日本の表の政治である。岸田が自民党総裁選で決戦選挙で自民党総裁になった。「新しい資本主義」「新時代共創内閣」などというわけのわからない、彼自身も説明不能な言葉を発して、衆議院を解散し総選挙に動いた。
　安倍政権バージョン２だった菅は、兎にも角にもさえない男だった。ナンバー２で虎の威を借りて権力をふるまう力があったが、しょせん本来の自分の力ではない。
　米国のバイデンと似たりであるが、先に退陣した。与党も野党もだが、人民は誰も同情しない。当たり前である。岸田に代わったが、代わり映えはしない。何せ、安倍政権ができたときに、力あるものが総結集したのだ。「次」は考えていなかったし、実際に「次」はいないといってよい。
　「次はユリコ」にしようとしたのは地球支配者、命令者だった。だがその小池百合子は、期待に応えるどころか、都知事の椅子の防衛に走り、つまり、人民の追及が激しく、政権から逃げを打つだけで、ただの力も何ももたない政治屋であることがわかってしまっている。
　安倍政権については、これまで徹底的に暴露してきた。ゆえに、その延長であるバージョン３も同様に、人民は認めないし、暴露を継続するだけである。
　これまでと総選挙は少し違う。それは、共産党が主導して選挙での野党連合をすすめてきたことだ。「支持がどうしても得られない」という立憲民主党は共産党の提案に耳を傾けた。自公は絶対多数というが、野党がばらばらだからだ。団結すれば議員数で自公をしのぐことは夢ではない。それをやらないのはただの自己優先に過ぎない。それが「国民」から支持を得られない理由だ、と野党に呼びかけた。
　「安倍一強」に対抗できないでいた野党は、共産党の提案こそが脱出策のように見えた。共産党は協定ができた選挙区から自前の候補を立てることを辞めて、全面的にその道をいく姿勢を示した。
　表の政治の世界で、果たして、この野党共闘はどう人民から指示が得られるのか。世界と日本がほぼ完全に地球支配者の操縦下にある状態で、仮に野党が「勝った」としても、それは、人民の本当の「勝利」とは遠く離れている。
　かつて日本で野党が政権を握ったらどうなったか、思い起こしたらいい。近年の例では「普天間基地の移転先は最低でも県外」と言った鳩山政権。実権は小沢一郎だ。猛烈な「小沢つぶし」キャンペーンが張られて、犯罪人に仕立て上げられつぶされた。沖縄問題は地球支配者の虎の尾を踏むことにあった。つまり、許される範囲を超えたのだ。
　小沢は「通常は自民党でいい。とにかく、権力を握ったら、日本の独立を実現する」という信条をもつ。つまり、小沢も鳩山も、自民と別れたように見えるが、大きなくくりでは権力側の顔をした、いわば隠れ「反自民＝反地球支配」。
　次に菅直人による政権の時に、奴らはどうしたか。地球支配者は、思いもよらぬ反撃をしてきた。それは「３１１」だ。東日本大震災というとてつもない攻撃をして、反自民党政権に致命的な打撃を与えた。そして、日本の「最後」の最強のカイライ政権を用意した。
　つまり、安倍は地球支配者による地球一元支配を実現する、日本での究極の駒であった。「１９８４」のファッショ社会の実現である。世界人口を５億人まで減らし、総ロボット奴隷社会の実現である。だから、遠慮なしの人民いじめ、経済破壊（アベノミクス）を進めたのである。「トリクル・ダウン」などを公言した。大企業が儲かれば、おこぼれが労働者にもゆくんだから、まず大企業を儲けさせようという、恥知らずの愚挙だ。
　これについて、10月６日の新聞の投書欄に的確な投書が掲載された。下記に、全文を紹介しよう。

　【「アベ語」の辞書を作りました、／無職　村越晧剛（東京都74歳）
　私は、現在の閣僚や官僚の釈明の多くが「アベ語」だと思う。無責任な言いっ放しが多かった安倍晋三・元首相の名に、実態とは逆さまを意味する「あべこべ」をかけ「アベ語」の辞書はこんな感じだ。
　「責任は私にあります」→「自分は偉いので、責任は感じない、取らない」
　「丁寧に説明する」→「しらを切り通し、国民が忘れるのを待つ」
　「寄り添う」→「突き放す」(特に沖縄)
　「誤解を招いた」→「国民が勝手に間違えた」「批判がなければそのまま通す」
　「ありません」→「隠しています」
　「適材適所」→「論功行賞人事」
　「謝りたいと思います」→「仕方ないので謝っているだけで本気で謝っているわけではない」
　「美しい国」を作るために日本の美しい伝統や習慣を守らなければならないと言いながら、日本語を大いに乱しているのが最近の政治家や官僚だ。
　「言論の府」(もはや死語かもしれない)である国会や議会では、まずは議員や官僚が正しい日本語で話すべきである。】

　それが安倍政権だった。マスメディアを総動員し、不正選挙システムを動かした。「安倍一強」「自公過半数」という幻想を「現実」だとした。ブッシュ政権が「９１１」という自演自作を実行したのと同じである。
　ヤツらは選挙に向けて行動を開始している。マスコミはこぞって世論誘導の「世論調査」をかかげた。自公支持率は46％、野党支持は22％と。次の首相は岸田が54％、枝野14％だと。ヤツらお抱えの作文作成部隊による誘導だ。（朝日10/21）
　選挙の結果がどうなろうとも、表の世界は、厳然として地球支配者の強力な一元支配が貫徹されている。世界人民のさまざまな抵抗で、多少の巻き返しは起こっても、明らかにヤツらの政策が貫かれている。コロナ禍をみれば一目瞭然だ。全世界が見事にヤツらの意図どおり、マスク＋三密＋ワクチンに走り、現在着々とワクチンパスポートに進んでいる。
　地球支配者と戦う勢力は、世界の実態を見極めていない。
　地球支配者へのいかなる反撃も許さないということを、事実で示した。この事実をしっかり理解した上での戦いでなければならない。そう考えれば、現在の表の世界での政治の異変は真に受けてはならない。

　北がミサイル開発を大幅に進めている。列車から、潜水艦からの発射に成功した。近く核実験をするに違いない。中国が核弾頭を搭載できる極超音速ミサイル発射実験に成功（中国は通常の宇宙船実験と）した。そのような報道が連日されている。日本人の不安をあおる。
　安倍が森友などで窮地に陥っていたときに、同様なことがあったのを覚えておられるだろう。安倍は困ると、北にラーメンの出前を求めるように、裏でつるんでいて「打ってもらう」。打った、実験したと公表する日は、官邸に帰宅せず、深夜あるいは早朝に「アラート」を出した。
　だが、それ以前に、北の行動は世界中の政府が十分に知っていることだ。以前にも触れたが、日本海などの公海にミサイルを打つなどの実験をする際には、国連加盟国は規定によって２週間ほど前に国連に連絡をする。国連は関係国に事故を避けるために事前に注意をする仕組みになっている。
　当たり前のことだ。だから、周辺国は北の実験など百も承知している。最近のマスコミは、百パーセント地球支配者の犬として、そうした事実は口にしない。驚いたふりをして、民の不安をあおる。
　中国の実験も同じだ。同じような開発を進めている米ロはもとより、実権はリアルタイムで掌握している。知らないのは世界の民だけだ。
　また、中国が台湾周辺で連日のように航空侵犯をしているということについても、異常な危機をあおる報道をしている。さも、近々に中国が台湾に侵攻するようなことをいい、日本はどうするんだと、不安ばかりを報じる。
　これも同じである。中国は台湾政策の基本は「国内」問題だ。ロシアは中台戦争などおこらないとはっきり言っている。米国は米軍のトップが、何と、違法なのだが、直接中国にたいして「中国に軍事的行動は起こさない。起こす場合は事前に知らせる」と言っている。
　もっとも、軍のトップに上官である大統領に無断でそのようなことをする権限はないばかりか、軍法会議レベルの違憲行為である。トランプ時代に軍のトップが裏切りを犯したのだ。
　何度でも言おう。核の傘とか、核による戦争防止力など、被支配者である民に向けた幻想だ。核を安易に使うことなどもありえない。どちらかが一発売ったら、それで、地球人類は絶滅する。つまり、核は使えないのが前提であることは、各国政府が百も承知だ。
　核はあくまでも、民を恐怖させるための、支配の道具なのだ。戦争するのも、民を支配するためである。だから、戦争に、敵も見方もないのである。民に「敵」や「味方」があるように思い込ませるのが目的だ。
　民からしたら敵は地球支配者以外にない。ヤツらが民を騙すその手口を暴露することだ。
　政界の表舞台のできごとは、ヤツらがばらまく「偽情報」だ。それを人民が振り回されてはならない。

　庶民の話題に上ることについて少し触れてみたい。
✪「日本は近く中国の配下になってしまう」
　表面的だが確かに中国は「覇権主義」にみえる動きが活発だ。またトランプ時代から彼は中国に厳しい制裁を課してきた。米中の対立がますます強まっている。バイデンや軍は、触れたようにトランプほどではないのだが、台湾を国家並みに認め、すでに米軍が駐留している行為などを見ると、緊張は嫌でも感じる。
　こうした背景から、中国は台湾を統一するために武力侵攻をするであろう。日本を軽視している米国はその場合に本気で中国と対決しないだろう。むしろ自衛隊を手先に台湾防衛で使うかもしれない。すると、米国がもともともくろむ、環太平洋は「米国・中国で二分する」構想がすすみ、中国に日本は負け、日本や韓国朝鮮は中国の支配下に置かれるようになる、という意見である。
　人民の闘争次第である。
　地球支配者は一元支配のもとでは、現在世界に二百数十ある「国家」を４～５程度のブロックにする気だ。だから、そうした意味でアジア圏をまとめる可能性がある。大きな未来、インターナショナルにおいても、大きなブロックとなるであろう。だが、前者は力によるもので、人民の意思は監視あるいは薬などで奴隷にした状態での実現だ。
　後者は全世界の人民の意識が高まり、国、民族、宗教での争いを卒業したうえでの平和的な団結が基礎で、ブロックはあくまでも人民結合の運営上の概念である。
　ゆえに、形式的なものとしてアジアのブロックを論じては意味がない。
　近々に中国が日本を力で配下に置くという意味でなら、地球支配者が起こす戦争ということで、人民は「戦争を内乱に転嫁する＝人民権力を強化する」戦いを展開する以外にない。それ以前に、戦争を惹起するような意見に賛同してはならない。

✪「安倍政権がやろうとした憲法の改正は正しい。その後継を支持すべきだ」
　飛んでもない。
　トランプが安倍と握手したなど、トランプに表現される米国の改革派、革命派は安倍を支持していた、安倍は日本の独立派だと、特に日本の改憲は、米国から日本が独立するのに絶対必要な要件だった、などと話を展開する。
　そのことから、菅の退陣時も安倍の意を受けた高市を支持するなどという愚かな行動もあった。トランプ派と脈を通じていて、安倍－高市がトップにつき、会見して日本を独立に持っていく。本当に日本人のことを考えている勢力だ、などと無知な主張をする。
　憲法の改定と独立を一緒にしている誤りだ。確かに占領下時代の象徴のような現憲法だが、改定論者がこれから記載しようとしている内容よりは、間違いなく現憲法の法がいい。それは、言うまでもなく、戦争と武装の放棄という人類的に正しい主張を明確にしているからだ。
　現在地球支配者とカイライどもの思惑で、軍事力を備えてきた。自衛隊は世界的にも有数の武力を持ってきた。武力放棄の憲法と矛盾をきたしている。このヤツらが作った事実が引き起こした矛盾を、改憲で解決するという方向が正しいわけはない。
　むしろ逆だ。北や中国の「脅威」なるものが、でたらめで、戦争と武力保持を当然視し、憲法で認めることを実現しようとするものだ。戦いは逆でなければならない。
　米軍の撤退。戦争と武力の放棄をすれば、憲法との矛盾はなくなる。
　現憲法が他国の意思で書かれたというが、誰が書いたかではなく、書かれている内容が人民の利益のそったものかどうかこそが論点であるべきだ。
　支配者による「世論づくり」は、被支配者を誘導するのに最大の武器だ。ヤツらの誘導が、誰の利益のためかなど、論ずる以前のことだ。やすやすとこれに乗らされて、改憲は当然だという意見に賛同するのは、大きな間違いである。

✪「日本の隠れDSは一千万人、世界では10億人いる」
　この発言元はトランプだといわれるが、定かでない。
　ただ、注目したいのは、新型コロナウイルス戦争が進化する中で、世界中で大きな分断ができているということだ。例えば、ワクチンをお上がいうまま打つべきだという意見と、さまざまな理由で打つべきでないという違い。
　打つべきでないという立場の人から見ると、積極的に打つという人が、周囲に多くいる。家族にも、親しい人のなかにも、身近な人にいる。違いを強く主張すれば、けんかになり、離反が起こる。このようなことが無数にでてきているのだ。深刻である。ごまかすことができなくなってきている。何せ、今今のことであり、その判断は、ケースによっては仕事まで失うことになる。
　職場では、上からの指示、つまり仕事として、PCR検査やワクチン接種にかかわり、他人、つまり一般の人に説明もしなければならないし、治療など行為もしなければならない。自分自身の考えと違っても、ワクチンを打ったり、ワクチンパスポートの取得もさせられる。
　このコラムを承知の人はお気づきのように、ここでは「面従腹背・一歩前進二歩後退」の精神で行動に従いつつ、人民権力を強めることだとわかるが、皆がそうではない。
　確かに身の回りを見渡せば、皆がその苦境に陥っている。明確な敵は真正面から戦えるが、職場で黙々とウイルスとワクチンの仕事に励んでいる家族、友人を見ると、どうするか迷ってしまうという意見だ。その周囲の人たちが想像以上に多いのを「日本の隠れDSは一千万人、世界では10億人いる」いうことばが、妙に正しく感じるというものである。
　まさに、身の回りのこの課題をこそ大切に、掘り深めるのが戦いなのだ。そのたたかいこそ、行動はともにしながら、支配者の意図を語っていくことである。仲間の意思の結束を正しい見解で固めることである。人民権力はこれを経なければできていかない。

　10月に入って、第５波は収まりを見せている。世界的な傾向を占めてしている。東京の１日の感染者数は数十人と、一時は２千人にも及び、いったいどこまで脅かせば気が済むのかと、底なしの不安に落とされたので、ほっとしている。
　終息したような雰囲気は、すべての緊急事態宣言を停止させた。居酒屋や繁華街は人波が復活の兆候を見せている。だが、一方で政府は、営業時間を少し緩めただけで、深夜営業を認めていない。つまり、全開ではないのだ。それは、第６次の「波」を恐れているからだ。これからの動向については、誰もわからない。
　飲み薬の治療薬の開発も話題に上がるようになった。最初から言っているが、アビガンを早々に認めれば、感染拡大も医療崩壊も防げたのだが、それは実現しない。支配者はあくまでも、民を危機に陥れることだからだ。
　コロナ禍が間もなく２年を迎える。これだけ期間があったころから、コロナについて、さまざまな進展があった。
　分かった最大の事実は「新型コロナウイルス=Covid-19」なるものの実態がほぼないということだ。ウイルスの特定は現在まであいまいなまま進行したのだが、世界中のマスコミはむしろ「存在は確定」しているものとしている。新聞やテレビで流す例のウイルス写真は偽物だということも分かっている。
　PCR検査の結果で「感染者」としているのは、現在も続いているが、何万倍にも培養することから、どのようなウイルスでも引っかかってしまう。人間はウイルスと常に共存しているので、基本的には培養倍数によっても異なるが、全員が陽性になる。
　だから、世論調査の支持率と同じで、感染者数や重傷者、死者の数などは、恣意的な作文でいくらでも作れるということだ。「WHO基準に準じて判断するかどうか」が、つまり世界支配者の決めたことに準じるか否かである。これに違反するのは許されない。
　世界中の医療機関がすべてこれに従ったのだ。マスコミやSNSには準じたもの誌しか表に出さない。SNSの世界では反したことを言えば、それは最初の審査で載せないし、後で発見されても削除にあう。だから、発信者はすり抜けるために「隠語」を連発している。最初に見たものには、何を言っているのかわからない。
　すでに現実の世界で、世界中がヤツらの言論検閲下に置かれている。つまり、１９８４の世界はしっかり実現している。
　現在、ウイルスの動きは沈静化に向かっているような空気があるが、これはシナリオを書いているものが作ったものだ。新型コロナウイルス戦争を、今回、本気でしかけたヤツらは現況に満足しているわけではない。人口削減を実現する手段として、ワクチンパスポートの世界を作るステップを必ず実現しようとする。
　賛否両論が渦巻く中だが、各国のカイライ政権は着実にそれを進めている。旅行、レストラン、観光地、イベント、展示会、学校、公共施設利用等々で、ワクチンパスポートの有無が厳しくなるのは確実だ。

　新型コロナウイルスによる人民脅迫の効果は絶大である。規模が世界的ということが、ひとびとの心理を動かす。ヤツらと戦う勢力が、ただただ黙っているわけではない。さまざまなところで戦っているのだが、兎にも角にもマスコミはそれを流すのは不都合なので人民には知らせない。
　米軍が支配する米国では、表にバイデン政権を置いているが、例えばだが大統領府たるホワイトハウスはいまだ封鎖中で空っぽだ。呆けたバイデンは記者会見を何か月もやっていない。内政も外交も無茶苦茶になっている。コロナ対策はもとより、国境移民問題などは悲惨そのものだ。
　しかし新聞テレビ、つまりマスコミはバイデン政権が普通に政治をやっているように報じている。
　背後ではトランプが別に政権があるように活発に動いているのだが、それは表に出さない。トランプのラリーは続いていて、今でも数十万人の観衆の前で演説している。１年前の不正選挙をみても同じだ。特にアリゾナ州のマリコパ群の監査は結果がでたのだが、抵抗勢力の強さから、どう扱うかで拮抗が進んでいる。ここではおよそ１万票の差でバイデンが「勝った」のだったが、見つかった不正票はその十倍以上あり、内実は完全にインチキだった。
　その監査の動向は全米で注目されていて、ほぼすべての州で監査開始をするような動きだ。建前はあくまで監査だが、結果はトランプの圧勝を示す。それなのに、トランプの再登場は地球支配者と現在米国を力で抑えている軍が許さないといった状況だ。
　そしてこうした不正を許した大きな要因になっているSNS、特にフェイスブックやツイッターへの追及も進んでいる。この私企業は、言論の自由よりも企業の利益を優先したということが暴かれている。言論の自由はあくまで、WHOつまり地球支配者の決めたルールの下でということである。それに抗すれば企業は生存できないからだ。
　今年もICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)が「パンドラ文書」のその後の調査結果の公表をした。単純に、本来世界中の財産であるものをかすめ取った金持ち連中が、その財産を隠して税金を逃れるために利用するタックスヘイブンの犯罪を暴露したものだ。
　これまでに、この種の犯罪は何度も明らかにされている。パナマ文書、ルクセンブルク文書、バハマ文書、パラダイス文書などだ。いうまでもなく、地球支配者が手下のものどもに用意した仕組みだ。だから、孫正義などのように「利用するのは常識」とまでほざくのだ。地球支配者の支配下でこれが解決されることなどありえない。ヤツらの支配のもとでは「違法」ではないことだからだ。
　10月６日に「子21万人超が性被害か～仏カトリック教会70年間で3000人関与」と報じた。驚くべき数字ではないか。地球支配の一角をになう宗教なるものが、手下として果たしている悪魔の実態だ。
　カイライ政権やマスコミが描く「この世」のイメージとは、完全にかけ離れた実態である。ヤツらの機関であるマスコミが報じざるをえない「実態」。これは世界各国でなされているものである。小児性愛、虐待、人身売買というものが、手下の巨大な利権となり、これがヤツらの悪魔の指令を忠実に実行するテコになっている。
　こうしたヤツらの支配に不都合な真実も、世界的な人民権力の力によらずしては永遠に解決できない。

　アフガニスタンから長年駐留していた米軍が完全撤退した。その米軍が支配指示していた完全カイライの政権はその前に崩壊し多くの要人は外国に逃亡した。代わってタリバンが全土を支配した。
　日本は米軍の不沈空母で終戦依頼の配下にある。その完全カイライ政権が現在の自公政権だ。ヤツらは手下であるだけに、米軍が日本から撤退することなど望んでいない。撤退することなどしないでくれ、と拝み倒す。関東上空の制空権はいまだ米軍にある。
　辺野古などの基地を拡張整備するから、居てくれ。米軍の兵舎の生活費は日本人の数倍の居心地を無償で補助するから、去るなどと言わないでくれ。まるで遊んだだけの男の足にからんで縋る哀れな女だ。
　その心境はマスコミも同じ。アフガンの現地の人は困っており、米軍が出ていけば、タリバンの凶暴に会うとして、それを見ないふりして出ていくのか。行かないでくれ、という論調に溢れた。飛び立つ飛行機にすがりつく映像まででっち上げた。
　結論から言おう。外国軍の駐留など、一つの例外もなく犯罪である。即座に、無条件に撤退することだ。その国で駐留を前提に頼ってきたとしたら、それも例外なく間違いだ。自分を誰も攻めてくることなどないのに、守ってもらわねば、などという、騙された依存心が間違いだ。
　駐留する側、つまり地球支配者側は、おのれの行為を正当化するために、カネをばらまき、商機の幻想を拡散した。依存心を植え付けた。
　撤退すれば、この連中は大混乱に陥る。それを彼らも、マスコミも一斉に「米軍の撤退は混乱を巻き起こす。無責任だ。駐留を続けてくれ」と報じる。こう報じること自身が、人民に対する裏切り、無責任、害悪以外の何物でもない。
　タリバン政権がどうだというのではない。アフガンは複雑な部族社会であり宗教の路線対立もある。だが、過去何世紀も平和的な共存社会だったのだ。それを大国を通じて、地球支配者が一元支配を実現するために、武力でガタガタにしたのだ。
　日本でも同じだ。
　決して理想ではないが、それなりに、自立した平和を長く実現してきた。おバカなガキのような戦国武将が、平気で他の「部族」を武力で殺し従えさせるような時代もあった。士農工商と呼ばれた差別の固定化をする時代もあった。だが、これらは、人類的な負の遺産として克服するべき課題であり、そこを経過することはやむを得なかった。問題はこれからである。
　地球支配者の属国ではなく、人民が自らの納めるべく社会を、自分自身の手で実現しなければならないのだ。
　アフガンの人民も同じである。部族や宗教は克服しなければ未来は得られない。インターナショナルが実現しなければ、アフガンの安定と平和はない。