日本ではここ新型コロナウイルスの「感染者数」の驚異的な減少がある。だが、誰もが、第６波の襲来の危惧をすてていない。ちょうど、東南海トラフでの超巨大地震が、数十年以内に必ず来るという「心配事」と同じだ。
　テレビでは「関東沈没」と題するドラマが放送されている。小松左京が「日本沈没」で提唱したテーマの幾度目かのドラマ化だ。流行した当時の映画も放送されている。
　自然災害がすぐにも来るような、一般人にとっては確固たる「根拠」について、容易に理解できないのだが、うわさや空気のようなもので、恐れはそれらの到来への不安を増加させている。
　地震は確かに来るかもしれないが、従来と同じように普段の心がけで対峙するしかない。だが、新型コロナウイルスについては、やや異なる。それは、限りなく人工的なものであるからだ。
　地球支配者にとって「支配の継続・強化」を目的に、計画が作られ実行されたものだからだ。人民への「恐怖」こそが、支配を永遠に保持する最高のキモだからだ。地上に「支配」が登場したときからの鉄則である。支配と恐怖は一体である。恐怖は被支配者である人民の自制、正常な思考と判断を生理的に喪失させる。

　コロナ騒動が起こってから、そろそろ２年が経過しようとしている。この間に国内外で起こったことをみてみよう。それらが、人民の生活にどうプラスとなり、マイナスになったかだ。
　第一は、米国大統領選挙で、圧倒的な多数を得ていたトランプが、あからさまな不正選挙で敗退したことだ。相手にもならない痴呆症の「バイデン」政権に移ったことだ。
　第二は、世界中が一斉に、ほとんど例外なく、新型コロナに対する対応として、三密回避を実行し、ワクチン接取を推進し、リモート在宅勤務、無観客観戦が行われた。利権まみれの東京五輪が無観客で強行された。国家的規模でのデジタル化が急速に推薦され「スマート・シティ」（ムーンショット計画）構想がすすむ。
　第三に、世界的規模で活動が全産業で停滞した結果、経済的な落ち込みが発生したことである。特に輸送に与えた影響も甚大で、国際的な貿易が落ち込んだ。現在は半導体の生産が停滞し、あらゆる分野の生産の停滞が発生している。さらには原油生産にかかわってのガソリン高が人民の生活に影響をうけている。
　第四に、貧困層への生活にかかわる打撃である。日本のような非正規雇用の多いところでは、収入源が絶たれて自殺、病気が増加した。結果従来にないなげやりな犯罪が増加した。最近の電車での放火とか殺傷事件はその例だ。
　第五に、世の混乱に隠れ、乗じて、ぐいぐいと危険な制度が実現していっている。最大は「ワクチン・パスポート」で、海外との行き来、航空機利用、観劇、故郷施設利用、旅行、飲食店等々でその利用が進んだことだ。ワクチンは自由意志にもとづくと言いつつ、現実にはマイナンバーカードとのリンクまで進め、対応しない人との差別化をすすめている。

　上記のことは人民の意思とはまったく無関係に、支配者の意思が貫かれていることだ。しかも人民の意思を黙って封殺（言論統制）して、施行することが「みんなが望んだ、まっとうなこと」という装いで、着実にすすめている。それが世界的に、同時に行われている。一部の地球支配者の意思が、スムーズに実行・貫徹されているということを意味している。
　新型コロナを撲滅するには最良の対処というワクチンを、ガンガン進めて、集団免疫に持っていくというということだった。民の６～７割への接取を実現した国々では、ひと時の安心もつかの間、予想は完全に外れた。ワクチンは少しも効かなかった。感染者は増え続けた。支配者は「ウイルスの変異」が原因だと逃げた。
　そして「ブースター接取」などといって、３回目の接取を呼びかけている。そればかりか、もっともやってはいけない年少者への接取を始めている。
　「ワクチンは効く」というのは嘘だということだ。「感染がすくない年少者」「ウイルスの危険性から、抵抗力への対応が大人と異なる年少者へは危険で、するべきでない」という従来の言説は違っていた。
　つまり、①ワクチンをこれからも何度も打たせる。②子供もワクチンを打つ対象にする。という目的が先にあって、そのためなら、どんなでたらめでも、平気だということ。
　こうした動きに、表の政治世界では、右も左もなく、資本主義、社会主義もなく、みな、みごとに歩調を同じくしている。それが奇怪なのだ。
　「脱炭素社会」の世界的な世論も同じだ。あのグレタ娘の狂気の怒り顔は見たくもないが、必死に脱炭素社会が当然だと、さも「人民の合意の上だ」といわんばかりに叫んでいる。
　もちろん、ガンガンと炭素を無制限に出して地球を汚すのは誰も許していない。だが、エネルギーの根幹としての石油を一手に掌握して、飛行機を飛ばし、自動車を動かし、無制限に炭素をばらまいてきたのは、地球一元支配者のヤツらだ。
　それが、地球が後戻りできないほどひどい状態になってから、その犯罪責任が己に向かうのを回避するように、今になって反炭素をいうのは、責任を転嫁する行動以外のなにものでもない。
　人民はヤツらの「利益のためなら何でもする」姿勢を暴き、責任の追及をしなければならない。そのためにヤツらが握りつぶしてきたエネルギー利用を公開させなければならない。ヤツらの利益に結びつかない「地産地消」のエネルギー施設システムを求めることである。

　国内の問題を見てみよう。安倍三次政権たる岸田政権のあれこれを論じる価値はない。地球支配者というヤツらへの命令者に忠実であることしか能がないのだ。
　あの安倍が自民党内の最大派閥の長になった。この男はゾンビのように「改憲」にまた乗り出すと語った。自民党内の他の派閥も、国会の赤じゅうたんしか見ようとしない維新とかの、破廉恥な連中が同様に「改憲」になびいた。もともと国民民主党などはそれに近い。
　最大野党の立憲民主党も基本的に「改憲」の意思を持つ。共産党は独自の「憲法案」すら持っている。つまり、表の世界の政治各派はみなそろって「改憲」なのである。
　違いは、いまいま安倍的な改憲には賛同しないという点である。

　改憲の問題についての核心は、日本の自衛隊という戦力をみとめ、戦争する権利なるものをみとめ、集団的自衛権と称する、いくつかの国家と一体で戦争する権利を、憲法に明記しようということだ。
　それを、自立した国家の当然の権利の明記だと、どの勢力も主張し、それが現在の属国から自立国への前進だと主張する。
　一見、正しそうな意見だが、これが百パーセント間違いるのだ。ヤツらはそろって、日本の「自立に必要」をよそおいながら、戦争と武力を憲法に明記することで、戦争と武力に免罪符を与えようとしている。これが決定的に人民の意思と異なる。

　われわれは「追撃者」冒頭で常時明記している通り「人民生活と思考の５原則」を持っている。その「④戦争の根絶、安寧な生活」を起点に考えるなら、絶対的明白なことは、戦争、武力への方向は完全な間違いの道だということである。
　現在の日本国憲法には天皇がどうだとか、許せない記述が含まれているのは確かだ。だが、それに増して、戦争、武力の放棄という、重大なテーマに類を見ない立場を表明している。
　改憲をいうなら、天皇制という人類史上であってはならない究極の差別の放棄を明記するということは言えても、戦争、武力の放棄の改悪ではない。
　戦争の根絶という原点から、論議のベクトルが逆向きであることを主張するのは、無条件に誤りであり、人類への犯罪行為である。

　ちなみに、皇室の娘がさまざまな反対を押し切って、一般の男性と結婚して日本を捨て米国へ移住した。憲法に規定された天皇制にかかわる矛盾が爆発したような騒動だ。
　制度を崇めているものは、皇室に朝鮮という外国の血を入れるのは怪しからんとか、皇室にふさわしくない品性のものとの結婚は許されないとか騒いでいる。だが、本質は究極の人間差別という人民への犯罪制度を合理化することと、引き換えに発生している人間としての権利や自由の停止への内部からの謀反である。
　人民の目から見れば、皇室が一般の民と平等なら、普通にある結婚現象に過ぎない。
　「世界にかんたる日本民族の純潔」だとかのたまう選民思想は完全な間違いである。

　衆議院選は10月31日に開票され議員が決まったのだが、その日の翌日は11月。31日の１日だけでも10月という月に在籍したことになるとして、文書通信交通滞在費として百万円が支給された。もちろんだが、元議員でも1日から30日まで議員だったので、当然彼らにも支払われた。
　これについて新人議員が「あれっ、これでいいのかな」と違和感を口にした。そして自公与党は「返上する」などといっておきながら、実はあるところへ「寄付」した。共産党などは「日割りで支払うべきだ」と。
　意気込む維新なども「寄付」をすることで、ともかく、今後の改正へと協議をすすめるとのこと。
　おいおいである。いまさら知ったことだが、議員には先述した名目で、毎月百万円支払っており、その領収書などの明細は不要だとのこと。百万円といえば、民はいくらかせいでも容易に手に入る額ではないのだ。
　このお手盛り国費収奪という犯罪を、表の政党はどこも、百も承知で、法を通し「合法化」してきていたのだ。
　さらに卑劣なのは、表ざたになって「寄付」で逃げようというのである。その寄付先は何と所属政党支援組織だというのだ。何だよ！ある政党がコロナ対策資金で10万円を給付するのを提案。しかも、対象者の収入制限をしない、あるいは900万円程度にするというのだが、そのときに、支給を受けたものが支持政党組織への寄付を誘導するのだという。これと同じ構造ではないか。
　つまり、困った人民から、収奪することしか念頭にないのが、表の政治政党の動機で政治をしているということだ。
　人民は、おのれの周囲でこられのことを語ることだ。

　これは堤美果著「デジタル・ファシズム」（NHK出版新書）が実態をよくまとめていて、現在多数読まれている。「日本の資産と主権が消える」「日本の心臓部が米中資本に売られる！」と帯書きを書いているように、著者の観点が、金儲け、売国といった点にある。このレベルからの視点では、読者に政治的真実は伝わらない。だが、深化の動きについてはよくわかる書である。
　コロナ戦時下でぼろ儲けしたところがあるのは事実だ。戦時下の需要は例外なくある。だが、人民はこの視点を信じてはならない。儲けたのはただの結果だ。戦争をしかけた主犯とグルの連中だ。ただ、目的は儲けではなく、人民支配の強化＝NWOの推進である。目はここに向けなければならない。「カネ」に目がくらんだ者は、地球支配者の巨大な犯罪の手先に利用されているだけのことだ。

　最近、米国に本社を置くフェイスブックの親会社の名前を変更した。「メタ（メタ・バース）」と。
　フェイスブックがこの戦争で人民の言論統制に巨大な役割を果たしたのは、誰もが周知している。社名をメタとすることで、地球支配者の意図が一層印象付けられた。
　新型コロナウイルス戦争は、世界をNWOの構想に向けて大きく進ませること。人民の頭数を５億人展度に間引きし、デジタル化によるロボット奴隷社会にするのが終局の目標である。奴隷にはデジタル化されたIT/AIの仮想の世界に埋没させる。
　個人の情報は完全にデジタル掌握され保存され解析される。思考を取り上げることで、権力への抵抗をできなくする。ロボットとして決められて労働を行い、同時に頭脳は仮想世界＝メタに没頭させる。そのような社会であれば、少数エリートによる世界支配が永遠に継続できるというのが、NWOのゴールだ。
　日本でもデジタル省なるものが発足した。あまりに遅れた概念によるシステムで、データはじゃじゃ漏れ。ATMなどのシステムは異常な停止が相次いでいて、地球支配者が命じる「目標」に、現実は遠く及ばない実態もあるが、それでも、少しずつであっても、デジタル化は進められて行っている。
　ムーンショットとかスマートシティとか、さもかっこよさそうな言葉で、バラ色のビジョンを描いているが、その実態は、まさにデジタル・ファシズムだ。
　本性はあくまで、地球支配者の「支配のしやすさ」の実現であって、人民の平和や生活サポートではない。人間としての本来の自由や権利はもとより、身体までをも改造されていくのだ。
　近年のコンピュータ発展の大波に乗れない人は多くいる。だが、時とともに世代は変わる。現在よりも未来の世代にターゲットを合わせている。社会のゆがみを体験的に知る世代は、本能的に危惧を感じている。未来の世代は若い時からデジタル化とかスマートとかを「受け入れるべき当然のテクノロジー」と教え込まれて、抵抗力を失くしている。
　むしろ積極的に、自ら望んで技術、テクノロジー、プログラムの開発に飛び込む。つまり、地球支配者の人民支配の強化という犯罪行為に加担する。その行動が、まさか、人民を管理し手足を縛る、ロボット化するという歴史的な人類への犯罪行為という自覚がないまま。
　人民の戦いは容易でない。自分の家族や周囲の次世代の人たちに対して、感じている危惧を語っていく必要がある。
　コンピュータもテクノロジーも、人工知能も日夜すさまじいスピードで発展していっている。その発展を止めることはできない。それは、人類に夢の広がり、よりよく素晴らしいものへの願望が無限である限り、なんぴとをも止められない。
　だが、その発展が人民の平和と生活に役立つ、つまり人間の有用な道具としてなら、必要である。しかし、政治的な人が人を管理する、支配するための道具としての発展なら、断固として拒否する対象でしかない。
　戦争するロボット、兵器。被支配者を監視し、誘導するようなテクノロジー。被支配者を仮想空間に没頭させ、本来の思考を停止させるようなモノであれば、それは認められない。
　犯罪者はどの世界でもいるだろう。だが、犯罪者＝人民に迷惑をかけるものを取り締まることと、人民を支配者が犯罪者呼ばわりして、管理の対象にすることなど、人民は絶対に認められない。

　何とも暗い話ばかりだ。現在のコロナウイルス戦争下ではやむを得ないだろう。あえて、まさにあえて明るいニュースというのなら「将棋界の藤井聡太君の快挙」や「大リーグの大谷翔平の活躍」だろうか。
　振り返るだけで気色が悪くなる暗黒の安倍政権が登場してから久しい。暗い世しか見ていない子供が出てきている。もちろん、人民にとって、常にぎりぎりの生活を強いられており、明るい時代などなかった。
　だが、人民は生きるために、限られた世のなかで、希望と夢を求める。明るさを発見して喚起する。３Ｓ政策などで支配者は、享楽を用意して与える。民は飛びつく。思考誘導とは気づかない。
　限られた喜びや光明だからだ。喜びや光明には吸引力がある。吸い寄せられる民は、ヤツらの誘導の本質に気づかない。結果的に支配強化の手先になる。
　被支配者が自ら気づかぬまま、支配の一端を担い、実行する。この支配の構造に人民は気づかねばならない。

　人民が、世の中を明るくするというのは、世界を人民のものにするということだ。地球支配者によるファシズムを解決しなければならない。人民がヤツらの支配下にある状態では、人民の胸のつっかえをとったことにはならない。
　ただ、この当たり前のことを現実にするには、巨大な、あまりにも大きな課題を人民の目の前に抱えている。
　支配者は世界的規模で一元支配、NWOを実行している。現在、ヤツらは戦争をしかけて、NWO最終実現の最大の大きな課題である「５億人への人民の間引き」と「ロボット奴隷化のIT/AI技術」を推進中だ。
　地球支配者と被支配者たる人民の対立構造を俯瞰すれば、明らかに人民は弱体だ。ここ数百年、劣勢で、ヤツらの重いがまま振り回されている。それが実態だ。
　1917年ロシアで、1949年中国で人民がいったん、ヤツらの地球支配の輪を断ち切ったが、その後のヤツらの決死の猛烈な反撃にあい、思想的な懐柔により、現在は見る影もないほどの崩壊状態に甘んじている。
　中国は今月に６中全会を終えた。「第３の歴史決議」を採択したと報じられた。内容はといえば残念なことに、世界人民の戦いには触れていない。逆に「毛沢東は当時の政治情勢について完全に誤った判断をした」と文革精神を放棄したものだ。
　習近平は確かに国内の間違った、遅れた政治腐敗の一掃に貢献している。しかし、報じられ内容からは「人民の思想」がわからない。つまり、目の前の、表の「政治的対立」の階級的な本質を明らかにすることを避け、もっとも大事な思想を避けている。
　毛沢東が文革で暴こうとしたこと、それまでの革命運動で欠けていた点、これからの人民革命運動に決定的な大事な問題を、明らかにしていく必要があるのだ。
　今回の決議で、中国も世界的な人民闘争のよりどころとなるようなことはないと、あらためて分かったといってよい。

　先述した世界人民の解放の目標の実現に、欠かせないことは何だろうか。
　それはマルクスやレーニンが「共産党宣言」を発し、共産党をそしきしたように、現代における世界人民の現状と目標を明確にテーゼとしてまとめ上げることである。そして、その歴史的使命を自らの生命、生涯の任務と自覚する組織集団を作り上げることである。
　なぜ党、すなわち人民のゴールについての揺るがない核心をもつ組織が必要か。それは、現実として、一般大衆としての人民の思考上、行動上の性質に関係する。一般大衆は日常の生活に追われる。常に平和と安寧を求める。家族や周囲の仲間との話し合いで、その雰囲気の中間に寄り沿う、状況に甘んじ安心する傾向が強いことだ。
　通常は仲間との見解の対立でもめることより、妥協することで穏やかな関係を保つことが、社会的、集団生活では重視されるからでもある。
　この一般大衆的な論議からは、抜本的な解決策は生まれてこない。どうしても、改善と改良の策にとどまってしまう。一般的な社会民主をかかげる政党が、常にこの限界を背負っている。一般大衆の思考の制限を反映したものである。革命家や革命政党との絶対的な相違がここにある。
　その理由から、人民のゴールについての揺るがない核心をもつ組織が必須なのである。世を人民のものに変革する思想は、目的意識的に、外からの刺激として与えなければ、人民の要求は改良と改善にとどまり、根本的な解決は得られない。支配者からの解放をぬきに、根本的な解決はないということである。
　革命組織のメンバーが、改良と改善の制限枠を叩き壊し、突破することで、人民大衆は、はじめて根本的な解決を実現できる。ただし、実際の世界人民解放までは、あくまでも、思想的（政治的）な力の拡張という勝利の蓄積になる。

　革命組織や戦う人民の勝利とは、要求を掲げてすぐに勝利することなどではない。それはありえない、戦う人民の足元に、同じ信念をもつ仲間が増えていくことである。人民権力としての力が強くなるということ。それを指導する組織の、思想的な確信があ強まることに、勝利がある。その累積の中で、やがて、支配者に決戦をいどむことになる。
　そこで勝利して、はじめて根本的な勝利が実現する。それは全世界的な規模で人民の勝利が圧倒的になったときに、勝利の終戦となる。
　決戦での「勝利」というのも、人民が、人民の内部に救う寄生虫を排除する（投げ捨てる、駆除する）ということであってある。準備の段階での人民権力の力が、強ければ、強いほど、表立った戦（いくさ）はない。人民自身が、おのれの中に住む「支配」「従属」を捨てることが、勝利の形態なのである。

　革命が武力での衝突のようにみる見解があるが、これからの革命は、そうはならない可能性が大きい。中途半端な、つまり、人民の権力の力が十分に強くない時点で、血気余って蜂起してしまうようなときに、武力での決戦があり得る。
　本当の支配者は寄生虫であって、表に出て戦うことはできない。戦うのは民の「なかに」生きている寄生虫が、宿主たる民を「兵」として行動させ、戦う正義の人民側に対決しているためだ。
　つまり、まだ寄生虫を退治できていない、敵に思考を奪われたままの立ち遅れた民が、反動として、人民の敵になっているのが、その時の戦いの構図だ。
　中途半端な状態での蜂起は、残念なことに民同士の戦いとなり、本来的に不要な、無用な、無駄な戦いになる。ヤツらだけが喜ぶ。
　戦う人民内部には当然、正義感にあふれ、血気盛んなものもいる。エラー的に無駄な戦いを引き起こすこともある。だが、絶対的にそれは最小にしなければならない。
　そのような戦いを導くのが党、革命組織である。
　この人民側の革命組織や党を、ヤツらは百パーセント、絶対的に嫌う。ゆえに、いかなる手段を使ってでも、壊しにかかる。当然である。
　また「ソ連や中国の例を見ろ。党幹部はたたのエリートを気取った支配者に過ぎない。人民を屁理屈で騙すのが目的だ。彼らの言う世界が実現しても、それは新たな支配社会に過ぎない。つまり邪宗だ。彼らの言うことに耳を傾けてはならない」という、繰り返されたデマを民に語ってくる。
　内部からの思想的切り崩しの攻撃だ。ソ連や中国の歴史的経験は、文革で毛沢東が追及し始めたが、解決を次世代の人民に託したまま、悲劇で終わった。世界的ファシズムの現代では、文革の教訓を掘り下げる義務がある。
　人民権力の思想である。これは人民が敵とのいかなる戦いにも勝利する保証である。これを忘れれば、必ず新たな支配者が降りてくる。民の思想のなかに降りてくるのだ。
　それを許したくなければ、人民は足元に人民権力を構築し続けなければならない。

　人民の思想を蝕んだ寄生虫が、人民の世の中を暗黒に誘導している。寄生虫思想とは「カネだけ、今だけ、自分だけ」に集中的にあらわされる。
　この寄生虫思想は、何千年の歴史の中で、悪魔のような組織を現実のものとして形成した。それが「追撃者」で規定する「●世界人民の主敵」である。民は自覚なく、それらの組織に関与し、一角を担っている。民が民を支配するという、皮肉な姿を現実にしている。民が戦っているのは、すべて民の中の敵なのだが、民が民を殺傷するとういう結果になっている。
　このような世の構図を根底から払拭しなければ、人民の真の光明、希望はない。
　逆にこのことを人民の多数が理解するようになれば、われわれの歴史的な課題は解決できる。

　人民の思想に寄生した悪魔の思想が具現化したものが、下記の主敵である。

●世界人民の主敵
①国際金融資本とグローバル企業
②王権特権階級
③バチカンと一神教原理主義
④帝国軍と諜報機関
⑤各国カイライ政権

　人民の思想に寄生する悪魔の思想は、①他人への迷惑を最大の犯罪と感じないこと、②カネと物の至上主義、③母なる地球や未来に負荷をかけることが重大な犯罪とみなすことができないこと、④戦争で人民の安寧を奪うのはあくあで支配の手段。戦争や武力を持たないという基本的な立場を、あれこれ条件つけて放棄すること、⑤人間としての誇り、矜持、尊厳を軽視すること。これが人民の思考のスキを突く悪魔の思想である。
　これをいかなるときでも思い起こし、忘れずに物事に対処するなら、人民の勝利と繁栄は間違いない。

●人民生活と思考の５原則
①人に迷惑をかけない
②カネとモノ、利権のとりこにならない
③地球と未来に負荷をかけない
④戦争の根絶、安寧な生活
⑤人間としての誇りと尊厳