ。各国の中央政治屋やマスメディアは、この路線で毎日叫んでいる。

　実態を、その記事は暴露している。
　オミクロンは「風邪以下」の、とても弱い症状しか引き起こさない病気だ。
　爆発的に拡大しているといわれたアフリカでは、デルタ株では19％だったのに、感染者のわずか1.7％しか入院はしていない。
　ワクチン接種率は23％程度だが、非接種者より接種者のほうが多くかかっている。しかも症状の悪化は接種者のほうが多いという。
　「接取すればかかりにくくなる。重傷化しにくくなる」と言われたのは、ほとんど間違っていたことになる。
　英国、米国、日本などではオミクロン騒動を誇張したがっている。オミクロンによる死者数は圧倒的に少ない。インフルエンザ、コロナなどのウイルスは変異株ができやすい。変異するたびに、感染力は大きくなる傾向があるが、重篤性は比例して弱くなる。ウイルスについての常識だ。だから、死者数が少ないことは当然なのだが、誇張したがるお上は、認めない。それが、現在の新型コロナウイルス戦争といわれる根拠でもある。
　最初の変異株アルファの感染力は1.5倍。ベータ株はその1.5倍、オミクロンに至ってはさらにその70倍だという。誇張したいお上はここで「感染力も重篤性、いずれも70倍ほどだ」という。それを真実だと思わせるためには、数字の改ざんをする。
　もともと、PCR検査は新型コロナウイルスと言われるモノを数万倍に培養して存在を確認するものだ。培養倍数を操作することで自在に上げたり下げたりが可能だ。
　そもそも新型コロナ株自身が単体を分離確認されていないといわれている。それなら、なおさら絵を自由に描ける。オミクロン株に至っては、PCR検査では判断できずに、DNA検査でようやく「判別」できるのだという。つまり、一般人には及びもつかないレベルの「高度医療技術」の操作で「証拠」が確認されるのだ。
　一般人が容易に携われない高尚な位置に「証拠」がある。言いようによっては、そこで何がどうなされているのか不明なブラック・ボックスがる。政府の重要な文書を日常的に改ざんしているお上には、その「証拠」に手をつけていないと考えるほうがおかしい。戦時下という異常な非日常では、民は単純に信じているだけではないのか。
　かつては、民のこうした疑問をお上につっこんで正した。だが、現在の世界的な全体主義のもとでは、マスメディアは完全にお上の立場からの、民に対するマインド・コントロールの機関になりきっている。新聞、テレビを見ていれば「オミクロン株の感染力70倍、重篤性も同様」と受け取り、やはり（効用がないことが証明されたワクチンの）連続接取しかないと思い込んでしまう。
　ワクチンを接種した人のほうがオミクロンにかかりやすく、重篤化もしやすい（免疫力が低下することで、持病や心肺に既症がある場合は死に至りやすい）という、冷静に事実を見ればわかることの逆の見解に達する。
　ワクチン製造には治験の期間が必要で、早くても数年を要する。それが何故素早く対応できたのか。COVID-19の特許を早ばやと取り、ワクチンを準備していたのではないのか。ワクチンの接取は人体に多くの危険性を語られてきた。それが治験なしで接取を認可された。それは世界的に民を試験者にしている、許されない行為ではないのか。しかも、子供にまで勧めるのは「新型コロナウイルスが蔓延するのを抑える」ためなのか。
　一般的なウイルスが活発になるのは季節性がある。ウイルスは気温や湿度に影響されるからだ。通常のインフルエンザ・ウイルスは冬に感染者を増やすが、暖かくなると沈静化する。日本が冬の季節には地球の裏側の地域は流行しないのが常識である。
　それが「新型コロナウイルス」に限って、夏冬無関係に暴れまくるというのは、医学関係者でなくても頭をかしげざるを得ない。

　日本政府の対策を見ると、医療崩壊とか重篤者の増加を見ているが、何故か初期患者への対応、重篤化させない対応にほとんど力を注いでいない。
　何年も以前からアフリカで流行したエボラのときに、日本で開発されたアビガン薬が、予防にも初期治療にも効果を発揮した事実がある。だが、政府はなにやかにやと言いがかりをつけて、治療薬の認可をしない。
　イベルメクチンもそうだが、予防薬、初期治療に飲むだけの薬剤を用いれば、重篤化も医療崩壊も防げるのにだ。すべてを「ワクチン接種以外にない」という新たな「常識」を民に植え付けることに力を注いだ。

　異変株としてのオミクロンについては、世界的に数人というわずかな時点から、異常なほどの「危機」を語ってきた。しかし、冒頭に指摘したとおり、感染者の病状はきわめて弱い。無症状が圧倒的だ。普通の風邪と同じだ。重篤化して亡くなるのは、やはり、高齢者、持病持ち、心肺患者が自己免疫力の弱さで亡くなっている。
　しかもワクチンの接種者のほうが重篤化している。

　もう一つの事実がある。
　対応は「ワクチン接取しかない」「変異株がつぎつぎと出きてきているが、ワクチンは異変株にも効果がある。重篤化を抑制する」という。だが、オミクロン株が増える状況のなかで、その言い分はほとんど嘘であることがわかっている。「効く」といいながら、一方では「効かないのは変異点が多い」せいだという。
　日本では12月21日についに、ワクチン接種アプリを開始した。さまざまな制限がクリアされていない状況での発足だ。しかもマイナンバー・カードが必要だ。欧米では「ワクチン・パスポート」が国家規模、市規模で実行されている。
　マスク強制とかワクチン・パスポート強制について、民は皆が賛同しているわけではない。欧米ではすでにマスク強制を解除しているところもある。ワクチン・パスポートの強制はしないと宣言したところもある。冬になってから欧米での民のデモや集会は頻繁に開催されている。だが、そのことをマスメディアは報じていない。
　政府（に対して一元的に指令を出しているヤツら）には、先にシナリオができていて、つまり、ワクチン・パスポートの強制実現をすすめるために、新型コロナウイルスのパンデミックを、世界的規模で起こしたのではないのか。

　日本では第5次に感染爆発の波が急激に収まり、現在第6次の波の始まりにあるように見える。現在の感染は主にオミクロン株である。テレビでは「AI予測によれば来年の2月には、一日の感染者が3000人になるだろう」と言っている。
　だが、先に見たような事実は、オミクロン株そのものの病状は、無症状か風邪程度である。にもかかわらず、政府とマスメディアは「オミクロンは空気感染する。重篤化も70倍あるように、危機」を訴えている、2回目の接種をした人でも「ブースター接取」として、3回、これからの成り行きでは、定期的に何度でもワクチンを接取することが必要だと訴える。イスラエルではすでに4回目が始まっている。

　先に指摘した「事実」にもとづいて判断するなら、もうコロナ禍は終了しており、恐れることも、接取も必要ないと言える。
　ところが、SNSの世界ではWHOの方針に反する意見は自動的に制限される。あらゆる企業は、政府の方針に従って「対応」と「行動」することが求められている。そうしなければ、さまざまな「規制」に反することとなり、企業活動自身が大幅に制限される。
　マイクロソフト社の例のように、他社と商談する場合に「ワクチン・パスポート」がなければできない。
　企業に勤めている人は、WHO、政府の方針に沿わなければ、事実上仕事ができない。社会的な強制である。スポーツ観戦や演劇観戦であっても、買い物でも同様だ。大きく社会的な制限が実行されている。
　WHP、政府の方針が「間違っている。狂っている」ことはわかっていても、それに反した行動が自由にできない事態が現在なのである。
　民の行動だけをみたら、その人がHWO、政府の誤りをわかっているのか、それとも、WHO、政府のいうまま「事実」を知らずに行動しているのかは、判断できない。

　WHO、政府の方針が間違いであることを知りながら行動しているのであれば、行動は欺瞞である。無知で従っているのであれば、事実を見つめなければならない。
　いずれにしても、WHO、政府の方針で行動しているのであれば、世のため、人民の利益のためにならないことを実行して、反人民の犯罪に加担していることになる。つまり、他の民への加害の行動をしている。同時に、他の民の行動によって、自分が被害を受けている。

　マスコミで働く労働者を想定してみよう。
　報道する内容はすべてWHO、政府のフィルターを経ており、民が知りたい「事実」は除外されている。マスコミ企業、具体的には上司のチェックにパスしたものしか報道できない。
　その上司も我が家に帰ればただの民の一員である。だが、会社では上司である限り、有無を言わさず、WHO、政府の方針に従わざるを得ない。
　部下はどうか。自分で書き、言うことが、自分の思考と異なるものであっても、上司の指示にしたがって行う必要がある。これは、苦渋であろう。むしろ、真実を知らないほうがいいと思うぐらいだろう。
　製薬会社、輸送業、薬局等々、どのような職種であっても、そこの労働者は「仕事」として、犯罪に加担している。製薬会社では「そのワクチンは問題だ」などと絶対に言えない。輸送業では「ワクチンを運びたくない」とは言えない。薬局では「この薬の取り扱いには厳格な制限があって、実際有効でも提供できない」となる。
　皆、家庭に帰って、個人の考えとして「事実」を認めても、翌日会社の門をくぐったら、加害者として「仕事」をする以外にない。
　社会的強制という形で民の生活と仕事のなかに、支配者の支配の強化に加担している。社会生活のなかに、しっかりと加担が組み込まれている、被害者でありながら、同時に加害者になっている。それに反すれば、現代国家への反逆者として「犯罪人」にされる。そういう社会である。
　支配者は、支配をシステムとして作り、支配を貫徹している。被支配者である人民の一人一人を支配システムの歯車として、システムの一角に配置することで、人民が人民を自ら支配するようにした。
　支配に十分貫徹されないほころびができれば、そこに配置されている民が、穴を埋めるばかりか、不十分さを改善して、さらに強いシステムに改変する。支配者が自ら手を出さなくても、支配の構造強化を人民自身にやらせる。

　日本では近年、労働運動の多くが企業を内部から支える機関になりさがった。どうように、社会運動がほとんど消滅した。ブラック・イズ・マターのグレタのように、社会的には社会活動家のようなふうをしているが、地球支配者の意思に反対する民の勢力に対して、激しくたたく役割をしている。
　つまり、労働運動も社会活動も、一方の民の運動にたいして、一方の民が攻撃するという構図に、世界中が変わってしまったのだ。まっとうな活動は時の政権に対しての「犯罪行為」だとする社会になったのである。
　労度運動の柱でもあった賃上げ闘争は、政府や経団連などがイニシアティブをとる。労働者側が主導するなら、その行為が社会を混乱させる「禁止行為」にあたり、犯罪だというのである。だから、どんな運動も活動も現政権をターゲットにしたものは消えた。全体主義が世界的に完成した時代に突入した。

　近代国家でファッショ独裁が注目されたのは、ドイツのヒトラー政権だ。ヒトラーの台頭は社会的な不安・混乱だ。ヒトラーは政府が混乱を収められない、警察が弱体で機能しない状態を、自ら組織する私設警察を作ってあたらせた。
　かっこいい青年に制服を与え、きびきびと取りしまる行為を社会に焼き付けた。社会革命党を名乗り、政権をとった。あれよあれよのどさくさで「緊急事態法」を通した。誰もが気づいたときには遅かりしで、ヒトラーによる完全独裁が実現してしまっていた。
　自由民主主義を口先で唱えているが、実態は地球支配者のカイライに過ぎない自公政権は、地球的規模のファシズムへの寄与する役を負っている。
　古くから機会をみて改憲を実現しようとしてきた。「現憲法はGHQから強要されたもの。日本自前の憲法を決める」などと主張している。さも、自民党は、日本が独立国家であるかのようなウソの主張をする。GHQによって制限された「不戦、軍備禁止」を「国軍明記、先取敵機攻撃権」の明記を掲げている。だが、本当は「緊急事態」を条項として掲げたいのだ。
　地球支配者の野望は一元支配という全体主義、ファシズムの実現だ。力で、つまり軍事力ですべての民を抑え込む。それは軍事力だ。先に上げたように、地球支配者は各国のカイライどもが、自分で自国の人民をファシズム支配させたい。
　他国との戦争を前提にしたものではない。その国の人民を、カイライが力で抑えるのが目的だ。それを法的に支えるのが「緊急事態法」だ。地球全体からみたら、国家間の戦争などない。被支配者である人民の反国家てきなむほんを抑えることだ。そのためには、平和時も戦時もなく、常時が「緊急事態」である状態とし、カイライによるファッショ的な支配社会にすることだ。
　その社会では徹底的なIT、AIによる監視をすることで、人民をロボット奴隷とする。
　憲法に緊急事態条項が明記される改憲、それとは別に憲法違反の緊急事態法を成立させる。どちらも人民側から見れば、とてつもない程のファッショ支配法で、許しえぬ、反人民法である。
　ヤツらは、来るべき、中国や北朝鮮の侵略とか、未曾有の自然災害への対応を理由に挙げるが、それは人民の目を欺く理由だ。ほんとうの目的は、ファッショ支配の実現であり、地球支配者の一元管理の完成にある。現在進行中の新型コロナウイルス戦争は、それを世界的に実現するためのものだ。

　大阪で放火があった。さまざま報道されているが、この背景を見たときに、大きな教訓がある。真実を求める人々へのメッセージでは、毎回強調してきた「人民権力」のことである。
　ヤツらは、被支配者である人民を反権力で団結されることを、最大限嫌う。だから、人民を真実で目覚めさせ、団結するような行為を見逃さない。スキを与えない。時には団結を「社会的犯罪」にまでする。
　マスク、レストランでの人員制限、会食中の無会話は現在進行中の対策だが、近年家族をばらばらにしてきた。ご近所の付き合いをできないようにしてきた。個人化をあがめて、一人住まいを当たり前にしてきた。SNSだとか、リモートだとかで、民同士の付き合を薄めてきた。
　これらの政策は、すべて民が団結する機会を限りなく少なくするためだ。
　人民権力の思想と真逆だ。人間の社会的生活は当たり前である。大昔からの当然の生活様式だ。人民は家族、地域、職場、趣味の場等々で仲間との場を持つのは当然である。そこで、身の回りの「問題点」を話し合う。これが人民権力の土台だ。
　そこで真剣に民の利益にあう方向を出して、行動していく。だから、家族、地域、職場で民が「孤立」するようなスキを自らの活動で作らない。民の個人の悩みはその場のみんなの悩みだ。それを決して、無視したり、軽視したりしないで、自らの問題として真摯に話し合う。
　参考にしてほしいのは「人民生活と思考の５原則」である。①人に迷惑をかけない、②カネとモノ、利権のとりこにならない、③地球と未来に負荷をかけない、④戦争の根絶、安寧な生活、⑤人間としての誇りと尊厳。
　大きな問題も、小さな問題も、この視点でみんなが知恵を絞れば、確かな結論を得られる。だから、人民には「孤立」など起こらない。
　近年の社会的事件で、孤立から起こる自殺、放火、大量殺人といった事件が、どれほど多いことか。解決するのは、ヤツらの社会構造では不可能である。人民権力の構築によってしか実現できない。

　コロナ問題も、改憲も、ファッショ全体主義も、人民権力思想を除いて解決できない。自分はどのような人民社会が必要なのかを、この機会に考える必要がある。
　人民社会のビジョンには寄生虫は不要です。現在のさばっている地球支配者も、ヤツらが配置したカイライ政治屋も不要だ。人民社会では、人民自身が主人公あることが、社会基盤のすべてを管理し、決定する。